番組詳細

[ 04:20:00 - 04:21:42 ] 102秒 詳細
きょうイラン議会選挙の投票日だ。“反米感情”が根強い。反米の保守強硬派が立候補している。マッシュドナルドというハンバーガーの店が町中にある。マクドナルドとそっくりの店構え。PizzaHOTという店もある。アメリカのチェーン店を模倣している。反米を掲げる国の複雑な姿。イランの外交経済の行方を展望する。

[ 04:21:42 - 04:21:57 ] 15秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 04:21:57 - 04:26:59 ] 302秒 詳細
ガザ地区北部では、戦闘の影響などから支援物資を運ぶトラックがたどりつけない状況が続き、人道状況が悪化している。ガザ地区の保健当局は、支援物資を運ぶトラックを待っていた住民が、イスラエル軍に攻撃され112人が死亡、760人がけがをした。イスラエル軍は上空から撮影された映像を公開。物資を積んだ車列を守るために戦車があったが、ガザの住民が踏み潰されていたので、数回、警告の発砲をして慎重に追い払おうとしたという。物資を求めて集まった人は攻撃していないと主張。イギリスBBCは目撃者の証言を伝える。ガザ北部による病院によると、銃で撃たれた多くの負傷者を治療したという。トラックにひかれ、銃で撃たれたと証言する男性。国際社会からはイスラエルを非難する声が上がっている。国連のグテーレス事務総長は、真相を明らかにする調査の必要があるとの考えを示している。フランスのマクロン大統領は、停戦を直ちに実現しなければならないという。トルコ外務省は、罪のない市民を標的にしていることはパレスチナの人々を消し去ろうとしている証拠だという。国連安全保障理事会の緊急会合では、当初、理事国15か国が一致し、深い懸念を示す声明を発表する方向だったが、表現をめぐってアメリカが同意せず、この日の声明発表を見送られた。バイデン大統領は、29日、2つの異なる説明があるとして、イスラエルへの非難を避けた。今月4日までの戦闘休止の実現はないだろうと説明した。ラファへ非難してきている人たちは、イスラエルとハマスの交渉がまとまり停戦が実現することを望んでいる。

[ 04:26:59 - 04:28:50 ] 111秒 詳細
きょうイラン議会選挙の投票日だ。イランの外交を経済を展望する。保守強硬派が強固になれば、保守強硬派のライシ大統領の政策に影響を与えることになる。イランは抵抗の枢軸と呼ばれる反イスラエル・反米を掲げる武装組織の後ろ盾となり、欧米側と対立を深めている。議会選挙はこうした対立にどう影響を与えるのか。テヘランの油井さんが伝える。投票は今も行われているという。日本時間の今夜11時半まで続く。選挙結果の大勢は見えている。護憲評議会という組織が、最高指導者らが任命され、事前に候補者の絞り込み、改革派・穏健派の多くが失格している。このため、イランのメディアは、ライシ大統領と同じ保守強硬派が議会を占めるのは確実と伝えている。保守強硬派が掲げているのが、反イスラエル・反アメリカだ。

[ 04:28:50 - 04:33:40 ] 290秒 詳細
イラン・テヘラン中心部にはパレスチナ広場と呼ばれる場所がある。ここにはインティファーダの像が設置されている。パレスチナの子どもたち大勢が犠牲になったことを表すために袋を展示するなどしている。ここではガザ地区支援の募金活動が行われてきた。集めたお金イランの革命防衛隊を通してガザ地区に送られるという。イランとアメリカが対立する原点となった事件が起きた旧アメリカ大使館。45年前イランでは親米路線をとっていたパーレビ国王に国民が反発し、イスラム革命によってイラン・イスラム共和国が樹立。その年の11月にアメリカ大使館占拠事件が起きた。亡命した国王の身柄引き渡しを求め、外交官らを444日に渡って拘束した。貧富の差が広がったとしてアメリカへの不信感が強まっていたという。現在、旧アメリカ大使館は「スパイの巣窟」という名の博物館になっている。建物の中にはスパイ活動に使用されたとする機材が残されている。

[ 04:33:40 - 04:37:55 ] 255秒 詳細
イラン国内の政治で影響力を増しているのが革命防衛隊。保守強硬派で議会トップのガリバフ議長は革命防衛隊の元司令官。より先鋭的な保守強硬派と手を組むことにしているという。その政党はイスラム革命永続戦線。欧米と対立するライシ政権に近く、議会内で存在感を増している。保守層が多く集まるモスクでは永続戦線を後押しする演説が行われている。永続戦線は先月、若者の支持を広げようと青年部を立ち上げた。今回の選挙に立候補しているアリレザ・アッバーシ議員は「イランが地域を混乱させ不安定にしているというのは間違った主張。アメリカが地域から出ていき介入をやめれば混乱は解消される」と話す。今後の外交について専門家は「イランはガザの戦いを無視できない。何もしなければ内外から圧力を受けるが全面戦争は望まない。保守強硬派と改革派のどちらにも様々な勢力・考え方がある」と話している。

[ 04:37:55 - 04:39:12 ] 77秒 詳細
テヘランから中継。イランで保守強硬派が台頭してきた背景には、欧米からの経済制裁やイランの穏健派改革派への失望がある。アメリカなどは2002年以降、イランが核開発を行っているとして、厳しい経済制裁をイランに科してきた。それに対して欧米との協調路線で解決を目指したのが穏健派改革派だった。ロウハニ政権は欧米との交渉を重ね、2015年には核合意が成立して一時は経済制裁の解除にこぎつけたが、トランプ政権が発足し核合意から離脱することで経済制裁が再開された。

[ 04:39:12 - 04:43:14 ] 242秒 詳細
テヘラン北部にあるバザールでは、経済制裁の影響で国際的な経済システムから切り離されている為、日本で使っているクレジットカードは使えず、国内の銀行口座から代金を引き落とすデビッドカードのようなシステムが普及している。背景にはインフレの影響もあり、トランプ政権下で経済制裁が再開以降、イランの通過の価値は10分の1以下になり、大量の札束を持ち歩きたくないことからカード決済が広まっている。テヘランのカーテンメーカーでは、原料価格が高騰する中それを製品の販売価格に反映することが出来ず、苦しい経営を余儀なくされている。また、ガザ地区の情勢を巡り再びアメリカとの対立が深まっている。

[ 04:43:14 - 04:45:54 ] 160秒 詳細
テヘラン市内にあるロシア語学校は約12年前に設立され、現在生徒は350人以上在籍している。ロシアのウクライナ侵攻以降、約2割生徒が増加し、ロシアへの留学やビジネスを目的に学びに来る人も多くなっている。従業員15人程の物流会社ではアメリカの制裁復活後、中国とのビジネスを本格化している。会社の代表は制裁後に取引が難しくなった欧米諸国に変わりロシアと中国との関係の重要性が増しているという。

[ 04:45:54 - 04:48:08 ] 134秒 詳細
欧米は経済制裁でイランの国際社会からの孤立化を目指してきたが、イランは去年、中国が主催する上海協力機構に加盟した他、今年からは中国・ロシア・インドなどで構成されるBRICSにも加盟している。イランとしては、ロシア・中国などに接近することで制裁の影響を回避する狙い。今回の選挙の結果、欧米との関係を重視してきた改革派・穏健派の議員が少なくなり、保守強硬派の議員が増えれば反米路線が一層強まり、ロシアや中国との関係強化が加速する見通し。その結果、懸念されるのが国際情勢への影響。イラン製の兵器は「抵抗の枢軸」に拡散してると指摘され、イランと欧米の対立が外交的な対立を超え軍事的な衝突に繋がる危険性もはらんでいる。その一方で、国民全員が保守強硬派の路線を必ずしも支持している訳では無いという。

[ 04:48:08 - 04:49:46 ] 98秒 詳細
ナワリヌイ氏の葬儀がモスクワの教会で営まれ、当局が警備を強化する中周辺には多くの支持者が集まった。棺が到着したときには、集まった人々から拍手と掛け声があった。参列者がナワリヌイ氏を囲むようにして、賛美歌と蝋燭の光とともに祈りを捧げていた。このあと近くの墓地に埋葬されることになっている。

[ 04:49:46 - 04:50:45 ] 59秒 詳細
プーチン政権に批判的な報道姿勢で知られるノーバヤ・ガゼータは29日、編集長のセルゲイ・ソコロフ氏がロシア軍の信頼を失墜させた疑いで当局に一時拘束されたと明らかにした。ソコロフ氏は保釈された後に動画を公開。今月15日からの大統領選挙を控える中、プーチン政権は批判的なメディアに神経を尖らせ一段と圧力を強めている。

[ 04:50:45 - 04:51:36 ] 51秒 詳細
フランスの多くの自治体がゴミの不法投棄に頭を悩ませている。そこで北東部ランスは特別チームを作って対処。ゴミを調べ、誰が捨てたかわかればゴミ収集と費用を請求している。別の町では、投棄した人の家にゴミを返却したり、捨てた本人に拾いに来てもらうこともあるという。フランスでは、毎年100万トンのゴミが不法投棄されているという。

[ 04:51:36 - 04:52:09 ] 33秒 詳細
米・アリゾナ州の公園にワニがいると通報が相次いだ。これは発泡スチロールでできた偽物で、亀が甲羅干しできるよう置かれていたものだという。　

[ 04:52:09 - 04:52:57 ] 48秒 詳細
韓国の警察官が、上半身裸でポーズを取ったユニークなカレンダーを制作し、犯罪にあった子どもに支援している。今年は49人の警察官が参加。警察カレンダーの制作は今年で7年目。去年までに約800万円を寄付したという。

[ 04:52:57 - 04:54:49 ] 112秒 詳細
29日、テキサス州の国境沿いを訪れたバイデン大統領は、法的な手続きを経ずに入国を試みて拘束される人が3年連続で過去最多を更新しているなかで現地の状況を視察した。その後の演説では、共和党が反対する国境管理強化の法案について可決する必要があると述べた。同じ時間帯にトランプ氏もテキサス州の別の国境沿いを視察し、大統領だった当時は厳しい移民政策によって問題はなかったとバイデン大統領を批判した。

[ 04:54:49 - 04:56:03 ] 74秒 詳細
ビキニ事件から70年、現地では核兵器廃絶などを訴えるパレードが開かれている。アメリカは1958年までに、マーシャル諸島で67回の核実験を行っていて、健康被害に苦しむ島民などが補償や支援を求めている。ハイネ大統領は、アメリカ政府に補償などを求める交渉を継続する考えを示した。

[ 04:56:03 - 04:57:30 ] 87秒 詳細
ユニセフ南アジア地域事務所の代表であるサンジャイ・ウィジェセケラ氏は、女性が小学校までしか通えない状況が続くアフガニスタンについて、すべての子どもたちが教育を受けられるようにあらゆる制約や障壁は取り除かれるべきだと語った。ユニセフはアフガニスタンなどで初等教育の機会すらなかった女性を中心に学びの施設を設けていて、支援を呼びかけている。また、サンジャイ・ウィジェセケラ氏は洪水や間伐などの長期的な影響を減らすために国際的な連携の必要性を強調した。

[ 04:57:30 - 04:58:38 ] 68秒 詳細
インド政府はきのう、去年10月から12月までのGDPを発表した。前年同月比はプラス8.4％で、プラス成長は2020年10月から12月以降13四半期連続となった。要因としては、14億人超えの巨大市場を背景とした好調な個人消費や民間の設備投資が好調だったこと。2023年度の成長率の予測についても、7.6％に上向きに修正している。

[ 04:58:38 - 04:58:57 ] 19秒 詳細
昨夜、バングラディシュ・ダッカの中心部の商業ビルから火が出て、少なくとも43人が逃げ遅れるなどして死亡した。

[ 04:58:57 - 04:59:22 ] 25秒 詳細
ユカタン半島にあるマヤ文明の遺跡「チチェン・イッツァ」に、初めての博物館が開館した。ユカタン半島北部を横断する鉄道を開通させたばかりで、今後観光客の増加が見込まれる。

[ 04:59:22 - 04:59:36 ] 14秒 詳細
円相場、日経平均株価、東証株価指数を伝えた。