番組詳細

[ 10:05:00 - 10:05:12 ] 12秒 詳細
オープニング映像。

[ 10:05:12 - 10:08:57 ] 225秒 詳細
フランスのマクロン大統領が欧米側がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について「排除されるべきではない」と発言したことについてヨーロッパやアメリカから否定する発言が相次いでいる。マクロン大統領はウクライナ支援の国際会議後の会見で「西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない」と述べて物議をかもした。ドイツ首相は派遣はないとし、イギリスもアメリカも否定した。ロシアは派遣は西側各国の利益にならないとしている。プーチン大統領を強く牽制する発言だったが、イギリス、スペイン、ポーランド、ドイツ、スロバキアなど多くの国がすぐに否定的な見解を示した。アメリカも否定した。フランス国内でも野党から怒りの声が上がっている。不服従のフランスのメランション氏は「ウクライナに部隊を送れば参戦することになるがロシアとの戦争は狂気の沙汰だ」との声明をだしている。ウクライナ大統領府はよい兆候で話し合いを別のレベルに移行させることになるとしている。専門家は外国の兵士がウクライナに来ることはウクライナの大統領府の要請ではない、優先課題は武器と弾薬の大量かつ早急な供給であるとしている。

[ 10:08:57 - 10:12:37 ] 220秒 詳細
突然でてきたウクライナへの欧米側の地上部隊派遣の可能性を巡るフランス・マクロン大統領の発言。仮に実現すればウクライナを巡る戦争の構図が劇的に変わることになり得る。ウクライナを舞台にロシアと欧米の部隊が直接対立することも想定される事態になるため。しかし欧米各国の首脳からは「兵士を派遣することはない」と否定する発言が相次いだ。また、フランス政府も火消しに追われている。ロシアによる侵攻開始以降、こうしたことは何度も起きており、いまや1つのパターンとなっている。欧米は強大な軍事支援を行うべき」という考えと「ロシアが反発し核使用を含む自他のエスカレーションを招きかねない」という懸念の間を行ったり来たりしている。こうした状況はウクライナ側から見れば欧米が軍事支援を小出しにしていて、軸が定まっていないようにみられている。侵攻開始直後のおととし3月、別府さんが取材に入った西部・リビウの街のあちらこちらに「空を閉じよ」「現状から目を背けるのではなく」「飛行禁止区域を儲けよ」などと書かれたポスターが貼られていた。飛行禁止区域とは敵の戦闘機からの攻撃を防ぐために航空機が入ってくるのを禁じる空域で、空爆で多くの犠牲が出ているウクライナにとっては切実な要請だった。しかしこの時もアメリカは否定的だった。ただ、「事態のエスカレーションを避けるべき」という考えも重要。ウクライナへの欧米側の地上部隊派遣の可能性をめぐる議論が改めてあぶり出しているのはウクライナへの軍事支援をどこまで行うかの難しい決断が今後も毎回迫られることになりそう。

[ 10:12:37 - 10:14:05 ] 88秒 詳細
ドネツク州の前線では厳しい状況が続き、バフムト近郊では2日間で10回ほどの戦闘があった。ロシア軍に圧されウクライナ軍はアウディーイウカ方面から撤退し、新たな拠点を探している。前線近くの街では先週日曜日も爆撃やミサイル攻撃を受け、駅や教会など約70か所の建物が破壊された。ロシア軍による攻撃が1日も止まない前線に近い集落では今も避難が続いており、警察などは9の集落から子どもがいる全ての家族を避難させた。

[ 10:14:05 - 10:16:37 ] 152秒 詳細
ロシアでは来月大統領選挙が行われる。プーチン大統領の勝利を確実なものとするためにロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部の占領地域にもロシア政府が多額の資金を投入していることが陣営の文書から明らかになったとドイツ ZDFは伝えている。ドイツ ZDFの番組映像が流れた。番組では文書は特にロシアによるこの地域の抑圧を明らかにしているなどとしている。

[ 10:16:37 - 10:19:36 ] 179秒 詳細
一昨年ノーベル平和賞を受賞したロシア人権団体の幹部でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していたオレグ・オルロフ氏が軍の信頼を失墜させた罪に問われた裁判で、モスクワの裁判所は禁錮2年6か月の判決を言い渡した。プーチン政権のもと反戦を訴える個人や団体に対する圧力が一段と強まっている。イギリス BBCの番組映像が流れた。番組では判決後にオルロフ氏が手錠をかけられ檻に閉じ込められる様子などを伝えた。

[ 10:19:36 - 10:22:39 ] 183秒 詳細
イスラエルとイスラム組織「ハマス」の戦闘休止をめぐる交渉がアメリカ・エジプト・カタールの仲介により、カタールのドーハで続けられている。アメリカのバイデン大統領は人質解放で合意があればイスラエルはイスラム教の断食月・ラマダンのあいだ戦闘を休止する意思があると述べた。10月7日にハマスがイスラエルを襲撃し12000人を殺害、250人の人質を取りイスラエルが報復攻撃を開始して以来、ガザ地区での死者は3万人近くにのぼっている。イスラエルとハマスはどちらも強気の姿勢を変えていない。イスラエルはハマス壊滅まで戦闘を続けるといい、ハマスはイスラエル軍が戦略をやめ、ガザ地区から撤退するまで人質は開放しないと主張する。しかしバイデン大統領は訪問先のニューヨークで双方がまもなく同意し、週明けの3月4日も戦闘休止が始まるだろうと述べた。アメリカ・エジプト・カタールの仲介により、カタールのドーハで続けられており、ハマスがイスラエル側の提案を受け取ったと伝えられている。提案の内容は戦闘を40日間休止し、ハマスが人質を開放すればイスラエルはその10倍のパレスチナ人を刑務所から開放し、1日あたりトラック500台分の支援物資をガザ地区に搬入するというもの。バイデン大統領はイスラエルによるガザ地区の空爆の回数が減っていることが確認できていると述べた。しかしレバノンとの国境付近では爆撃の頻度が増している。一方ガザ地区では230万人の住民が飢餓に直面している。WHOは南部・ハンユニスにあるアマル病院に緊急用の医薬品などを運び入れた。

[ 10:22:39 - 10:24:41 ] 122秒 詳細
ヨルダン空軍の輸送機からパラシュートがついた物資が海に投下され、住民の間で争奪戦が繰り広げられてる。ボートで回収する人もいるが、多くの住民は裸で取りに行く。激しい奪い合いが続く。深刻な食糧不足を解消するため、ヨルダン軍は2日間にわたり、投下作戦を行った。フランスやアラブ首長国連邦も物資を投下した。ヨルダン軍は2回目となる投下の目的は住民に直接届けることだと話す。イスラエルの攻撃が長期化する中、ガザ地区の住民は飢えに苦しんでいる。略奪と銃撃で、物資の輸送が中断された。物資は海に投下されたが、住民は命がけで海に飛び込んでいる。それでもイスラエルは空爆と地上作戦を続けている。ガザ地区では病院がまた空爆を受け、国連は患者を他の場所に避難させた。

[ 10:24:41 - 10:26:19 ] 98秒 詳細
20日に行なわれた国連安全保障理事会での即時停戦を求める決議案の採決で日本やフランスなどが賛成したもののアメリカが拒否権を行使したため否決され、各国からは失望の声が出ている。ガザの人道状況について国際移住機関のポープ事務局長に聞いた。「異例な規模の移住が極めて狭い地区で起き危機的な状況」などと話した。

[ 10:26:19 - 10:29:59 ] 220秒 詳細
ガザ地区を巡る軍事衝突から143日目を迎え、今も死者が出てしまっている。通常の人口の5倍もの人が集まる地域もある中、イスラエルはイスラエル人を殺害するなどしたハマスの戦闘員を追跡しているが、その一方で悲痛な叫びがいたるところで聞かれる。戦闘休止を巡る協議も行われているが、ガザ地区で生活する少女は楽しかった日々は戦争に変わってしまいましたと話し、女性は周囲では体調が深刻化する人々の姿を目の当たりにしていると話していて、脳卒中を患った夫は難民キャンプで亡くなっている。医師の男性は4か月で2回しか病院を離れていないといい、爆発で足を失ってしまう子供も多くいるという。

[ 10:29:59 - 10:38:13 ] 494秒 詳細
5年前の今日、2月28日、ベトナムのハノイで金正恩委員長とトランプ大統領の会談が行われた。しかし、会談はもの別れに終わった。決裂の要因を探る。署名式や調印式がキャンセルされた。北朝鮮の非核化の措置、その見返りでアメリカは何を行うのか。折り合いgあつかなかったという。トランプ政権内には2つの異なる考え方があった。国務省のビーガン特別代表は小さな合意を、ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官は大きな合意を求めていた。段階的非核化か、完全な非核化だ。小さな合意が書かれている合意文書の草案に、ボルトン大統領補佐官は納得できなかったという。北朝鮮側のキム・ヨンチョル副委員長にはなんの権限も与えられていなかったという。北朝鮮で何かを決められるのは金正恩委員長だけだ。ポンペイオ氏の回顧録では、金正恩委員長は、経済制裁を完全に解除すれば寧辺にある核施設を解体すると、申し出たという。トランプ大統領はこの提案をはねつけた。寧辺の他にも核施設があることをアメリカ側は知っていたという。トランプにインタビューしたボブ・ウッドワード氏の著書には、トランプ大統領は、5ヶ所の核施設すべてを放棄しなければダメだと言ったとのこと。金正恩委員長は、寧辺は最大の施設だと告げた。アメリカは、韓国政府の投資プロジェクトを容認する見返りを用意していた。しかし、北朝鮮側は、寧辺以外の放棄には応じず、すべての制裁解除を求めていた。ポンペイオ氏は、悪い譲歩も妥協も取引も行わなかったという。アメリカの各科学者のヘッカー博士は、北朝鮮の核開発の脅威を取り除く絶好の機械を失ってしまったという。早稲田大学大学院の李鐘元教授は、核問題が一歩も進展できなかったことを見ると失敗だったという。ハノイの失敗を検証する必要がある。歴史にifはない。北朝鮮は、アメリカとの協議に関心を失い、核開発に突き進む。北朝鮮は具体的に何を求めているのか、核開発を思いとどまらせるメッセージを送り続けることが必要だ。北朝鮮を協議の場に引き戻すための努力が必要となる。

[ 10:38:13 - 10:40:36 ] 143秒 詳細
韓国軍関係者によると北朝鮮はロシアに大量の武器を支援した見返りに食料や生活必需品を受け取っていると見られる。衛星写真にもコンテナを降ろした大型船舶が場所を移して港を去る様子が写っていて、過去6ヶ月で砲弾数100万発をロシアに支援したとする分析もある中、北朝鮮は6700個あまりのコンテナを運び、ロシアは北朝鮮へ9000個のコンテナを運んだと見られる。北朝鮮の巡航ミサイル発射についても韓国への挑発であるとともに、輸出用武器の実験と見られているという。北朝鮮は軍事偵察衛星を発射しているが、早ければ来月にも新たな偵察衛星を打ち上げることが予想されている。北朝鮮は潜水艦から発射するSLBMや軍事偵察衛星を開発する過程で韓国の軍需産業関連企業にハッキングを試みたと見られている。

[ 10:40:36 - 10:42:43 ] 127秒 詳細
2012年の9月にタイ・バンコクのトンロー地区ではエナジードリンク「レッドブル」の創業者の孫がひき逃げ死亡事件を起こしていたが、この事件が不起訴処分となったことを巡りソムヨット元国家警察長官ら8人が起訴されている。去年は国家汚職取締委員会がソムヨット被告が中心となって不起訴処分を引き出したとの調査結果を公表した。ひき逃げに使われたスポーツカーの速度について虚偽の証言をさせた疑いとなっている。

[ 10:42:43 - 10:43:36 ] 53秒 詳細
「マクロン大統領 ”地上部隊排除せず”発言で波紋」。マクロン大統領はウクライナに欧米側が地上部隊を派遣する可能性を排除すべきではないと言及し、ウクライナではこの発言を歓迎する声があるものの欧米では否定的な声が聞かれている。「ノーベル平和賞受賞 ロシア人権団体幹部に禁錮刑」。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を否定したオレグ・オルロフ氏に対し、軍の信頼を失墜させたとしてモスクワの裁判所は禁錮2年6か月の判決を言い渡した。