番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:29 ] 29秒 詳細
オープニング映像と出演者の挨拶。

[ 05:45:29 - 05:46:55 ] 86秒 詳細
NY株式・株式先物・ダウ・ナスダック・為替の値を伝えた。

[ 05:46:55 - 05:47:24 ] 29秒 詳細
アメリカの1月の生産者物価指数は前月から0.3％上昇した。サービス価格の上昇が影響し、伸びは市場予想を上回った。1年前と比較しても0.9％上昇と市場予想を上回っている。また、食品・エネルギー・流通マージンを除いたコア指数は前月から0.6％上昇し伸びが加速している。

[ 05:47:24 - 05:47:55 ] 31秒 詳細
2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は79.6となり前月からわずかに改善した。市場予想は下回った。調査担当者は「インフレ率の鈍化や労働市場の力強さが続くと確信していることを消費者が示した」と説明している。1年先の期待インフレ率は3.0％と前月から0.1ポイント上昇している。

[ 05:47:55 - 05:48:32 ] 37秒 詳細
世界のIT大手20社は16日、今年行われる世界の選挙で生成AIの悪用を防ぐため偽動画・偽情報の拡散防止に協力して取り組むことで合意した。マイクロソフト・グーグル・メタなどがミュンヘン安全保障会議に合わせて発表した。ネット上の偽情報の検出技術の開発や関連情報の共通に努め、有権者への悪影響を防ぐとしている。

[ 05:48:32 - 05:50:53 ] 141秒 詳細
アメリカのオフィス不動産価格のグラフを見てみると、リーマンショックがあった2008年以降急落し、その後回復したもののコロナ禍でリモートワークが増えたことなどを背景に、2022年中頃から再び大きな下落局面に入っている。こうした動きを受け、一部の地銀決算で大幅な損失が出ていることなどからマーケットでは新たな金融危機に発展するのでは？という声もある。アメリカのエコノミストは「商業用不動産の問題はローンの借換え。これから満期を迎えるローンが大量にあり、今後3～4年は続く。しかし金利が上昇しているので借り換えが難しくなっている。ただ、市場の懸念はやや大げさすぎすだろう。ほとんどの不動産は比較的堅調だからだ。問題となっているのは都市部の大きなオフィスビルだけ」と話す。小売向けなどオフィス以外の不動産価格は必ずしも下落しておらず、商業用不動産全体では価格は下げ止まってきている。また、専門家は「そもそも多くの銀行は商業用不動産に十分な警戒をしていたため、大きな金融危機は避けられる」とみている。

[ 05:50:53 - 05:51:24 ] 31秒 詳細
EUのヨーロッパ委員会がアメリカのアップルに対し、制裁金約5億ユーロを科す方針を固めたとフィナンシャル・タイムズが報じた。ユーザーがアップルのアプリ販売市場以外で安価な音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断したとみられる。3月上旬に発表される見通し。

[ 05:51:24 - 05:51:40 ] 16秒 詳細
今朝のゲストは東海東京証券・佐野一彦さんと、為替などの見通しはバークレイズ証券・門田真一郎さん。

[ 05:51:40 - 05:51:49 ] 9秒 詳細
このあとはマーケットを展望する。150円を超えて推移しているドル円相場だが、今後もドル高は続くのか。ゲストの門田さんに聞く。

[ 05:53:00 - 05:53:43 ] 43秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:53:43 - 05:57:14 ] 211秒 詳細
門田さんのドル円予想レンジは147.60円～152.00円。門田さんは「FOMC議事録であったり、アメリカの指標が多く予定されているのでドル主導の展開が続くと予想している」などと述べた。注目ポイントは『米国一強』。門田さんは「ドルの相場を見ると、対円で大きく上昇したのもそうだが、他通貨に対してもドル高が続く。長期にわたるドル高、米株のアウトパフォームが続いている。これを支えてきたのがアメリカに対する投資資金の流入。アメリカへの投資は5年間ほどITバブルに似た時のようにアメリカに資金流入が続いている。アメリカの設備投資に対するリターンを見ると1990年代後半もアメリカが一番高かったが、足元もアメリカが高い。IT産業の強さ、エネルギー革命、閉ざされた経済。IT産業が強くデジタル黒字が続いている。シェール革命によってエネルギーの赤字国から黒字国に転じて地政学による資源高の影響を受けにくくなった。アメリカは輸出の経済に占める割合が小さくグローバリゼーションの巻き戻しへの悪影響も受けにくかった。アメリカの経済の強さが続く中でドルが高い水準での推移を続けるとみているが、利下げが今年後半はあるので、じりじり今年後半は下がる。ただ140円を割り込むような下げは想定しにくい」などと述べた。

[ 05:57:14 - 05:57:37 ] 23秒 詳細
10年国債・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:57:37 - 06:01:09 ] 212秒 詳細
SMBC日興証券の安田光さんの日経平均予想レンジは38200円～38600円。安田さんは「先週までの上昇分の利益確定が予想されやや下がる展開を想定。史上最高値更新に向けた期待も大きく、下がったところでは買いが入り先週末の水準を上回る場面もあると予想している」などと述べた。注目ポイントは『3Q決算後の相場展望』。安田さんは「23年度3Q決算は中間決算に引き続き堅調だったが、内容自体にサプライズはなかった。3Q決算の内容のみでアナリスト予想の修正が進むとは考えにくい。マクロ指標の改善が来期以降の業績見通しにとって重要になる。注目のマクロ指標はグローバル製造業PMI、これはTOPIXの12ヶ月先予想EPSと相関が高く、数量面の回復が業績予想に反映していくとみている。エコノミックサプライズ指数の底打ち、いずれの地域も回復傾向。マクロ環境の見方に変化を与える。米国の貸出態度の緩和化。非国防資本財（除く航空機）との相関が高く今後の設備投資拡大が視野に入る。日本企業の業績見通しは市段と回復していくと思われるので日本株に強気姿勢でのぞむべきと考える。値上げなどを通じてマージンを改善してきた企業のほうが業績拡大余地が大きいと考えられ、こうした企業が選考されやすい」などと述べた。

[ 06:01:09 - 06:02:35 ] 86秒 詳細
中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減・330億ドル。新規投資の落ち込みや撤退・事業縮小などにより30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法施行で中国への投資意欲が減退が鮮明になったかたち。国内では春節の大型連休中の国内旅行が回復。中国政府によると今月10日から17日の国内旅行者数は延べ4億7400万人でコロナ禍前の2019年と比べ19％増加し旅行者の消費額も6327億元と7.7％増。

[ 06:02:35 - 06:03:44 ] 69秒 詳細
ナワリヌイ氏の追悼は各地で異例の広がりをみせていて、人権団体によるとこれまでに36都市で献花などをした401人が拘束された。ロシア・サンクトペテルブルクでは祈りをささげようとした正教会神父が拘束された。ロシアでは来月に大統領選挙を控える中、通算5選を目指すプーチン大統領が影響を警戒しているものとみられる。一方、ドイツ・ミュンヘンで17日、G7外相会合が開かれロシア当局を非難するとともにナワリヌイ氏の死亡の経緯を明らかにするよう求める議長声明を発表した。

[ 06:03:44 - 06:04:20 ] 36秒 詳細
中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相は17日、ドイツ・ミュンヘンで会談した。会談で王氏は「紛争地域や紛争当事者には殺傷能力のある兵器は売らない」と述べ、一刻も早い戦闘停止のために建設的な役割を果たすことを強調したことを中国外務省が明らかにした。一方、クレバ氏は和平推進のための中国の役割に期待し両国関係をさらに発展させたいとの意向を示した。

[ 06:04:20 - 06:05:36 ] 76秒 詳細
19日、国内 12月機械受注が発表。20日、アメリカ ウォルマートなど決算発表が予定。21日、国内 1月貿易統計と訪日外国人客数、アメリカ FOMC議事要旨公表、エヌビディア決算発表。22日、アメリカ ヨーロッパ2月PMI、トルコ中銀 政策金利発表など今週の予定を伝えた。

[ 06:05:36 - 06:08:59 ] 203秒 詳細
佐野さんの注目の予定は「機械受注」で、「内需が低迷している、供給成約が存在する面もあるが機械受注が示す通り三四半期連続でマイナスになっている。外需にも頼れない。」などと話した。門田さんはFOMCに関しては利下げ時期を探るヒントになる、そこに関する情報に注目などと述べた。

[ 06:08:59 - 06:10:00 ] 61秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:10:00 - 06:10:24 ] 24秒 詳細
NEXT 長期金利はどこまで上がる？

[ 06:12:29 - 06:14:32 ] 123秒 詳細
22日（木）の日経平均予想：予想中央値38400円。38400円予想のりそなアセットマネジメント 戸田浩司「史上最高値超えあっても一時的で定着しない」。今週末のドル円予想：予想中央値150円。150円予想のあおぞら銀行 諸我晃「日銀正常化期待や介入警戒感から上値重く」。日銀がマイナス金利を解除する時期は？24年4月が27人で最多。モーサテ景気先行指数：25.0。

[ 06:14:32 - 06:21:41 ] 429秒 詳細
日本の長期金利はどこまで上がる？佐野さんが解説。佐野さんは「長期金利と名目成長率（潜在成長率＋期待インフレ率）は概ね等しい」「潜在成長率は0％台半ば。期待インフレ率は1.1～1.2％」「長期金利は1.7％というのが今の市場の見通し。日銀が2.5％を目指すことも視野に入れる必要がある。（佐野さんは）1.0％と見ています」「潜在成長率＋期待インフレ率＋α（リスクプレミアム）を考える必要があるかもしれない」などと話した。

[ 06:21:41 - 06:21:50 ] 9秒 詳細
三菱商事 インドで日本車販売網。

[ 06:23:50 - 06:24:42 ] 52秒 詳細
金融庁は東証プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務付ける検討に入る。自社だけではなく調達や輸送などの取引先を含む排出量について国際基準に沿った開示を求め投資家が同じ基準で比べられるようにし企業に脱炭素に向けた取り組みを加速するよう促す。（日経電子版）

[ 06:24:42 - 06:25:33 ] 51秒 詳細
三菱商事は今夏からインドで自動車販売店の事業を始める。現地事業を手掛ける会社に3割出資しHONDAなどの日本車を販売する。世界3位のインド市場で日本勢は手薄で、日本車の販売網を構築し巨大市場を開拓する。出資額は50億円から100億円程度になる見通し。（日経電子版）

[ 06:25:33 - 06:26:14 ] 41秒 詳細
旭化成は電流を計測するセンサーで検知速度が従来品より10倍早い新製品を開発した。大手自動車メーカー向けに初めて出荷した。旭化成は世界シェア上位でこれまで各種の電源ロボットエアコンなどに供給してきたがEVの車載充電器向けに初めて量産化した。（日経電子版）

[ 06:26:14 - 06:27:03 ] 49秒 詳細
三菱ガス化学はCO2からメタノールを生成する。2026年度にも岡山・水島コンビナートで専用プラントを稼働しカーボンリサイクルのモデルを作る検討を始めた。地産地消で資源化する試みの日本での先駆けになる。（日経電子版）

[ 06:27:03 - 06:30:54 ] 231秒 詳細
先週の日経平均は高値を追う展開となった。株価は大幅に上昇し金曜には史上最高値に迫った。松井証券窪田氏は、今週の日経平均は史上最高値を更新し40000円を目指す展開になると予想する。この先AIの用途が広がり過去に例のない莫大な半導体投資が行われるとの見方が強まっている。半導体関連株の構成比率が高い日経平均も上昇を続けるとみているなどと解説した。

[ 06:30:54 - 06:34:25 ] 211秒 詳細
佐野さんは「現在の賃上げの背景は、好調な企業業績と人手不足であることは間違いありませんが、今回企業業績は景気循環以上に振幅し、良いときもあれば悪いときもある状態です。日米中央銀行の金融政策の状況を踏まえると、今後は急速な円高はないとしても円安は続かないと思います。加えて、先程コメントをした今年の中国やアメリカの景気減速が慎重な見方ですかね。やはり、賃上げには作る製品の付加価値を高め長期的な価格転嫁の担保や生産性の上昇が必要で、依然不透明感が強く見ています」、門田さんは「先程のコーナーでは主にドルの話をさせて頂きましたが、日銀の利上げや引き締めが今後焦点になっていくのではないかと見ています。3月・4月頃からマイナス金利解除が想定されていますが、そこから先どれだけ上げて行くのかというのが焦点で、それによる円高は限定的ではないかと。当社では、日銀は2回の利上げ、アメリカは6月以降3回の利下げを織り込んでおり、為替に対する影響が大きくなると想定しています」などと話した。

[ 06:34:25 - 06:35:00 ] 35秒 詳細
2月29日夜8時から、モーサテプレミアムではセミナーを開催。テーマは「アメリカETFも登場 暗号資産投資の現在地」。詳細は番組HPにて。

[ 06:35:00 - 06:35:16 ] 16秒 詳細
NEXT ライフステージに合わせた運用戦略。

[ 06:37:46 - 06:44:44 ] 418秒 詳細
R＆I格付投資情報センターの岡忠志さんに話を聞く。新NISAライフステージに合わせた運用戦略を。1月の公募投信の資金純流入額を見ると海外先進国株が多く買われている。ファンドランキングでは新NISA対象が8本。そのうち6本が海外株のインデックス。1位のeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）と2位のeMAXIS Slim米国株式（S＆P500）が突出している。純資産額で見ても2位のS＆P500は3兆4000億円を超えていて注目度の高さがうかがえる。上位2つはどちらも新NISAの積立枠の対象になっている株式インデックス投信で低コストで分配がない。資産形成期の投資に向いている。岡さんは「資産形成期は働いて収入があるため、運用試算から分配金や配当金を受け取る必要性が低いので複利効果を生かした運用が望ましい。退職後の試算活用期では分配重視の運用が良い。商品を選ぶ基準として自身のライフステージを踏まえて考えることが大切」などと述べた。高配当型運用は高配当利回りが持続できる。将来の配当成長が見込める。国内投信の過去3年リターンをみると高配当型は年率20.2％で高い実績。株式市場が上昇した月は国内株インデックスよりも高配当リターンが低い傾向。下落した月をみると高配当株インデックスが国内株よりも小さい傾向にあり、下げ相場に強い。高配当株は高い配当を持続できる収益や財務が安定した銘柄が多くファンダメンタルズで株価が評価されやすい下落局面で下値が抑制される傾向。三井住友・配当フォーカスオープンは高い水準の配当を継続できる銘柄を選別し投資。銘柄数は95、上位にはみずほFG、三井住友FG、KDDI、積水ハウス、ローソンなどの他に中小型株も取り入れている。中小型株の運用で長年の実績があるベテランのファンドマネージャーが運用。過去10年のリターンは年率13.2％。リスクは12.7％。岡さんは「配当利回りの高い株を個別銘柄で投資する方も多いが安定的なリターンをあげるためには配当の持続性を見極めることや銘柄の分散のも重要、投資信託を活用することが有力な選択肢になる」などと述べた。

[ 06:44:44 - 06:44:53 ] 9秒 詳細
ペルーを支える「鉱山」の社会問題

[ 06:47:43 - 06:50:20 ] 157秒 詳細
きょうはペルーの首都・リマに駐在するペルー三井物産・山田次郎さんに話を伺う。ペルーは世界遺産「マチュピチュ」や「ナスカの地上絵」など観光のイメージが強いが、人口は約3，300万人、首都・リマではその3分の1の1，000万人が暮らしている。また、中南米で最も日本との歴史が古く、海外に3番目に日系人が多い親日的な国で住みやすい。昨年は外交関係150周年を迎え、各種記念行事があり、日本からは秋篠宮家次女・佳子さまが公式訪問された。大統領との面会のほか、リマの特別支援学校での子どもたちと手話を交えた交流を行い、当時大きな話題となった。また、ペルーは発展途上のイメージがあるが、洗練された美食大国という隠れた一面もある。新鮮な白身魚をレモン・ライム・赤玉ねぎ・唐辛子でマリネにし、サツマイモやコーンなどを加える「セビチェ」が代表的な料理。英メディアが毎年公表する「世界のベストレストラン50」ではリマにある「セントラル」というレストランが昨年度世界1位で、「MAIDO」というペルー料理と和食が融合した日系・フュージョン料理も世界6位にランキングされている。「MAIDO」ではコース料理がメインで、魚介類・肉を使った10種類以上の料理が出てくる。値段は現在の日本円で約3万5，000円と高めだが、コース料理を中心に3か月先まで予約が取れない状況。また、ペルーは食材の宝庫でもあり様々な農産物が世界に輸出されている。特に日本向けには日系人がかつて日本から持ち込んだ「温州みかん」がペルーで栽培されており、南半球という季節が逆という収穫期を捉え「日本で夏に食べられるみかん」として出荷されている。

[ 06:50:20 - 06:55:09 ] 289秒 詳細
きょうのテーマは「鉱山事業における社会課題解決への取り組み」。山田さんは「ペルーで世界第2位の生産量を誇るのが銅。銅を中心に輸出全体の6割を占める鉱山産業がペルーの雇用や経済を牽引している。特に銅は今後世界的に見込まれる人口増・都市化・電力網の整備・EV普及などの要因でますます重要度が見込まれている。ペルー三井物産は60年前より拠点を構えているが、鉱山産業への事業投資や日本企業との合弁事業を通じ、鉱山オペレーションの最適化を図っている。最近では新たに取得した鉱山機械を販売する会社を既存の販売会社に統合させる予定で、より幅広い商品・サービスを提供することでさらなる事業拡大を進めている。ペルーは男女の格差が中南米で最も大きく、国全体の社会課題となっている。特に主力の鉱山産業では女性の進出がなかなか進まず、裾野産業まで幅広く事業に取り組む企業にとってもこの大きな社会課題に正面から取り組もうとしている。ペルー最大のアンタミナ銅鉱山で導入した活動では業界紙にも『鉱山産業において女性進出への夢を与える活動』と掲載され、多くの鉱山会社からも問い合わせを受けた。北部・ピウラ州のリン鉱石鉱山では女性社長を登用し、地元女性に大型トラックの運転訓練などを行っている。他にもペルーでは政府の支援を受け大規模な工業労働訓練機関が立ち上げられ、そこで鉱山機械のサービス技術を習得する人材育成プログラムを立ち上げ、奨学金の支給と就労機会の提供を行っている。去年からは女性比率向上のため新たな奨学金プログラムを立ち上げ、女性の社会進出を加速させている。女性の社会進出を促す環境の整備自体は進んでいるが、女性従業員の母数拡大が課題となっている」などと話した。

[ 06:55:09 - 06:55:15 ] 6秒 詳細
最新ニュース「EU、アップルに巨額制裁金か」。

[ 06:58:00 - 06:58:31 ] 31秒 詳細
東京の様子を紹介した。

[ 06:58:31 - 07:00:35 ] 124秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 07:00:35 - 07:01:59 ] 84秒 詳細
中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減・330億ドル。新規投資の落ち込みや撤退・事業縮小などにより30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法施行で中国への投資意欲が減退が鮮明になったかたち。国内では春節の大型連休中の国内旅行が回復。中国政府によると今月10日から17日の国内旅行者数は延べ4億7400万人でコロナ禍前の2019年と比べ19％増加し旅行者の消費額も6327億元と7.7％増。

[ 07:01:59 - 07:03:05 ] 66秒 詳細
ナワリヌイ氏の追悼は各地で異例の広がりをみせていて、人権団体によるとこれまでに36都市で献花などをした401人が拘束された。ロシア・サンクトペテルブルクでは祈りをささげようとした正教会神父が拘束された。ロシアでは来月に大統領選挙を控える中、通算5選を目指すプーチン大統領が影響を警戒しているものとみられる。一方、ドイツ・ミュンヘンで17日、G7外相会合が開かれロシア当局を非難するとともにナワリヌイ氏の死亡の経緯を明らかにするよう求める議長声明を発表した。

[ 07:03:05 - 07:03:40 ] 35秒 詳細
EUのヨーロッパ委員会がアメリカのアップルに対し制裁金約5億ユーロを科す方針を固めたとフィナンシャル・タイムズが報じた。ユーザーがアップルのアプリ販売市場以外で安価な音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断したとみられる。3月上旬に発表される見通し。

[ 07:03:40 - 07:04:17 ] 37秒 詳細
中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相は17日、ドイツ・ミュンヘンで会談した。会談で王氏は「紛争地域や紛争当事者には殺傷能力のある兵器は売らない」と述べ、一刻も早い戦闘停止のために建設的な役割を果たすことを強調したことを中国外務省が明らかにした。一方、クレバ氏は和平推進のための中国の役割に期待し両国関係をさらに発展させたいとの意向を示した。

[ 07:04:17 - 07:04:35 ] 18秒 詳細
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名は「TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震」。