番組詳細

[ 00:35:00 - 00:35:05 ] 5秒 詳細
オープニング映像。

[ 00:35:05 - 00:37:07 ] 122秒 詳細
能登半島地震から1か月が経ち、自治体職員は不眠不休で対応を続けている。今回の地震では、日本社会が抱える構造的な脆弱性が早期の復旧を困難にしていることが明らかになってきた。現地の最新報告から、今後の復旧復興をどう進めれば良いかを考える。

[ 00:37:07 - 00:42:20 ] 313秒 詳細
先月下旬、能登町職員は安否確認と空き巣などへの警戒も兼ねて在宅避難している人の家を回った。能登町では今なお約900人が避難所で生活し、多くの人が在宅避難を余儀なくされている。役場の職員たちは自らも被災した人が多く、限界を迎えつつあった。従来業務に加えて被災者支援も行っているふるさと振興課の小川さんは、国の担当者に避難先で使う生活必需品の手配を依頼した。さらに仮設住宅の建設を進める会議にも参加。会議では複数の業務を引き受けている小川さんを気遣う声があがった。

[ 00:42:20 - 00:48:32 ] 372秒 詳細
地元自治体だけではマンパワーが足りない中、県外からの応援者たちが大きな役割を担っている。珠洲市では約170人の職員に対し260人の応援者が入っている。阪神・淡路大震災を経験した神戸市の職員たちはいち早く応援に訪れたが、道路状況が悪い中50か所に点在する避難所を限られた人員でカバーするという当時とは全く異なる状況に直面していた。神戸市の職員たちは珠洲市の職員だけでは拾いきれない避難者の不安をできるだけ把握しようとしていた。珠洲市は今仮設住宅の建設という課題に直面している。2年前に更新された計画では建設予定地では28か所あったが想定を上回る規模の地震で半分以上が被災し、新たに10か所以上の土地を探す必要に迫られた。工事現場にも東日本大震災や熊本地震を経験したエキスパートが駆けつけているが、ここでも過去の経験が通用しない事態が。甚大な家屋の被害を受けた珠洲市周辺には作業員の宿泊場所を確保できず、宿泊拠点は最も遠くて富山・氷見市で住宅すると片道4時間かかる。往復の時間を考慮すると1日5時間ほどしか作業にあたれなかった。

[ 00:48:32 - 00:50:06 ] 94秒 詳細
能登半島地震から1か月が過ぎ、今も1万4000人以上が避難生活を続けている。今回は日本の構造的な脆弱性が浮き彫りになった災害だった。過去の地震と比べても復旧に時間がかかっている。水道は今回1か月が経った今月1日時点での復旧は6割ほど。同じ1か月が経った時点で東日本大震災では8割が復旧、熊本地震ではほぼ全戸復旧していた。個人ボランティアの活動も今回は発災27日目に一部で始まったが、熊本地震では3週間後には活動が本格化していた。

[ 00:50:06 - 00:57:57 ] 471秒 詳細
約1万4100戸が今も断水している七尾市では、市街地を含む一部で復旧が4月以降になる見込み。地震発生直後から被災地に入っている名古屋市上下水道局の復旧支援チームの作業員は、連日漏えい箇所を確認する作業に追われていた。復旧が遅れている要因として交通アクセスの悪さが指摘されている。金沢から15時間かけて珠洲市に入ったり、珠洲市にも入れず金沢にも戻れずで作業班が車の中で一夜を過ごすこともあった。水道管の耐震対策が進んでいなかったことも被害を大きくしたと指摘されている。近年全国で災害時の断水が相次いだことを受け国は主要な水道管などの耐震適合率を令和10年までに60％以上に引き上げる目標を掲げていたが、予算の制約などで耐震化が進まない中で今回の地震が発生した。復旧の支援チームは既存の水道管の調査や修復を後回しにし、代わりに新たな水道管を浅い位置に設置する新たな試みを始めた。事前に十分な調査はしないため作業中に用途不明の配管が出てくる事態が相次いでおり、その都度撤去が可能かなどを判断し慎重に作業を進める必要に迫られている。道路については能登半島の主要な幹線道路の9割で緊急の復旧が終わったとされているが、国道249号線の寸断が未だに続くなど復旧が手つかずの道路も多く残されている。

[ 00:57:57 - 01:04:48 ] 411秒 詳細
災害対応が専門の菅野さんと被災地の福祉支援を行う内出さんにスタジオで話を聞いた。菅野さんは通常1か月経つと復興のフェーズに移っていくが今回は被災地が広く珠洲市や輪島市は緊急のフェーズを抜けない状況が続いている、多くの応援を届けることができず被災者と支援者のバランスが悪い状況が続いている、県や政府の現地対策本部が置かれた金沢では平時の生活ができてしまい危機意識が持てず初動の遅れを生んでしまったと指摘した。今回被災した自治体の職員の健康状態を専門家が分析した結果、疲労度が極めて高いと認められる人は26.7％だった。疲労度が極めて高い人はそうでない人と比べると「眠れていない」「イライラしている」「丁寧に仕事ができない」といった声をあげる人が多いこともわかった。菅野さんはまだまだ応援が必要なフェースだが計画的に休日をとったりモードを切り替えていかないと厳しくなる時期だと話した。内出さんは東日本大震災のときは瓦礫を撤去すれば道路は破壊されていなかったので支援団体がアクセスしてくれた、今回の様相は全く違い道路の陥没などで本当に帰れるのかと危機感を抱いた、東日本大震災のときは1か月経てば在宅訪問も再開しデイサービスも始まってくる段階だったが今回はまだ全容が把握できないのが現状などと話した。

[ 01:04:48 - 01:12:56 ] 488秒 詳細
約80人が入所している穴水町の特別養護老人ホームでは、電気・水道が止まる中通常の3分の2の人数で職員が力を合わせてケアを続けてきた。1か月を過ぎ、現場の疲労はピークに近づいていた。珠洲市で暮らす96歳の粂子さんは足腰が弱り日常生活にも介助が必要で、義理の娘である71歳の節子さんが介助している。地震の後家族で避難所に身を寄せたが節子さんは体調を崩し、一時入院した。家で介護をしている人の多くはデイサービスなど外部の支援を利用してきた。粂子さんもデイサービスで週2回入浴介助を受けていたが地震の後休止したままで、節子さんが体を拭くなどしている。珠洲市ではほとんどのデイサービス事業者が今も再開できておらず、社会福祉協議会では地域の介護サービスを再開させる準備を進めるとともに在宅の高齢者支援もしていきたいとしている。特別な配慮を必要とする高齢者などが一時的に滞在する福祉避難所では、避難生活の長期化で高齢者の健康状態の悪化が懸念されていた。施設では安心して医療や介護を受けられる2次避難先への移動を促しているが、それぞれに事情があるため容易ではなかった。

[ 01:12:56 - 01:19:08 ] 372秒 詳細
2次避難は先の見通しが立たないことで新たな不安も生まれている。地震発生から2週間孤立状態た続いた輪島市七浦地区では支援が十分に届かない中集落を離れる人が相次ぎ、351人いた住民は148人に減少した。住民の東さんは孤立した地区の実情を伝えたいと映像を記録し発信してきた。住民の7割超が65歳以上で、2次避難が進むほど地区の存続が危うくなるジレンマを抱えていた。過疎が進む中でも住民の絆が強い地域だったが、地震のあとは離れる人が相次ぎ地区での生活再建を諦めた人もいた。

[ 01:19:08 - 01:26:55 ] 467秒 詳細
菅野さんは今は健康のことを考えて決断してほしい、1人1人の思いに寄り添って支援できるような仕組みを広域型でできるかが大事と話した。石川県では現在も自宅で避難生活を送る人は3100人余にのぼっている。内出さんは戸別訪問を行ってニーズを直接拾う活動が求められていると話した。石川県は3月末までに仮設住宅を約3000戸着工することや水道の復旧が一部で4月以降になるといった見通しを示している。国は南海トラフ巨大地震で孤立する可能性がある集落の数について、全国の山間部にある農業集落で2100、海岸に面した漁業集落では450が孤立する可能性があるとしている。

[ 01:26:55 - 01:28:55 ] 120秒 詳細
日本航空石川はセンバツ高校野球への出場が決まった。輪島市の校舎は被災し、野球部の寮も復旧の見通しはたっていない。現在は山梨県内の高校で避難生活を送り、全国制覇を目指している。

[ 01:28:55 - 01:29:00 ] 5秒 詳細
エンディング映像。