番組詳細

[ 10:45:00 - 10:45:30 ] 30秒 詳細
能登半島地震から1か月。被災地の住宅の債権支援策にはどのようなものがあるかみていく。

[ 10:45:30 - 10:48:26 ] 176秒 詳細
能登半島地震での再建支援策をしらべた。1つ目は公的な制度。公費解体（自治体が無償で建物を解体・撤去、自費で解体でも後から費用償還：対象半壊以上）、支援金（まず最大100万円プラス修理などで最大200万円：対象石川県全域など）、自治体独自の支援金、がある。これらについては随時ホームページで確認する必要だが、支援を受けるには、罹災証明書が必要だ。

[ 10:48:26 - 10:51:06 ] 160秒 詳細
支援策の2つ目は、地震保険・地震共済。財務省しらべで、地震保険プラス地震共済の世帯加入率は全国平均47.2％（能登半島地震での被災地はこの数字を上回った）。地震保険は、4段階で被害に応じて保険金が支払われる（地震共済は損害の割合に応じて支払い）。請求するときは、原則、契約している損保会社に連絡をする。ちなみに、国会では、支援金の上限の倍増を求める改正案が議論されている。

[ 10:51:06 - 10:52:11 ] 65秒 詳細
支援策の3つ目は、被災ローン減免制度。対象は、ローンが返せない、返せなくなる見通しの人。内容は、最大500万円と公的支援金などをの残したうで出来るだけの返済をして、払いきれない分を免除。自己破産とは違うので、新たなローンが借りやすくなる。無料で弁護士の支援もうけられる。制度を利用するときは、最も多く借りている金融機関に申し出をする。

[ 10:52:11 - 10:54:50 ] 159秒 詳細
時間の経過とともにどんな支援が受けられるのか。わかりやすく紹介したサイトを日本弁護士連合会（永野海弁護士）がネット上で公開している。外国版、音声つき動画も用意されている。一方で、悪質業者に関する相談も寄せられている。国民生活センターしらべで、295件の相談があった（～1月28日登録）。