番組詳細

[ 20:00:00 - 20:09:27 ] 567秒 詳細
現在自民党では裏金問題が問題となっている。国会議員の給料は歳費月129万、4000円、期末手当が年2回で638万円で計年収約2190万円となっていて衆議院も参議院も同じ支出額となっていて、大臣などの役職に就くと増額される。給料以外にもらえるのがJRのパスや往復分の航空券で衆議院のみで年間約9億円の予算が組まれ使われているという。国会議員のお金の使い道について人件費、事務所などの他選挙関係費など。国会議員は国のお金で3人まで秘書を雇え、それ以上に秘書を雇う場合は議員が給料を払わなければならない。組織活動費は仲間内で話し合いの場を設ける際食事代などに充てられるがこれらは国のお金が使われている。また、地方への研究などを目的にした「調査研究広報滞在費」は月100万円が支払われ残ったお金の返却は不要となっている。歳費は生活費、調査研究広報滞在費は政治活動に使うと分けられている。政党には議員数などで交付金が支給され今年は9つの政党に対し計約315億円が支払われたとされ、一番の多いのは自民党160億円。日本共産党だけは受け取っていないという。

[ 20:09:27 - 20:15:16 ] 349秒 詳細
国から政党にお金が支給されている理由について池上さんによると政治家の汚職事件が発生しそれをなくすために1994年に政党交付金が導入された。この交付金に対する国民の負担額は250円となっている。それでも足りないとされ、不足分は「政治献金」などを利用する。政治献金は個人や企業などが政治に使うお金を提供してもらっている。そしてもう一つが問題にもなっている政治資金パーティーで個人などにパーティー券などを販売しその売り上げと経費の差額が政治資金となりこれは法律で認めれている。チケットの相場は2万円ほどであるが1人あたりのコストは安く定番料理は焼きそば。しかし大物議員がやってくる可能性があるなどメリットも存在する。一方でルールも存在しお金の流れを報告書に記録し提出国民に公開する必要があり、今回その報告をちゃんとしていなかった事が問題となっている。

[ 20:15:16 - 20:24:52 ] 576秒 詳細
政治のお金のルールを決める法律は「政治資金規正法」で定められている。「正」の字は「制」ではなく制限ではなくあくまで正しく報告してくださいという意味を指している。法律は1948年に制定されてから何度も改正してきたが報告をしない「裏金」の問題が出てきた。政治以外の目的に使用していた場合納税義務が発生しそれを税務署に報告していなかった場合脱税となる。そしてそういった疑いがあるという連絡が国税庁に入れば独自に調査を開始され、今回も脱税で罪に問われることがありうる。一方で報告すればOKというわけでもない。そこで何がよくて何がダメなのか○×クイズ形式で紹介。個人でパーティー券を100万円分を購入するのは○で最大150万円分まで購入することが可能となっているが20万円超えの購入者は報告書に記載する必要がある。しかし今回の問題で20万超えから引き下げが検討されている。個人から政治家へお金を寄付するのは×でこれで何かをお願いされた汚職になる。一方で個人で渡す場合は表にすればよいため政治家が設立する政治活動のお金を管理する資金管理団体に年間150万円まで寄付が可能となっていて、5万円超えの寄付した人を報告書に記載する必要がある。会社から政治家へのお金を寄付は×。会社や団体は政治資金団体への寄付も一切禁止となっているが政党への寄付は良い。年間寄附額は中小企業で最大750万円、大企業で最大1億円までとなっている。個人が政党へ寄付する場合は年間2000万円まで可能となっている。しかし社員に4万円ずつ政党に寄付させるなど抜け道は存在する。

[ 20:26:52 - 20:31:46 ] 294秒 詳細
今回の問題は政治資金の未報告が問題となっているが派閥の解散が相次いでいる。派閥は政治的な意見などで結びついた製作集団で今回の問題ではチケット販売のノルマがありそのノルマ超過分を議員にキックバックしていた。このキックバック自体は法律に違反していないがこのキックバックの存在を報告していないため裏金となり問題となっている。そこで派閥が課すノルマがなくなれば問題がなくなるのではとという声がある。派閥を組む理由について1つの選挙区で複数の候補者が争う中選挙区制があり同じ政党でも選挙を戦い仮に当選しても仲が悪くなりそいつとは一緒にいたくないという感じから派閥が生まれた。しかし今は小選挙区制があり憎しみ合ってというのはないため派閥がなくても良いが残る理由についてメリットとして強い派閥に所属すれば大臣などの役職ポストに就きやすいや新人議員の教育の場になるなどがある。自民党には6つの派閥があったが今回4つが解散した。他の政党にはあまり聞かないが立憲民主党は派閥のようなグループは存在するが議員数が少ないためほとんどは派閥ができない。

[ 20:31:46 - 20:34:46 ] 180秒 詳細
アメリカには民主党と共和党の二大政党が一騎打ちしている状態で派閥ができにくい。しかしトランプさんの支持者が増えていることから共和党内にトランプ派閥が誕生しアメリカ議会は相当混乱している。政治刷新本部は政治資金や派閥に関する中間とりまとめを発表し、政治資金をもっと透明にしなさいとしている。さらに国会が始まれば野党からの追求も始まり政治資金規正法をどうするのか議論されると思われると話した。

[ 20:36:46 - 20:41:30 ] 284秒 詳細
能登半島地震の被災地への支援について考える。「被災地に寄付するお金」は「義援金」と「支援金」と分けられ、まとめて寄付金と呼ばれる事がある。支援金は被災地に使われるお金であるが使い方に違いがある。義援金は被災者に直接にお金が届けられる。支援金は支援活動する団体などに届けられるもので支援金は人命救助やインフラの復旧に役立てられる。また届くまでの時間も異なり義援金は状況を庁舎して耕平に配布される。支援金は各団体の判断で活用される。寄付金以外の支援としてふるさと納税でも支援でき、返礼の代わりに被災者支援にと変えることができる。海外の支援方法についてオーストラリア出身のケイナさんは最初はボランティア活動で学校でクッキーなどを作り販売しもらったお金を寄付していたと話す。

[ 20:41:30 - 20:42:29 ] 59秒 詳細
一方で災害に便乗した詐欺もある。東日本大震災の時には震災から5年間で悪質商法などで被害額19億円超の被害があったとされる。池上さんはもっともらしい団体で連絡をしてくるため本当に存在している団体なのかを調べ、ちゃんとした団体なら支援金の使い道をHPなどで公開している。と説明した。

[ 20:44:47 - 20:47:44 ] 177秒 詳細
能登半島地震で物資が足りない一方で不要なものが届けられ困惑という問題も存在する。特に言われているのが生鮮食品や千羽鶴・寄せ書きなど。生鮮食品は食料であるが冷蔵庫などが使用できず長期保存などができない。千羽鶴などは置き場所に困る。季節外れの服は着ない、着古したものは受け取り手側からしたら誰が着ていたのかわからないものを着るのには抵抗がある。また送り方でも詰め合わせで贈ると現場が混乱し、仕分けする人が必要となってくるがその仕分け人も被災者であると話した。また、生物が腐り他のものも使えなくなったなどで処分する可能性もあり阪神淡路大震災の際西宮市では処分するのに約2800万円の費用がかかったとされる。物資の場合は必要なものを受け付けている自治体もありそれを確認したほうが良い。