番組詳細

[ 21:00:00 - 21:00:05 ] 5秒 詳細
オープニング映像。

[ 21:00:05 - 21:04:48 ] 283秒 詳細
ロシアウクライナの両陣営は戦況を有利にするための情報を日々大量に発信し今も熾烈な情報戦を展開している。第6回はネットやSNS全盛の時代に国家間で繰り広げられる新次元の情報戦。今回ネットやSNSにあふれるロシア発の情報の流れを徹底検証。軍事侵攻の裏側で何が起きているのか知られざる攻防に迫る。

[ 21:04:48 - 21:13:52 ] 544秒 詳細
プーチン大統領は相次いで自国に有利なプロパガンダを発信し国内外の世論の指示を得ようとしてきた。ゼレンスキー大統領を装ったフェイク動画も拡散された。ウクライナの兵士や市民の指揮を下げるのが狙いだとみられている。ドシエセンターはロシア政府の内部文書を分析した結果政府が国営メディアなどに指示を出して情報工作を行っていることを突き止めたという。真偽不明の情報をSNSで拡散させるよう多数の動画も用意された。軍事侵攻の責任はウクライナ側にあると訴えたものが多く含まれていた。情報工作の中核にあるとみているのがワレリー・ゲラシモフ参謀総長。情報戦は相手国を弱体化させることができるとしてその重要性を強調している。ロシアは戦争犯罪の疑惑を巡っても大規模な工作を展開している。とりわけ力を入れたのがブチャの虐殺。ロシア側はフェイクとの戦いと名付けたサイトを作り虐殺は行っていないと主張した。動画や衛星画像は欧米メディアによるフェイクを訴えた。ある研究機関の分析によるとSNS上ではロシア軍が虐殺をしたという投稿よりも虐殺をしていないのではないかという投稿が1.2倍多くシェアされていたことがわかった。サイトをツイッターで紹介したのはロシア外務省のアカウントで24時間のうちに世界17のロシア大使館などが次々とRTし1日のべ300万のフォロワーに広がっていた。その拡散を加速させたのが親ロシアのインフルエンサーたちであった。

[ 21:13:52 - 21:20:50 ] 418秒 詳細
ロシアの情報工作にウクライナも総力を上げて対抗した。ロシアメディアのサイトを狙ってサイバー攻撃などを仕掛けてきた。さらに自国に有利になる情報を発信することで国際社会を見方につけようとしてきた。バンダ・エージェンシーは侵攻直後から政府の要請を受け被害の実態を伝え支援を呼びかける動画を制作した。ゼレンスキー大統領を前面に押しだし勇敢さをアピールするキャンペーンを始めた。最大の狙いは欧米各国にさらなる軍事支援を求めることであった。しかし当初欧米各国は大規模な軍事支援がロシアを刺激することを懸念し大型兵器の供給には後ろ向きであった。バンダはウクライナのように勇敢に立ち向かってほしいというメッセージをアメリカやドイツなど140都市の看板や電光掲示板に展開した。このPRを始めた直後からツイッターではゼレンスキー大統領と勇敢さを語る投稿が増加し始めた。ジョンソン首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領の勇気をたたえ160億円の軍事支援に踏み切った。アメリカ政府も1000億円規模の支援を行った。

[ 21:20:50 - 21:25:18 ] 268秒 詳細
ウクライナ側はエネルギーに対して包囲網を築こうとした。アメリカやイギリスは相次いでロシア産天然ガスの輸入の禁止などを表明した。その一躍を担ったのがカーブ・コミュニケーションズ。このとき訴えたのがウクライナを支援するためにロシアからのエネルギーの供給を絶つ必要があるということであった。ウクライナ政府からのロビー企業への支出は前年の3倍にのぼっている。ロシアの劣勢も伝えられる中プーチン大統領はプロパガンダを発信し続けている。

[ 21:25:18 - 21:29:03 ] 225秒 詳細
20世紀、映画やテレビなどが発明され世界は挙ってプロパガンダを発信してきた。日本も戦時中に数々のプロパガンダを流し、中には事実に反する情報が含まれていることも少なくなかった。歴史学者のアンヌ・モレリ氏は戦争の大義を掲げるプロパガンダを多くの人が信じてきたことを教訓にしなければいけないと指摘する。湾岸戦争の際にはアメリカが仕掛けた情報工作が行われ、アメリカがイラクを攻撃することを国民が支持する正当な理由を与えたという。

[ 21:29:03 - 21:29:41 ] 38秒 詳細
SNS全盛の時代に起きた今回の情報戦争では拡散のスピードや規模も格段に違い、知らぬ間に世界中の市民が巻き込まれている。ロシア側は市民の不安や怒りに漬け込むような情報を大量に拡散することで人々を混乱させ分断を煽ろうとしているとみられている。

[ 21:29:41 - 21:35:18 ] 337秒 詳細
ロシア側が情報工作の標的にしている国の1つがドイツ。EUの防止をかぶった医師がロシアからドイツへの供給を止めている姿が描かれている。ドイツの大手メディアにロゴを使い本物の記事を装って投稿されていた。拡散させていたのはAIでつくられた偽の顔写真を使ったアカウントだという。旧東ドイツの地域では政府の政策に抗議するデモが毎週行われている。カーステン・クルパさんは大手メディアなどの報道は信じられなくなりSNSの情報に頼ることになったという。その中にはロシア寄りのメディアや市民の不安や分断を煽っていると指摘されるアカウントもあった。

[ 21:35:18 - 21:42:55 ] 457秒 詳細
ソーシャルメディア分析機関は侵攻直後の3月はじめSNS上ではロシアを指示する声が急速に広がっていたことにきづいた。プーチン支持・ロシア支持という2つのハッシュタグは3月2日に突如出現し35万回投稿されていた。調査機関が分析したところ1100のアカウント群は国連での採決に合わせるように作成され一斉に投稿が行われていた。ボットアカウントだとみられている。南アフリカはここ数年反欧米を掲げる政党が支持を集めロシアとの関係を強化しようという動きが出ている。背景には冷戦時代からソビエトが人種隔離政策に反対する動きを支援してきた歴史がある。スプートニクは欧米とは一線を画すメディアやジャーナリストを要請するようになった。ウクライナ侵攻の直前のオンライン講座では独自の編集方針を持つことが重要だと訴えていた。専門家はロシアメディアの影響力がこのまま強まってしまうのを懸念している。

[ 21:42:55 - 21:49:00 ] 365秒 詳細
調査では感情に訴えるフェイクは事実よりも20倍早くSNSで拡散されることがわかっている。ドイツの中学校ではロシア側が発信したフェイクとされるニュースについて対策を話し合う授業が行われている。子どもたちが自分で事実を確かめることを養うことを目指している。ロシア国内の人々に向けて今何が起きているのか伝えようとしている。ミンソンさんらはこの1年で2億通以上のメールを届けてきた。バルシーナさんは国家が事実を歪めるさまを目の当たりにした経験から自分に何ができるのかを考え続けてきた。バルシーナさんは祖国の人に問いかけ続けている。

[ 21:49:00 - 21:49:30 ] 30秒 詳細
NHKスペシャルの次回予告。