番組詳細

[ 18:10:00 - 18:10:06 ] 6秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 18:10:06 - 18:11:11 ] 65秒 詳細
東京・新宿区から中継。気象予報士は「今日の日中都心では21度あった。この時間は16.5度となっている」など気象情報を伝えた。

[ 18:11:11 - 18:14:41 ] 210秒 詳細
一昨日夕方神奈川県大磯町の港で足が不自由で車いすに乗っていた藤原照子さんを海に突き落として殺害したとして夫の藤原宏容疑者が逮捕された。夫は今日検察庁に送られた。調べに対し妻の介護に突かれたなどと容疑を認めているという。亡くなった大磯町の藤原照子さんは約40年前に足が不自由になり車椅子やつえを使って生活を送っていたという。夫容疑者は照子さんの足が不自由となってから約40年間、介護を続けながら自宅で暮らしていた。近所の住民は夫が妻を車に乗せて施設までつれて行くなど献身的に介護する姿を見かけていたという。最近は妻の足の状態が以前よりも悪化し、介護施設への入所が検討されていたという。最近老老介護の割合は2019年の調査で約6割となっている。専門家は他人事ではないと警鐘を鳴らす。

[ 18:14:41 - 18:17:55 ] 194秒 詳細
逮捕されたのはいずれも埼玉県和光市に住む中国人で無職の何容疑者、王容疑者。2人はそれぞれ今年4月と8月、東京都内のコンビニのATMなどで計61万円余、他人名義のキャッシュカードで引き出した疑いが持たれている。現金を引き出した口座はショッピングサイトを装った偽サイトで代金の振込先として指定されていたという。調べに対して男らは容疑を認めているという。警視庁は2人が複数口座から約1000万円引き出していたとみて調べ、偽サイトの作成者なども捜査。偽サイトで注文をしてしまい代金を振り込んでも商品が届かなかったり偽物が送られてきたりといった相談は消費生活センターに相次いでいるという。国民生活センターによると今年4月から先月末までに2508件の相談があるという。日本サイバー犯罪対策センターの調査によると毎月1万件前後の偽サイトを新たに確認されているという。消費者庁が注意喚起したアイリスオーヤマをかたる偽の通販サイト。検索結果を不正に操作する特殊な攻撃で結果の上位に偽サイトが表示されるケースもあるという。センターは被害にあわないようにするために、記載されている事業者の名称・住所・電話番号、実在する企業かどうかや、代金の振込先の金融機関の口座の名義、事業者の名称と一致しているかが大切と呼びかけている。

[ 18:17:55 - 18:20:28 ] 153秒 詳細
厚生労働省は今日東京都内で新たに3090人の新型コロナ感染を確認したと発表。1週間前よりも430人減った。重症の患者は19人、3人が死亡。東京都は感染状況や医療提供体制について分析評価するモニタリング会議を開き、警戒レベル4段階の上から3番めを維持。会議では新規感染者数の7日間平均が一昨日時点で4305.9人で前週比が130％になっていることが報告された。これについて専門家は感染拡大の指標となる100％を上回っていて今後の急激な増加に注意を払う必要があると警戒感を示した。小池知事はあらためてワクチンの接種を呼びかけた。各地の感染状況神奈川県は2414人、茨城県は1267人など。

[ 18:20:28 - 18:21:55 ] 87秒 詳細
茨城県によるときのうかすみがうら市の養鶏場から「死んだニワトリの数が増えている」と連絡があり、遺伝子検査を行ったところ、きょう高病原性とみられるH5型鳥インフルエンザウイルスが検出された。茨城県は今朝からこの養鶏場で約104万羽の処分を始める自衛隊に災害派遣を要請。また茨城県はこの養鶏場から半径3キロ以内を移動制限区域に、半径10キロ以内を搬出制限区域に指定した。茨城県は鶏卵の産出額がおととし全国1位。県内での鳥インフルエンザ感染確認は今季初。

[ 18:21:55 - 18:23:20 ] 85秒 詳細
政府の新型コロナ対策などを担当していた山際前経済再生相は旧統一教会との関係を批判され先月辞任し、自民党の新型コロナ対策本部本部長に就任した。今日の衆院厚生労働委員会ではこれについて立憲民主党は山際前大臣が覚えていないを連発していたことや政府・与党はコロナ対策を軽んじているなどとして人事は撤回すべきと指摘した。これに対して岸田首相は経歴、経験を踏まえて総合的に判断したものと承知しているなどと述べた。

[ 18:23:20 - 18:24:48 ] 88秒 詳細
旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議では与党側がマインドコントロールによる高額献金を規制する新法は検討課題が多いとして今国会では消費者契約法の改正などを優先すべきとしている。それに対し野党側は新法も実現すべきとして検討の加速を求めている。被害者の支援にあたっている全国霊感商法対策弁護士連絡会は今日声明を発表。事務局長は消費者契約法改正や現制度の強化では被害者救済としは不十分とした上で信教の自由・財産権の侵害を規制する新法の成立が不可欠などと述べた。被害は現在進行中のものもあり、これ以上先送りせず与野党一致して今国会で速やかに被害者救済の法整備を行うべきなどとも述べた。

[ 18:24:48 - 18:26:58 ] 130秒 詳細
視聴者から投稿されたとっておきの風景や街の自慢などを写真とエピソードで紹介。東京・港区の視聴者から投稿された初めて3Dプリンターでのものづくりに挑戦というエピソードと3色のペンの写真が消化された。神奈川県藤沢市の視聴者からは湘南モノレールの写真とともに地元ではジェットコースターと言いますなどとメッセージが紹介された。寄せられた写真は首都圏ネットワークやひるまえほっとなどで紹介する。