番組詳細

[ 03:45:00 - 03:45:10 ] 10秒 詳細
オープニングの挨拶をした。

[ 03:45:10 - 03:46:08 ] 58秒 詳細
今年は3年ぶりに制限のないハロウィーンとなった。人出は午後9時～10時がピークだったとみられスクラインブル交差点では警察官が規制線を張るなどして交通整理を行った。これまで大きなトラブルや逮捕者はなし。

[ 03:46:08 - 03:47:13 ] 65秒 詳細
政治資金規正法では届け出事項に変更があった場合7日以内に届け出るよう規定しているが、報告書には地元後援会の会計責任者の名前が死亡後も3年間記載されていた。寺田総務大臣は法律に違反するとの認識を示す一方、自身の関与は否定した。立憲民主党・泉代表は「法律を所管する大臣として当然辞任していただく」と批判した。

[ 03:47:13 - 03:48:21 ] 68秒 詳細
岸田総理は二階元幹事長らと会食した。中国・韓国との外交や2025年4月からの大阪・関西万博などについて意見交換を行ったという。岸田氏と二階氏の会食は約7か月ぶりで前回の御礼として二階氏側から呼びかけたという。根本氏は挙党一致の体制も確認したことを明かした。

[ 03:48:21 - 03:49:13 ] 52秒 詳細
政府は12月～来年3月まで企業や家庭に節電を要請する方針を固めた。具体的な数値目標は設けず「無理のない範囲での節電」を求める方針。予備率は全国で3％を確保できる見通しを示しているが依然として厳しい水準にある。冬場の節電要請は7年ぶり。

[ 03:49:13 - 03:52:34 ] 201秒 詳細
国税庁は昨年度の日本企業のもうけが過去最高の80兆円になったと発表した。旅館や飲食店を中心にコロナの影響から持ち直し、製造業も30％あまり増加した。創業64年を迎えるパイプ工場の玉川社長は、所得が増えているのは大手の一部の企業さんであって、地場でやっている製造業は全く実感はないと話す。一方で、平均給与はほぼ横ばいのままで、民間企業で働く人の平均給与は443万円で、過去30年間変わらない。慶應義塾大学の小林教授は、将来のために貯蓄しておくといった傾向が日本の企業は強いとコメント。航空機の部品などを製作している小野製作所では、収入はコロナ前の3割減だと話し、真面目な人がやってけないのは大変だと嘆く。小林教授は、企業の行動がもう少し楽観的に行動に変わるだけで、日本の経済の成長は高まると言及している。

[ 03:52:34 - 03:53:41 ] 67秒 詳細
関係閣僚会合に寺田総務大臣、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣が出席。マイナンバーカードの普及に向けて乳幼児を含め健康保険証との一体化で問題となるカードを持たない人の対応や発行手続きの短縮化などについて話し合われた。現在、カード申請数は7230万件余だが、実際に交付が済んだのは6405万枚余と交付まで時間がかかるなどの課題がある。政府は年内に8000万枚、今年度中にほぼすべての国民に普及させたい考え。

[ 03:53:41 - 03:54:48 ] 67秒 詳細
65歳以上が負担する介護保険料は年々増え続けていて、2000年度は全国平均で月2911円だったのが、現在は倍以上となる月6014円になっている。高齢化が進む中、保険料は更に増える見込みであることから、厚労省は31日開いた専門部会で、次の介護保険制度の見直しに向けた本格的な議論を始めた。部会では、高所得の高齢者が支払う介護保険料の引き上げや、介護サービスを受けた際の自己負担割合の見直しが論点に上がっている。厚労省はこうした議論の方向性を年内にまとめる見通しだ。

[ 03:54:48 - 03:55:51 ] 63秒 詳細
今月20日に開かれた防衛力を抜本的に強化するための有識者会議。31日公開された議事要旨によると防衛費増額の財源について「有識者からむやみに国債を発行してはならない」という意見が出たほか「その費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方。国民の理解が必要」などと増税を含め国民に負担を求める意見が相次いだ。法人税を増額する案については「多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中企業の努力に水を差すことのないように」との指摘もされている。

[ 03:55:51 - 03:56:42 ] 51秒 詳細
JR東日本が発表した今年4月～9月までの半年間決算によると、グループ全体の純利益は271億円の黒字となった。半年間決算で黒字になるのは3年ぶり。新型コロナによる行動制限がなくなったことでレジャー利用などによる利用客が戻ったほか、駅ビルやホテルの売上も増加したことが要因。また来年3月期までの通期業績は最終的な利益が600億円となる予想を据え置いている。

[ 03:56:42 - 03:57:21 ] 39秒 詳細
財務相は急速な円安を阻止するために直近1か月で実施した為替介入の総額が6兆3499億円に上ったと明らかにした。1か月の円買い介入としては過去最大。先月21日深夜に為替介入を実施した際には5円以上円高方向にふれたほか、24日朝にも為替介入を実施したとみられている。

[ 03:57:21 - 03:58:30 ] 69秒 詳細
大阪住吉区の大阪急性期・総合医療センターのサーバーにサイバー攻撃があり、ランサムウエアに感染したという。画面には「金銭を支払え」と表示されたが、病院側は会見で「対応してない」と語っている。

[ 04:00:00 - 04:10:17 ] 617秒 詳細
ソウル・梨泰院で起きた群集事故では日本人2人を含む155人が亡くなった。この事故で亡くなった冨川芽生さんは6月から半年間の予定で韓国に語学留学していた。群集事故で亡くなった人のうち、20代が103人と最も多かった。韓国の若手俳優のイ・ジハンさんもこの事故で亡くなった。日本人では小槌杏さんも亡くなっている。小槌杏さんは8月末に韓国に語学留学したばかりだったという。現場では午後2時から現場検証が始まった。現場付近にある駅の出入口には沢山の花が手向けられていた。犠牲者が集中したのは20平方メートルに満たないエリアで死亡した154人のほとんどがその場所にいたという。事故現場となった路地はメイン通りから流れ込む人と駅の出入口からの人の流れが合流するポイントになっていた。両側にはホテルの壁と飲食店などがあり、逃げ場がなくなったことで被害が拡大した可能性がある。立ったまま気を失った人もいたという目撃証言もある。専門家は現場では群集雪崩が起きたといい、事故を防ぐには一方通行にすべきだと話した。2017年は事故現場の路地は通行禁止になっていたが今年は規制がなく、多くの人がこの路地に集中した。韓国警察は交通規制より犯罪防止と取り締まりに注力したと釈明した。

[ 04:10:17 - 04:11:13 ] 56秒 詳細
今年は3年ぶりに制限のないハロウィーンとなった。人出は午後9時～10時がピークだったとみられスクラインブル交差点では警察官が規制線を張るなどして交通整理を行った。これまで大きなトラブルや逮捕者はなし。

[ 04:11:13 - 04:12:48 ] 95秒 詳細
自転車の交通違反の取締について、警視庁はこれまで悪質な行為を除き、罰則を伴わない「警告」を行ってきたが、31日から「信号無視」、「一時不停止」、「右側通行」、「徐行せず歩道を通行」の4行為に「赤切符」を積極的に交付するという。背景には、自転車の人身事故が多くなってきたことがある。警視庁はことし9月末時点で、すでに「赤切符」を3906枚交付しているが、都民から「交通ルールが守られていない」との声が寄せられたことなどから取り締まりを強化。警視庁は「安全運転を心がけ事故防止につとめてほしい」としている。

[ 04:12:48 - 04:13:30 ] 42秒 詳細
30日、インド西部のグジャラート州・モルビで吊橋が崩落し川に投げ出されるなどして少なくとも141人が死亡。事故当時、吊橋の上や周辺にはヒンズー教の祭りを祝う観光客など約500人が集まっていた。

[ 04:15:00 - 04:24:54 ] 594秒 詳細
パンギプジ村のホセくんの自宅にインターネット接続はなかった。サービスが提供されない地域だという。ホセくんの通う小学校ではネットは授業で使用されていなかった。校長は「ネットがあるないという差が如実に表れてくるのが学習だと思いますネットがない子は言語面表現力の成長が比較的遅い」などと話した。その格差を解消しようと取り組みが始まっていた。ジョン・F・ケネディ小学校の屋根の小さなパラボラアンテナが子どもたちの教育を大きく変えている。電気が供給されるのは午後4時から深夜0時のため授業用の燃料で午後1時から自家発電を行っている。午後の授業で子どもたちが手にしたのは最新のタブレット。教室は自家発電が始まるとWi-Fiがつながるという。それを可能にしたのがスターリンク。スターリンクはスペースXが開発した通信システム。解説動画と合わせ理解を深める授業が行われていた。ハビエル先生は「彼ら自身から学びが生まれるようになりました」などと話した。また子どもたちが自己表現をするようになったという。母親はネットを使った教育で子供の成長を感じていた。先生は「衛生ネットサービスは子どもたちに光を与えました」などと話した。

[ 04:24:54 - 04:25:38 ] 44秒 詳細
上海ディズニーランドが、新型コロナの感染対策を理由に31日から臨時休園に入った。今年3月にも休園し、6月に再開したばかりだった。園内にいた客は、陰性が確認されるまで留まるよう指示されたという。上海で新規確認されたのは100人未満だが、ゼロコロナ政策に基づき、建物の封鎖や濃厚接触者ら隔離など警戒が続いている。

[ 04:25:38 - 04:26:16 ] 38秒 詳細
政府は鉱物資源レアアースの国内調達を狙うことが分かった。5年以内に小笠原諸島や南鳥島沖6000メートルの海底でレアアースを含む泥の試堀開始を検討している。今年度の補正予算案にも関連経費を盛り込む予定だ。レアアースは世界的に産出量が少なく、日本は約6割を中国からの輸入に依存している。