番組詳細

[ 21:00:00 - 21:00:17 ] 17秒 詳細
オープニング映像と出演者の挨拶。

[ 21:00:17 - 21:04:28 ] 251秒 詳細
政府は緊急事態宣言の対象地域に首都圏の3県と大阪府を追加した。また5つの都道府県にまん延防止等重点措置の適用を決めたと報じた。菅首相は「若い世代での感染急拡大は憂慮すべきこと」と語ったという。

[ 21:04:28 - 21:08:51 ] 263秒 詳細
都内の新たな新型コロナウイルスの感染者は3300人で、その中でインドで確認された変異ウイルスは1367人だったとう。都内の病院はこうした状況に、一般診療まで影響が出かねないと危惧しているという。また飲食店では酒類提供の禁止について「本当に苦しい」と語っている。専門家は「これまでに経験したことがない感染拡大で、新たな恐ろしい局面に入ろうとしている」と見解を述べた。

[ 21:08:51 - 21:11:02 ] 131秒 詳細
新型コロナウイルスの拡大によって政府の基本的対処方針は変更されており、まん延防止等重点措置地域では酒類の提供は停止、その上で緩和条件が厳格化されるという。緊急事態宣言地域ではこれまで通り、飲食店に休業要請するという。また新たに抗体カクテル療法の供給確保を図るとしている。最後に全国の感染状況が報じられた。

[ 21:11:02 - 21:14:25 ] 203秒 詳細
スタジオでは新型コロナウイルスの新たな基本対処方針について話題になった。そこで感染拡大防止策として酒類の提供状況がさらに厳格になり、重症化防止策として抗体カクテル療法の供給確保が行われると解説した。そうした中で感染を食い止めるカギは「危機感の共有」だと話題になった。また重症化防止への新たな一手として期待されている抗体カクテル療法はすでに投与が始まっており、軽症向けの対処法で、海外の治験では入院・死亡リスクを7割減らせると解説された。

[ 21:14:25 - 21:17:42 ] 197秒 詳細
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会でアストラゼネカのワクチンが議論になった。今年5月に承認したがまれに血栓が生じるリスクが指摘されていた。そのため公的接種には使用されず海外へ無償提供へ活用されてきた。国は40代・50代で重症者が増加していることを理由に原則40歳未満には摂取しないことを条件に公的な予防接種に使うことを文化会に提案し了承された。今後、どう接種を進めるか国が自治体の意見を聴いた上で検討していく。また分科会でモデルナのワクチンについて公的な接種の対象年齢を18歳から12歳以上に拡大することも了承された。ただモデルナのワクチンを巡って河野規制改革は職域接種の申請を終え開始を待っている会場への供給が遅れる可能性があると明らかにした。国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて加藤官房長官は省庁が連携し具体的な取り組みをすすめるよう指示した。

[ 21:17:42 - 21:19:33 ] 111秒 詳細
人口全体でみて2回の接種を終えた人は30％に満たらず集団免疫の確保には至っていない。そのなかでワクチン供給がニーズに追いついていない状況が各地で続いている。アストラゼネカは若い世代でまれに血栓が起きると報告されているがデルタ株に一定の有効性が示されている。メリットが副反応のリスクを上回るため接種する利益があると考えられている。

[ 21:19:33 - 21:24:44 ] 311秒 詳細
インドネシアではデルタ株の急拡大し今月に入り3万人～5万人の新規感染者を確認し27日には2069人が死亡して1日の死者数として世界最悪となっている。感染拡大は韓国でも起こり27日の新規感染者は1895人と過去最多となった。1日あたりの感染者数が再び世界最多となったアメリカではデルタ株の影響で拡大し対策が求められている。バイデン大統領は連邦政府の職員や請負業者にワクチン接種か定期的検査を義務付けると発表した。アメリカでは18歳以上の国民の約7割が少なくとも1回の接種を終えているがペースが頭打ちの状況。Googleやフェイスブックではオフィスで勤務する全従業員に接種を義務付ける方針を示した。フランスでは美術館などの文化施設で利用者に接種証明や陰性証明の提示の義務付けし来月9日から飲食店や長距離の交通機関や救急を除く医療機関に対象が拡大される。

[ 21:24:44 - 21:27:14 ] 150秒 詳細
桜を見る会前夜に行われた懇親会の収支を記載しなかったとして元公設第1秘書が罰金100万円の略式命令を受けた。一方、安倍前首相は嫌疑不十分で不起訴となった。弁護士などのグループは懇親会の費用の一部負担は有権者への違法寄付だった疑いがあるとして告発し特捜部は阿部氏らを不起訴とした。しかし検察審査会は不起訴は不当だとし公表した。今後は東京地検特捜部が再調査し改めて起訴するか判断する。

[ 21:27:14 - 21:29:53 ] 159秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。