番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:28 ] 128秒 詳細
きのうの東京外国為替市場で円高ドル安が進み1ドル＝139円台に。140円を割り込むのは約1年か月ぶり。為替の現在の値を伝えた。FOMCの利下げ幅を巡っては先週12日にウォール・ストリート・ジャーナルが「FRB当局者が大幅利下げを検討」と報じたことをきっかけに金利先物市場では0.5ポイント利下げ予想が65％。NY株式、セクター別 騰落率（16日）の値を伝えた。

[ 05:47:28 - 05:48:30 ] 62秒 詳細
トランプ前大統領がゴルフのプレー中に銃で狙われていた事件をめぐり、当局は58歳の男を銃の不法所持などの罪で訴追した。訴追されたライアン・ラウス容疑者（58）は、重罪の前科があるにも関わらず銃器を所持していたことなどの罪に問われている。米国メディアによると罪状認否は30日の予定。FBIは、トランプ前大統領に対する暗殺未遂の可能性があるとみて捜査を続けている。トランプ前大統領は事件後に「私は無事で元気だ」と声明を発表し、選挙戦を継続する意向を示した。米国・バイデン大統領は「政治的暴力を決して容認しない」とし、シークレットサービスの体制強化の必要性を強調した。

[ 05:48:30 - 05:49:04 ] 34秒 詳細
9月のNY連銀製造業景気指数は11.5で前月比↑16.2、10カ月ぶりにプラス圏に浮上した。新規受注と出荷が大幅に改善、6カ月先の見通しも前月比↑。

[ 05:49:04 - 05:49:33 ] 29秒 詳細
アメリカのディスカウントストア大手ターゲットは、ことしの年末商戦に向け約10万人の季節労働者を雇用すると発表した。また10月上旬にホリデー向けのセールを開始する。

[ 05:49:33 - 05:50:03 ] 30秒 詳細
イタリアの金融大手ウニクレディトはドイツのコメルツ銀の買収を計画していることを受け、ドイツ銀行が買収を困難にする方法を模索しているとブルームバーグ通信が報じた。ドイツ政府が保有するコメルツ銀の株式約12％の一部もしくは全てを取得することなどを検討。ウニクレディトがコメルツ銀を買収した場合、ドイツ国内で最大手になる可能性がある。

[ 05:50:03 - 05:50:31 ] 28秒 詳細
アメリカのNEC（国家経済会議）のブレイナード委員長は16日の講演で「インフレが通常の水準に戻りアメリカ経済は重要な転換点を迎えた」「いまは重要な労働市場の進展を守ることに重点を置くべき」と述べた。

[ 05:50:31 - 05:53:17 ] 166秒 詳細
ニューヨークの米国みずほ証券・兼松さんと中継。S＆P500の値を伝えた。アメリカ「ハリス・トレード」が盛況。中でも太陽光発電の銘柄が注目。討論会後の上昇率はS＆P500↑2.5％、太陽光発電を手掛けるエンフェーズ・エナジー↑6.6％、ソーラーエッジ↑23.0％。米エネルギー省によると、一つのデータセンターに必要な電力はアメリカの一般家庭8万世帯分としている。兼松さんは「米国みずほ証券は太陽光発電の需要は2030年までに年間7ギガワット増加し従来予想を20％上回る水準になると予想しています」などと話した。

[ 05:53:17 - 05:54:03 ] 46秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:54:03 - 05:55:52 ] 109秒 詳細
三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸さんと第一生命経済研究所の藤代宏一さんを紹介した。”先行指標”が示すものは…。藤代さんは「米国の製造業はいまドル高、あるいは大統領選を前にした不透明感などで、少なくとも景況感で見ると停滞しています。ISMが再び悪い数値となって金融マーケットで米国景気後退懸念がまた盛り上がる、その可能性は少し後退してポジティブなニュースだった」などと話した。

[ 05:55:52 - 05:56:02 ] 10秒 詳細
このあとはマーケット展望。

[ 05:57:41 - 05:58:20 ] 39秒 詳細
為替を伝えた。

[ 05:58:20 - 06:01:51 ] 211秒 詳細
きょうの為替の見通しについて、三菱UFJ信託銀行・酒井基成が電話で解説。予想レンジは140.00円～141.70円。きのうはFOMC（連邦公開市場委員会）での大幅な利下げ期待を背景に140円を割り込んだが、その後は140円台に戻している。本日も利下げ幅に関して市場での見方が割れる状況が持続しそう。身動きとりづらい状況だが、突発的な値動きには注意が必要。注目ポイントは、「”円安”は終わったのか？」。足元は円高で推移してるが、そうでもないのかも。円売りを支えてきた要素について考える。「デジタル赤字」我が国の経済収支のうち、サービス収支は恒常的に赤字を計上してる。最近では、デジタルサービスの海外への支払いにより、その他サービス収支の赤字が拡大してる。この傾向は今後も続きそう。「外貨建て資産への資金流入」直近5年の外国株投資への資金流入は、新NISAの導入に伴い2024年から大幅に増加してる。今後も口座数の増加と継続的な資金流入が想定される。「投機的な値動き」前回、買い越し超過になった米国の利下げ局面に着目すると、2019年のように予防的利下げであれば、円買いは一時的。一方、2020年のようにリセッションに伴う利下げであれば円の買い越しが長期化してる今後もデジタル赤字や外貨建て資産買い付けは継続が見込まれる。FRB（連邦準備制度理事会）の利下げが米国景気を下支えする予防的利下げになれば円売りは継続しそう。日米の金利差縮小でドル円の上値が切り下がる展開になっても下押しは限定的になる可能性がある。米国景気は腰折れしているわけではないと思うので、FOMCでは0.25bpの利下げを実施し、大幅利下げのカードは切らずに御存ずると想定。

[ 06:01:51 - 06:01:59 ] 8秒 詳細
各国の10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:59 - 06:02:34 ] 35秒 詳細
世界の株価、株式先物などを伝えた。

[ 06:02:34 - 06:06:24 ] 230秒 詳細
きょうの株の見通しについて藤代宏一がスタジオで解説。予想レンジは、3万6200円～3万6800円。米国株堅調だが、円高が重荷。FOMC（連邦公開市場委員会）の利下げ幅が25になるのでは。そうなると、米国株に失望売りが広がる可能性があり、それを意識する投資家が多いのでは。注目ポイントは「改めて名目GDP（国内総生産）600兆円」。今年の4-6月期に名目GDPが初めて600兆円の大台を突破。実質GDPが伸びないのになぜ、株高なのか。1つの答えとして、株価は金額ベースの経済成長を反映してる。現在、賃金上昇率は約30年ぶりの高い伸びになってる部分に注目すべき。実質賃金はさほど伸びてないため、上がってないという評価もあるが、名目賃金の上昇率は伸びてるため、株価に追い風のインフレの持続性が高まっていると判断してる。長期金利の急登に関しては心配しなくてよいとのこと。

[ 06:06:24 - 06:07:20 ] 56秒 詳細
ロシア・プーチン大統領は、ロシア軍の総兵力を最大150万人にする大統領令に署名したとロシア大統領府が発表した。ウクライナ侵攻の開始以降、ロシアの兵士増員は3回目。戦争の長期化に備える狙いがあるとみらえる。大統領令の発効日は、12月1日。IAEA（国際原子力機関）の総会がオーストリア・ウィーンで開幕。ロシアが選挙するウクライナ南部・ザポリージャ原発について、IAEA・グロッシ事務局長は「前例のない緊張と不確実性の時代にある」と述べ、核の安全確保への結束を求めた。

[ 06:07:20 - 06:08:03 ] 43秒 詳細
イラン改革派・ペゼシュキアン大統領が16日、7月の就任以降、初めて国内外のメディアに向け記者会見を開催した。ペゼシュキアン氏は保守強硬派・ライシ前政権の路線を転換し、対外融和を目指す方針を改めて示し、アメリカとの直接会談の可能性も否定しなかった。ロシアへの弾道ミサイルの供与に関して「就任以来、ロシアにミサイルを送っていたい」と否定。中国に関しては「戦略的パートナーだ」と、関係を強化する意向を示した。

[ 06:08:03 - 06:08:31 ] 28秒 詳細
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した世論調査で事実上の総理大臣となる次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、1位・石破元幹事長26％、2位小泉元環境大臣で20％と8月の調査から1位と2位が入れ替わった。3位には高市経済安全保障担当大臣が16％で続いた。

[ 06:08:31 - 06:08:57 ] 26秒 詳細
アメリカのテレビ業界最大の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が、アメリカ・ロサンゼルスで開かれ、日本の戦国時代が舞台の配信ドラマ「SHOGUN将軍」が、ひとつのシーズンの作品として史上最多の18の賞を受賞。出演し、プロデューサーも務めた真田広之さんが主演男優賞、アンナサワイさんが主演女優賞に日本人として初めて選ばれた。

[ 06:08:57 - 06:09:42 ] 45秒 詳細
今週の予定を確認した。18日FOMC結果発表、19日イングランド銀行が政策金利を発表する。20日日銀が金融政策決定会合の結果を発表する。

[ 06:09:42 - 06:12:30 ] 168秒 詳細
注目が集まるFOMCの利下げ幅が最大の関心事。吉川さんは「0.25か0.5で割れている。米国のデータはそんなに悪いわけではない。11月に大統領選挙を控え、0.25％なのでは。現在の米国政策金利は5.25～5.5のレンジ。米国の景気にとってちょうどいい金利水準。FRBはインフラが収まってきたので景気が悪くなりすぎないようリスクを管理しようとしている。どのくらい早く中立まで金利を下げるかが問われている。0.5の下げだと下振れるリスクを大きめに見ている。0.25ではゆっくりでも大丈夫と思っているので、市場心理に影響してくるのでは」と話し、0.25の場合について「FRBが景気が急に悪くなるリスクは小さいとみているとの見方は可能。マーケットはセクター的にパフォーマンスは変わるだろう」とした。藤代さんは「今回は利上げの方針を再確認する場になるのではないかと思う。7月31日の総裁会見でその後の世界同時株安のきっかけになってしまったというのは否定しようのない事実なので今回はとにかく波風を立てないように終えたい、これが本音だと思う。もう一つの注目は為替の認識」などと話した。

[ 06:12:30 - 06:14:04 ] 94秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:14:04 - 06:14:20 ] 16秒 詳細
ロボタクシー競争本格化へ。

[ 06:15:58 - 06:16:24 ] 26秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:16:24 - 06:19:06 ] 162秒 詳細
米国みずほ証券・兼松渉さんの解説。兼松さんは「先週金曜日、配車サービスを手掛けるウーバーとアルファベットの傘下で自動運転車を開発するウェイモが提携を強化し、無人のロボタクシーを提供する地域を拡大することを明らかにした。今後は既存のアリゾナ州フィニックスに加えテキサス州のオースティンやジョージア州のアトランタでもウーバーのアプリを通じてウェイモのロボタクシーを呼ぶことが可能となる。発表当日、ウーバーの株価は6％以上上昇。ウーバーはかつて自らロボタクシーを開発していたが、2020年にその部門を売却。現在はそのアプリを通じて消費者にモビリティプラットフォームを提供することに専念。投資家の間ではテスラやウェイモ、GM傘下のクルーズなどによるロボタクシーが普及することで、自らのロボタクシーを持たないウーバーは不利になるのではとの不安が広がっていた。ウーバーが提携を発表したことで投資家の安心感につながっている。今回の発表でもう一つ興味深いのは、これらの都市におけるウェイモの配車サービスがウェイモ自らのアプリではなく、あえてUberのアプリを通じてスタートするという点。サービスを提供する側にとってウーバーアプリの利用者ネットワークがいかに魅力的であるかを裏付けていると考える。もう一つ気になるのは発表のタイミング。来月10日にはテスラもロボタクシーを発表する見通し。ウーバーはそれに先立ち、リーダーとしての立ち位置を確立し市場を拡大しておきたい狙いがある。ロボタクシー参入にあたりアプリと利用者ネットワークを武器にするウーバーとEVと自動運転技術を武器にもつテスラ。米国市場におけるロボタクシーの戦いは始まっている」などと述べた。

[ 06:19:06 - 06:19:55 ] 49秒 詳細
為替、金利、商品の値動きを伝えた。

[ 06:19:55 - 06:20:14 ] 19秒 詳細
米・景気失速のリスクは？

[ 06:22:14 - 06:23:43 ] 89秒 詳細
9月13日～16日、インターネット経由で調査。番組出演者39人から回答を得た。今週末の日経平均予想・予想中央値は3万6600円、先週終値3万6581円。マネックス証券・広木隆さんは3万5800円と予想「FOMCはドル買い戻し、円安がメインシナリオ」。今週末のドル円予想・先週終値140．83円、予想中央値140．50円。高千穂大学・内田稔さんは142．50円と予想「FOMC0．5ポイント利下げなら140円割れ」。あおぞら銀行・諸我晃さんは140．50円と予想「市場はFRBの利下げを過度に割り込み過ぎ」としている。

[ 06:23:43 - 06:31:52 ] 489秒 詳細
三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸さんの解説。吉川さんは「IMF世界経済見通しを紹介。そんな悪くない状態が続くという見通しになっている。アメリカ頼み、アメリカが大崩れしないことが大事。米国・新規失業保険申請者数をみるとあまり増えていない。新しく人を雇う動きは少し鈍化しているが人員整理するとかいうような状態ではない。アメリカ全体で働いている人の数は1億6000万人ちょっと。1％で160万人、1か月になおすと13万人ほど。8月の数字、平均は1％前後、雇用が伸びている。賃金が3.6伸びているとすると所得は4％後半伸びている。物価が2％ちょっと上がっていてもいいのではないか。アメリカは消費がGDPの7割ぐらい。足元の数字自体はそんな悪くないということは言える。問題は先行き。非金融法人の利益率をみるとかなり高い、1960年代前半に匹敵するくらいの結構高いところで安定している。企業の売上と人件費、利益このバランスが取れているということ。通常景気後退になるときはこれが先に悪くなってくる。今の企業の売上利益コストのバランスから見るとすぐに景気後退になるような状態にはなっていないということは言える。インフレが心配でなくなった以上、なるべく景気をソフトランディングさせるためには早めに中立に戻したい。その時に0．25でスタートするか0．5でスタートするか悩むところだというのが今回の問題だと思う」などとコメントした。

[ 06:31:52 - 06:32:13 ] 21秒 詳細
ヒューマノイドが介護するミライ

[ 06:34:43 - 06:42:48 ] 485秒 詳細
ヒューマノイドについて。生成AIにより急速に進化していて、暮らしやビジネスを一変させようとしている。人型ロボット ヒューマノイド、名前はNEO。身長165センチ、時速12キロで動け、20キロのものを持ち上げられる。作ったのはノルウェーとアメリカ・シリコンバレーに拠点を持つ1Xテクノロジーズ。ChatGPTの開発企業オープンAIも出資するなど注目のスタートアップ。1Xで開発を主導するジャン副社長がテレビ東京の単独インタビューに応じた。独自開発したモーターなどにより滑らかな動きが実現したNEO。2000年にホンダが発表したASIMO。二足歩行ロボットは世界で注目を集めたものの、当時はレンタル費用が1日200万円ほどするなど高価なものだった。年内に量産を開始する計画のNEOは一般的な車と同程度の価格を目指す。実は1Xにとって日本は重要なマーケットだという。SDGsの1つ「すべての人に健康と福祉を」という目標、それが今、困難な状況になっている。厚生労働省が7月にまとめた推計によると、介護職員の数は2026年度にはおよそ25万人が不足、高齢者数がほぼピークとなるとされる2040年度には57万人足りなくなる。福祉国家として知られるノルウェーで生まれたNEOはその解決策となるかも注目される。テスラは、ヒューマノイド「オプティマス」を2026年に量産化を目指すなど、開発競争が激化している。ゴールドマン・サックスは今年、市場規模が2035年までに380億ドルに達すると予想、1年前の予想より6倍以上拡大させた。ヒューマノイドの普及はあらゆる産業を一変させる可能性があるが懸念の声もあり、それは戦争という人類の過ちに使われること。エリック・ジャン副社長は「次の10年でヒューマノイドは重要な地政学的技術になる。中国は明らかにこの点に関心をもっており地政学的な優先事項としている。開発競争はもはやビジネスだけではなく国家の利益に関わるものになりそうだ。ChatGPTなどのAIでも議論されたが何が人類にとって良いかは人により異なる。強力な技術で自分たちの価値観を世界に広めたいと考える人々も多い。ヒューマノイドはそれほど強力な技術だという証左でもある」などと話した。車1台ほどの価格のヒューマノイドは年内に量販される。

[ 06:42:48 - 06:43:11 ] 23秒 詳細
NEXT 利下げ局面で期待する銘柄。

[ 06:46:01 - 06:53:51 ] 470秒 詳細
大和証券・柴田光浩さんの解説。きょうのテーマは『利下げ局面で期待する銘柄』。SDGsの観点も加味しながらアメ株投資を考える。17日からFOMCが始まる。今回利下げ実施の可能性が高く、今後の利下げペースも注目されている。金利低下は住宅セクターにプラス。公益企業のパフォーマンスが利下げ局面で相対的にいいという傾向がある。注目銘柄を紹介。新築住宅市場でシェアが拡大傾向にありESGスコアがセクター内で上位にある住宅建設大手・DRホートン。リスクは中古物件の増加による新築需要の低下と景気後退による住宅需要の減少。フロリダ州を地盤とする電力会社・ネクステラ・エナジーは再生可能エネルギー発電では世界最大級規模。天然ガスなどによる発電も手掛けている。データセンターなどでの電力需要拡大など、需要が安定しており業績が見通しやすい。リスクはトランプ氏が大統領になった際に再エネ・環境銘柄に逆風が吹く可能性があること。それでも長い目でみると需要は上向いてくると思われる。

[ 06:53:51 - 06:54:08 ] 17秒 詳細
午前7時8分ごろから、有料配信サービス『モーサテプレミアム』で投資のヒントをライブ配信。

[ 06:54:08 - 06:54:17 ] 9秒 詳細
最新ニュース：インテル 赤字事業を分割へ。