番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:08 ] 48秒 詳細
2日のニューヨーク株式市場はレイバーデーの祝日のため休場、ヨーロッパ株式・為替の値動きについて伝えた。

[ 05:46:08 - 05:47:06 ] 58秒 詳細
米国・ハリス副大統領が2日、日本製鉄によるUSスチールの買収に反対を表明する予定だと複数の米国メディアが報じた。日本製鉄にとっては買収に向けさらなる逆風になる。関係者によるとハリス副大統領は米国・ペンシルベニア州ピッツバーグで2日に開かれる集会で、「USスチールは引き続き国内で所有、操業されるべき」と発言する予定。ピッツバーグにはUSスチールの本社があり、買収に反対しているUSW（全米鉄鋼労働組合）も本部を置いていて、ハリス副大統領は鉄鋼労働者への支援をアピールする狙い。日鉄によるUSスチール買収をめぐっては、トランプ前大統領もすでに反対の意向を表明している。

[ 05:47:06 - 05:47:47 ] 41秒 詳細
ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンは、創業以来初めてとなるドイツ国内の工場閉鎖を検討していることを明らかにした。海外メディアによるとフォルクスワーゲンは声明で「ヨーロッパ市場には新たな競合が進出している。ドイツは競争力の面で特に後れを取っている」と指摘したうえで「コスト削減のために工場閉鎖も選択肢にある」としている。フォルクスワーゲンは全世界の従業員の約半分にあたる30万人程度をドイツで雇用している。

[ 05:47:47 - 05:48:29 ] 42秒 詳細
ドイツ東部・チューリンゲン州で1日に行われた州議会選挙で、移民や難民の排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が、初の第1党となった。暫定結果によるとAfDが、前回2019年の選挙から9．4ポイント増やした32．8％の票を獲得する一方、ドイツ・ショルツ首相を支え、国政で主流派の政党は軒並み票を減らした。今回の州議会選は、2025年9月の総選挙の前哨戦と位置づけられている。

[ 05:48:29 - 05:49:04 ] 35秒 詳細
イスラエルで2日、政府に対し、パレスチナ自治区ガザの早期停戦を訴えるゼネストが実施された。各地で道路が封鎖され、国際空港では離陸便などが一時停止、金融や教育機関、一部自治体なども機能を一時停止した。イスラエルではイスラム組織・ハマスに拘束された人質6人が遺体で発見されたことから、残された人質の早期救出を求める声が高まっている。

[ 05:49:04 - 05:50:55 ] 111秒 詳細
ニューヨーク市場は休場だったが、このところの米国の株式市場での注目について、ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんがスタジオで解説。井出さんは「ナスダック指数ベースの予想EPS（1株当たり予想利益）が下がってきている」、NASDAQ・今期予想EPS、来期予想EPSのグラフによると、今季予想EPSがピークから2．4％下がり来季も0．6％ぐらいの下落しているとし、「もし今後また景気懸念が強まることがあればさらに悪化する可能性もある。」などとコメント。また、「株価はすでにやや割高感が既に意識されやすい水準になる」などとのべ、「ナスダック指数は1万8000ポイントを超えてくると高値警戒感が出そう」とのべた。日本株への影響について「半導体関連、ハイテク関連は日経平均との連動性が高い。ナスダック指数は」と語った。

[ 05:50:55 - 05:51:08 ] 13秒 詳細
このあとマーケットの展望。日経平均の今後について井出さんが解説。

[ 05:52:46 - 05:53:32 ] 46秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:53:32 - 05:56:27 ] 175秒 詳細
野村証券の後藤祐二朗さんのドル円予想レンジは146．50円～147．50円。後藤さんは「金融市場は安定感を取り戻していますが、市場では2024年中に100bp程度の米国利下げが織り込まれた状態が継続しており、9月の利下げ開始は確定的と言える状況です。年末向けて円高が定着するかは、米国利下げ開始に前後して、株式市場を中心に市場心理の安定が続くかが重要です。雇用統計を中心に、米国指標が底堅さを示せば、市場は9月25bp利下げでも十分と判断しています。米国金利低下の一巡だけでなく、株価の安定、上昇もドル円を支えそうです。失業率が一段と上昇する場合、市場はより積極的な利下げをFRBに最速する相場に移行し、米国金利低下圧力が再び強まるとともに世界的株高軟調も円高圧力になり、140円割れのリスクが再浮上します年末に向けての投資スタンスを考える上で、今週の指標を注視する必要があります」などと話した。

[ 05:56:27 - 05:56:35 ] 8秒 詳細
各国の10年国債の利回りを伝えた。

[ 05:56:35 - 05:57:25 ] 50秒 詳細
世界の株価の値動きを伝えた。

[ 05:57:25 - 06:01:15 ] 230秒 詳細
井出さんの日経平均予想レンジは3万8500円～3万9000円。井出さは「日米の金融政策の方向性は見えてきたので、これからは企業業績、景気がより重視されます。日本業績の動向を確認すると、中間決算でまた引き上がっていくと思われます。懸念されるのは円高ですが、大きな問題はないと思われます。それよりも、米国の景気が最大のリスクで、特に米国の消費が重要ですね。失業率の上昇と平均時給の低下が続くと、消費失速の恐れが強まります。その場合、米国株下落、ドル安円高のダブルパンチになりかねません。米国の景気は正念場にあり、経済指標に一喜一憂する場面が続くでしょう」などと話した。

[ 06:01:15 - 06:02:07 ] 52秒 詳細
トヨタ自動車は、認証不正の影響で生産を停止していた「ヤリスクロス」・「カローラフィールダー」・「カローラアクシオ」の3車種の生産再開を延期すると発表した。不正が明らかになった6月から生産を停止していたが、安全性が確認できたとして、国土交通省が出荷停止指示を解除し、きのう生産再開予定だった。トヨタは、台風の接近に伴い、国内工場の稼働を停止していたことなどが影響し、生産状況が流動的になったためと説明。新たな再開時期は未定。

[ 06:02:07 - 06:03:00 ] 53秒 詳細
自民党総裁選挙に出馬表明している自民党・石破元幹事長は、きのうのBSのテレビ番組で、金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。そのうえで「課税を強化する場合は富裕層が海外に出ていかないような対策も議論するべき」との認識を示した。今月10日の出馬表明に向け初会合を開いた加藤元官房長官は、経済政策について「アベノミクスで改善した日本経済をさらに前に進めていきたい」と述べたうえで、少子化や過疎地域の対策を重視する考えを示した。

[ 06:03:00 - 06:03:39 ] 39秒 詳細
中国への半導体製造装置などの輸出規制をめぐり、米国・ブルームバーグ通信は、日本が追加の規制をすれば「中国が厳しい報復措置を講じることを示唆している」と報じた。複数の関係者の話として「中国の高官が日本側との最近の会合で繰り返し説明してきた」としている。中国外務省は報道について「一部の国が通常の経済貿易協力を政治化していることに一貫して反対している」などと述べた。　

[ 06:03:39 - 06:04:24 ] 45秒 詳細
第一三共ヘルスケアは、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」や「ミノン」シリーズのシャンプーなど13品目について、10月1日に出荷する分から6～19％値上げすると発表した。原材料や包装資材の価格が高騰しているためで、ロキソニンSは希望小売価格が713円→768円になる。コメ価格の急騰などを受け、サトウ食品は「サトウのごはん」シリーズ64商品すべてを対象に12月2日出荷分から約11％～14％値上げする。

[ 06:04:24 - 06:04:59 ] 35秒 詳細
財務省発表「法人企業統計」では、企業の内部留保にあたる2023年度の利益剰余金が、前年度比8．3％増え、600兆9857億円となった。2011年度からの12年で2倍以上に拡大し、過去最高を更新した。4−6月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は、35兆7680億円と四半期ごとの額として過去最高となった。

[ 06:04:59 - 06:05:15 ] 16秒 詳細
「8月マネタリーベース公表」など、今日の予定を伝えた。

[ 06:05:15 - 06:08:50 ] 215秒 詳細
クラフトさんは「先月のブラックマンデーの引き金になったのは、雇用統計からの米国景気減速懸念の高まりで、今後の景気データがより注視されます。今週注目されるのが雇用統計で、その前座としてISM製造業景気指数が発表される。多少改善が見込まれていますが、直近4カ月間に成長拡大を意味する50を割り込んでいます。2008年のリーマンと2020年のコロナショックを除くと、去年6月の46．4が最も低く、この水準を割り込んでくると、景気懸念が再び高まるおそれがあるため注視していたいですね。ソフトランディングだが、嫌なのはマーケットもソフトランディングコンセンサスなので、コンセンサスが高まるとはしごを外されるリスクがあるため注視していきたいと思います」、井出さんは「ISM製造業景気指数50割れが続いているのは、単なる都市伝説かもしれない。過去50年間で見てみると、ISM製造業景気指数が50を割り込んでも景気後退に陥らなかったケースの方が多いんです。46．4を割り込むとさすがに警戒されるが、実際は45のところが意味があるのかもしれないですね。今回も、前回と同じ46．8だったらまだ大丈夫です。市場では47．5と予想しており、期待に反して悪化するようなことがあれば、仮に45より高くても警戒が強まる恐れはあります」などと話した。

[ 06:08:50 - 06:10:24 ] 94秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:10:24 - 06:10:44 ] 20秒 詳細
NEXT 新時代の核戦争リスク。

[ 06:12:22 - 06:21:00 ] 518秒 詳細
ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんの解説。バイデン大統領が核使用ガイダンスを3月に大幅に改定していたことが発覚。アメリカの核使用指針が戦後初めて根本的かつ大幅に変わった可能性が示唆される。改定のポイントは敵対連携。敵対連携というのはこれまでロシア一国を対抗軸とした核抑止戦略が決められていたが、今回の指針ではロシア、中国そして北朝鮮が連携してアメリカを攻める脅威を挙げている。冷戦時代から核リスクなどが根本的に変わったことを意味する。もうひとつのポイントは中国の核軍拡。ペンタゴンは中国は現在保有している500発の核弾道ミサイルを2030年までに1000発、そして2035年までに1500発まで拡大と予想。バイデン政権を悩ませているのが中国の対話姿勢。米中首脳会談では声明文には核兵器抑制に関する文言が盛り込まれたが、それ以降中国は協議に応じていない。他に直近で懸念しているのが中東。イスラエル国民の多くは停戦を求めている一方国民から高い支持を得ているのがイランの核兵器開発の抑止。ネタニヤフとしては起死回生の戦術としてイランの核施設を狙う口実を模索しているのではないかと言われている。アメリカが中国と北朝鮮を核兵器の脅威国と位置づけていることは日本の安全保障にとっても重要な意味合いを持つ。2024年日米の安全保障関連の動きを紹介。個人投資家は一定程度こういう危機的なリスクが起きた時にどうすべきなのかというシナリオプランニングぐらいは念頭に置いておいた方がいい。

[ 06:21:00 - 06:21:18 ] 18秒 詳細
日経朝特急：削減未達企業に課徴金。

[ 06:23:18 - 06:24:07 ] 49秒 詳細
政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す調整に入った。温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。2025年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針。（日経電子版）

[ 06:24:07 - 06:24:50 ] 43秒 詳細
財務省がきのう公表した4−6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は1年前に比べ6.7％増で、大企業の1.1％増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。（日経電子版）

[ 06:24:50 - 06:25:36 ] 46秒 詳細
アセットマネジメントOneは大型株を中心とした国内株に集中投資する旗艦ファンドを年内に立ち上げる。杉原規之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。長期的に成長を見込める優良企業50銘柄ほどに投資し、運用資産額5000億円規模を目指す。海外投資家などから国内株への関心が高まっていると判断し、主力商品に育てる計画。インタビューの中で杉原社長は長期で成長する大型名柄を発掘しそこに長期投資することで旗艦ファンドを作ると話した。（日経電子版）

[ 06:25:36 - 06:26:24 ] 48秒 詳細
QUICKがきのう発表した8月の債券月次調査によると、日銀が追加利上げに踏み切るのは「2024年12月」との予想が最多だった。8月下旬に日銀・植田和男総裁が利上げ路線を続ける姿勢を示したことで、年内にも金利の引き上げに動くとの観測が高まっている。調査は先月27から29日に証券会社や生損保、銀行など181人の債券市場関係者を対象に実施し、124人から回答を得た。（日経電子版）

[ 06:26:24 - 06:29:52 ] 208秒 詳細
日銀の追加利上げは12月予想が最多となった。ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフ・クラフトさんの解説。妥当な線。一時期8月7日に内田副総裁が講演で相場が荒れているときは利上げをしないという発言により特に海外で当面来年以降まで日銀は利上げしないのではないかという観測が広がったが、8月23日の閉会中審査で植田総裁が7月31日に示した見解をそのまま堅持したということで再び日銀は従来の金融引き締め路線に戻ったという見方が大きい。基礎となるのは米経済動向。中小企業の人件費のお伸びが大きかった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾の解説。地方で話を聞くと、みなさん人材確保が大変と話す。私が会った人10人中10人が防衛的賃上げと言う。中には人手確保できず、廃業に追い込まれることもある。そのような企業が賃上げ原資を確保できるような政策面での後押しが重要になってる。（日経電子版）

[ 06:29:52 - 06:30:11 ] 19秒 詳細
NEXT 消費不振 中間決算で明暗が…。

[ 06:32:41 - 06:43:30 ] 649秒 詳細
中国経済、マーケットの最新情報。中国の消費低迷やデフレが鮮明となる中、明暗がわかれた企業決済を紐解くとともに下期を占う。香港ハンセン指数は長らく下落基調だったが先月上旬から上昇に転じた。その一方で上海総合数は下落基調からなかなか抜け出せない状況。グローバルの株式市場が急落した背景には投資家が金利の低い円で借り他国に投資するというキャリートレードが日銀の利上げで強烈に巻き戻ったことがあるとみられている。一方で中国株式株式市場そのものも決していい材料があったわけではなくジリ安の展開となった。今月の予想レンジは上海総合指数は2800～3000ポイント、香港ハンセン指数が1万7000～1万8500ポイント。消費は依然低迷“けん引役”にも陰り。注目の自動車セクター、BYDは中国ではもう絶対王者というポジションを確立しているが業績も安定成長期に入ったと言える。理想汽車の苦戦の原因は高価格戦略の舵取りが難しくなってきたことにあると見られており、値下げをした結果販売台数は確保できたが利益が削がれる事態となっているなどと、BYD、吉利汽車、理想汽車の今後の見通しについて紹介。一方のエンジン車中心メーカー、長城汽車、上海汽車について、長城汽車は売り上げ・利益ともにのばす一方で上海汽車は厳しい状況にあるとし、岡三証券の現在の見通しはともに普通としている。今後の見通しはガソリン車事業の合理化、省力化が課題。海外での売り上げ拡大に期待する状況。ネット通販のジンドン、アリババについて、ジンドンが利益を大きくのばす一方で、アリババは去年より大きく後退し、安売りかどうかがネット通販の大きな勝負どころとなっている。そんな中、市場関係者に衝撃的だったのがピンドゥオドゥオ。アメリカや日本でTemuを運営しており、中国でも激安製品を販売しており、売り上げ・利益ともに去年のよりのびており、業績発表後の株価は一時30％以上下落しているという。激安を売りとしているが他社も安売りを強化してきおり、アマゾンが中国のサプライヤーとの連携を進めており低価格路線を自分たちでやりはじめたことも逆風となっている。証券会社の見通しで良いのは京東だけであとは普通判定となっている。京東は安売り戦略がしばらくはプラス。アリババは経営が多角化している。ネット通販事業は苦戦が見込まれるが他の事業が補完するとみられる。ピンドゥドゥオは安売りビジネスに新味が薄れてきているが海外事業の拡大に期待。旅行業界については、中国最大手のOTAとトリップ・ドットコムについて解説。トリップ・ドットコムは利益が去年の倍と絶好調。中国人の海外旅行は盛り上がっている。中国人観光客の増加が業績に直結している。国内旅行は政府補助金・プロモーション支援が追い風。海外旅行は米国の金利低下の影響で人民元が高くなってきている。中国人のインバウンドは世界にあふれていくとみられる。個人消費については二極化が進む。EVについては勝組の部類に入る。値下げ競争や海外の開拓など油断するとすぐに負け組となる。

[ 06:43:30 - 06:43:38 ] 8秒 詳細
NEXTハリス氏から女性票が離れる？

[ 06:46:28 - 06:52:44 ] 376秒 詳細
米大統領選まで約2カ月 ハリス氏から女性票が離れる？ハリス氏は先月開かれた民主党大会のあとも勢いを維持している。支持率では共和党のトランプ氏に1.8ポイント差をつけリード。ハリス氏は不妊治療の打ち切りや望まぬ妊娠に対し女性の権利を守る姿勢を強く打ち出している。こうした姿勢に共感するのが女性有権者。ある世論調査によると女性有権者の支持率はハリス氏51％、トランプ氏38％。ワシントンで開かれていたのは共和党支持の女性有権者の集会。経済の悪さを理由にトランプ氏に投票するという女性が紹介された。経済政策の舵取りで厳しい評価を受けていたバイデン大統領への不満は今、政権の一員であるハリス氏に向けられている。アメリカの各世論調査でも経済・雇用政策での支持率はトランプ氏がハリス氏を上回っている。ハリス氏の経済政策は、中間層支援に向け食料品価格の釣り上げ禁止、初めて住宅購入する人の頭金支援など。元IMF高官は「ハリス氏の経済政策は生煮えで現実的ではない」などと指摘する。ハリス氏は経済政策の発表以来、政策の財源など詳細について多くを語らない戦略をとっている。

[ 06:52:44 - 06:52:53 ] 9秒 詳細
ハリス氏 USスチール買収”反対”へ。