番組詳細

[ 09:00:00 - 09:00:25 ] 25秒 詳細
牛田茉友らがオープニングの挨拶をした。相次ぐ災害からどう身を守るか議論する。

[ 09:00:25 - 09:03:38 ] 193秒 詳細
台風10号などの影響で東海や近畿、関東では大気の状態が非常に不安定になっていて、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがある。東海や関東ではこれまでの雨で地盤が緩んでいるところがあり、気象庁は引き続き土砂災害に厳重に警戒し低い土地の浸水、川の氾濫に警戒するよう呼びかけている。気象庁によると台風10号は、きょう午前6時には東海道沖でほとんど停滞している。中心の気圧は998ヘクトパスカル、最大風速は18m、最大瞬間風速は25mで、中心の東側220キロ以内と西側165キロ以内では風速15m以上の強い風が吹いている。台風の動きが遅いうえ、台風の周辺や太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の影響で関東や東海などでは局地的に雨雲が発達している。きょう午前8時までの72時間で静岡県熱海市網代では平年の8月1か月分の3倍以上に達する640ミリの雨が降ったほか神奈川県海老名市では平年の8月1か月分の2．7倍の439．5ミリの雨が降り、いずれも1976年に統計を取り始めて最も多くなった。各地で土砂災害が発生するおそれが高まっていて神奈川県、静岡県、埼玉県、東京都では土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。台風はこのあと日中にかけて紀伊半島付近を北上し徐々に勢力を弱めながら今夜には熱帯低気圧に変わると予想されているがその熱帯低気圧の周辺や太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の影響で東日本を中心にあすにかけて大気の状態が非常に不安定になる見込み。特に東海や近畿、関東では局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがある。あす朝までの24時間に降る雨の量はいずれも多いところで東海で200ミリ、近畿で150ミリ、関東甲信で120ミリなどと予想されている。広い範囲で地盤が緩んでいるところや水位が高くなっている川があり今後少しの雨でも災害の危険度が急激に高まるおそれがある。気象庁は土砂災害に厳重に警戒し浸水などに警戒するとともに落雷などに注意するよう呼びかけている。

[ 09:03:38 - 09:13:06 ] 568秒 詳細
台風10号。今後の状況、注意点は。東京大学教授・気象庁異常気象分析検討会会長・中村尚は「動きが非常に遅い。風は弱まっているが大量の水蒸気を運んでいるので雨に警戒が必要。台風から離れたところも雨量の急増に注意」「日本の近海で海面水温が非常に高い状態が続き発達が続いた」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「大量の湿った空気が大量に日本列島に流れ込み水害の様々な現象が起きる。都市部においてはいわゆる内水氾濫という都市型の水害や中小河川があふれるという傾向がみられた。長期間に渡っているため大きな河川も危なくなってくる。土壌雨量指数もかなりのもので土砂災害の危険が各地で高まっている」などと話した。今回の台風の状況について、中村氏は「日本の近海で海面水温が高い状態が続いていたため上陸直前まで非常に強い勢力だった。寒冷渦で西に押し流すように働いていたため、更に海面水温の高いところを通った」などと解説した。元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「寒冷渦によって台風が西に引っ張られていった結果、太平洋高気圧からも離れ偏西風も北にあり台風を動かす力が無くなり動きが止まった」などと話した。「寒冷渦」は冷たい空気をもった上空の低気圧である。中央大学研究開発機構教授・山田正は「長く雨が降り、これから雨が激しくなくても堤防が滑る可能性がある」などと指摘。危機管理アドバイザー・国崎信江は「広範囲に雨が降り続きどこに逃げればいいのかわからないという声もあった。避難場所やタイミングについてしっかり考えていく必要がある」などと話した。

[ 09:13:06 - 09:20:08 ] 422秒 詳細
台風10号。災害、激甚化の背景は。東京大学教授・気象庁異常気象分析検討会会長・中村尚は「長期的に見れば地球温暖化によってここ40年気温が上がっている。その分、大気中に多くの水蒸気量が含まれるので何かのきっかけで持ち上げられ積乱雲がこれまで以上に発達して多くの雨を降らせる。日本の近海が温暖化。世界の海の中でも最も急速に水温が上がっている海域の一つ。リスクが増すことで過去の常識が通用しないような状況になっている」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「地球全体の温暖化の問題なので今、様々な対応を取ってもすぐに効果が出るという話ではない。新しい日常だと理解することが必要」、元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「20世紀末と比べ今世紀末は日本は4〜5度上昇し短時間の雨の頻度も上昇する。平成30年の西日本の大雨は警鐘だと受け止めたが毎年のように起きている」、中央大学研究開発機構教授・山田正は「都市計画の中で新しい治水のあり方が問われてくる。市内の氾濫状況を測る動きを進めてほしい」、危機管理アドバイザー・国崎信江は「まずは自分たちの町をよく知ることが大事。ハザードマップの前に下水のシステムを知ること。これから先もこのような雨は珍しくなくなる。雨風に強いインフラ整備の見直しも必要」とスタジオコメント。

[ 09:20:08 - 09:26:58 ] 410秒 詳細
台風10号。各地で線状降水帯が発生し記録的な大雨が観測された。東京大学教授・気象庁異常気象分析検討会会長・中村尚は「積乱雲なので大元は不安定さをもたらす下層の湿った温かい風。積乱雲の組織化がされやすくいろんな場所で線状降水帯が形成された」、元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「（線状降水帯の予測について）今回の台風は広い範囲に出した。実際の起こるところは限られ的中率は下がる。精度向上に努めていくと思われる」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「大量の湿り気が南の海から流れ込んでくる。気圧配置で同じような場所に積乱雲が発生する。線状降水帯の予測は難しいのだろう。可能性がある限り対応行動を取る姿勢が大事」、危機管理アドバイザー・国崎信江は「“大気の状態が不安定”という言葉を聞いたら心構えを持って過ごす気持ちが必要」、中央大学研究開発機構教授・山田正は「線状降水帯と川も同じところにあると不幸な大雨になる」とスタジオコメント。

[ 09:26:58 - 09:34:44 ] 466秒 詳細
台風10号。避難のあり方。危機管理アドバイザー・国崎信江は「自分の身には危険が迫らないという前提にあると最後の最後まで留まることがある。最悪のことを考え念のために避難する考えが必要」、中央大学研究開発機構教授・山田正は「想定を日ごろから住民も行政も訓練する必要がある」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「日本の防災は自治体で完結するような法体系になっているが少し無理が出てきている」とスタジオコメント。元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「気になるところが垂直避難。これが通用するのは限られている。時間があるときに認識してもらうような努力をすべき」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「自分の命を自分で守るためハザードマップ等で行先の確認をしたうえで現場に行くのが必要になっている」とスタジオコメント。

[ 09:34:44 - 09:48:17 ] 813秒 詳細
災害情報の情報発信について。気象庁は災害の恐れがある場合に警報や注意報などの情報を発表して危険性を知らせている。ただ種類が多い上、情報の名称に統一性がなく災害の危険度をイメージしずらいなどとして専門家から複雑で分かりにくいとの指摘が出ている。おととし気象庁は住民アンケート調査を行い、およそ半数が情報の種類が多すぎて分かりにくい、どれが避難を判断するのに参考となる情報なのかが分かりにくいと回答。元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「この情報をどこかの時点で思考のスイッチを災害モードに切り替えるスイッチとして使ってもらいたい」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「それぞれの分野の専門家が、より国民の皆さんに正しい情報を伝えたいと思うがあまりに、災害についての色々な情報がたくさん出るようになりそれが逆に国民の皆さんにとっては分かりづらくなってしまった」、危機管理アドバイザー・国崎信江は「国土交通省の川の防災情報を見て適切に判断して行動するということも大事」、東京大学教授・気象庁異常気象分析検討会会長・中村尚は「予測というのは必ず不確実性を含んだ情報であるということをまず認識していただきたい」とスタジオコメント。中央大学研究開発機構教授・山田正は「雨の情報を少なくとも担当の行政の方が理解し適切な指示を出すしかまずないと思う」、元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「予測は早く出せば出す分、誤差は大きくなる。皆さんにも理解していただきまずは逃げていただく」、危機管理アドバイザー・国崎信江は「我が町を知るということは非常に重要だと思う。私たち自身も災害情報に対してどういうことが起こり得るのかということをしっかりイメージすることが大事」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「出す側は躊躇なく客観的な状況が出たら、それを分かりやすい言葉でできる限り早く正確に伝える。これが使命」とスタジオコメント。

[ 09:48:17 - 09:54:52 ] 395秒 詳細
先月初めて発表されたのが南海トラフ地震臨時情報。先月8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震を受けて巨大地震注意が発表された。この情報について、東京大学大学院の研究チームが発表の翌日から3日間インターネット上でアンケートを行った。呼びかけの対象となった府県では、およそ8割が情報を見聞きしていた。一方、必ず巨大地震が発生するという情報ではないにもかかわらず地震が起こると受け止めた人が見聞きした人のおよそ7割に達した。元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「日頃の備えで防災の再確認というようなところで、何とか構えましょうというようなつもりで出している」、危機管理アドバイザー・国崎信江は「この情報が出たときにやっぱり多くの声が結局何したらいいのか分からないということだった。具体的にこういう行動をとってくださいみたいなところまで踏み込んで話ができたらいいと思った」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「国民は行動指南型の情報が欲しかったが災害情報を自分の行動に生かせるように自分で判断して行動をとるという、そういう社会に持っていかなないといけない」、元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「1人1人が自分の命を守るためにどうしたらいいかというのを考えていただくというのが一番大事」とスタジオコメント。

[ 09:54:52 - 09:59:43 ] 291秒 詳細
今後起こりうる災害にどう備えればいいのか。危機管理アドバイザー・国崎信江は「自分のところの災害リスクをしっかり認識して災害が起きた時にどう行動するのか考えてもらいたい」、中央大学研究開発機構教授・山田正は「防災というのがある意味で国民の必修科目みたいな本来長長期的に考えるとやるべきだと思う」、元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「防災リテラシーを高める努力を国全体でしていかなければいけないと思っている」、東京大学教授・気象庁異常気象分析検討会会長・中村尚は「複合災害というところに目を向けていただきたい」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「助かる社会をどのようにこれから日本は作っていったらいいのかということを目指して議論していくべき」とスタジオコメント。