番組詳細

[ 12:20:00 - 12:22:42 ] 162秒 詳細
解説委員・佐藤庸介が解説。東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水の海への放出が始まってまもなく1年。処理水は原発からでる汚染水から放射性物質の大半を取り除き、「トリチウム」など一部の放射性物質を含んでいる水。敷地のタンクに保管されているが、政府は廃炉の作業場所を確保する必要性があるとの姿勢で、東京電力は2023年8月24日、政府の方針に従って海への放出を開始した。基準を下回る濃度に薄め断続的に放出され、今月7日からは通算8回目の放出が始まっている。処理水に伴う水産業への懸念は、福島県産水産物への風評被害、日本産水産物の輸入規制強化への影響。風評被害について。福島県は「海洋放出による大きな影響は出ていない」としている。政府や業界のトリチウム検査事例を紹介。いずれも検査結果は、検出限界値未満（検出できないほど少ない）。

[ 12:22:42 - 12:27:46 ] 304秒 詳細
輸入規制強化の影響について。中国、ロシアは全都道府県の水産物の輸入停止、香港、マカオは10都県の水産物等の輸入停止。日本水産物の輸出額（2023年9月〜24年6月、財務省貿易統計）は17％減（前年同月日）。最大の影響はホタテ。中国への輸出額が388億円からゼロに。輸出先の拡大、国内消費の拡大もあるが、課題は残る。政府に支援策ついて。国内消費の拡大、国内での加工支援、輸出先の開拓。支援策の結果。国内消費が増加傾向（総務省の家計調査）。水産加工会社の機器の導入は43件、冷凍機の導入も進み製品の品質アップにもつながっている。輸出額は米国、ベトナム、タイ向けで増加。残る課題について。ホタテ→失った中国への輸出を完全に埋め合わせできてはいない。ナマコ→中国や香港での需要が大半で、国内消費拡大、輸出先多角化は困。損害は最終的に東京電力が賠償。これまでに約320億円の支払い。北海学園大学・濱田武士教授は「あきらめて泣き寝入りする事業者が少なくない」と指摘している。

[ 12:27:46 - 12:28:00 ] 14秒 詳細
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