番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:17 ] 17秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:17 - 22:00:55 ] 38秒 詳細
これまでに入ってきているニュースキーワードは「金20個」など。

[ 22:00:55 - 22:02:36 ] 101秒 詳細
台風5号はきょう、午前8時半ごろ、岩手県大船渡市付近に上陸した。現在、秋田県能代市付近にあって時速およそ20キロの速度で北西に進んでいる。台風の影響で岩手県では48時間で400ミリリットルを超える雨が降るなど記録的な大雨となっていて平年の8月の1か月分の2倍を上回ったところがある。大雨による災害の危険が高まっているとして岩手県久慈市では一時4177世帯を対象に5段階の警戒レベルで最も高い緊急安全確保を出した。宮城県や青森県でも線状降水帯が発生する恐れから河川の氾濫などへの警戒の呼びかけがあった。台風5号はこのあと日本海に進みあすには熱帯低気圧に変わる見通し。ただ、その後も北海道と東北を中心にあさってまで影響が続く恐れがあり、あす夕方までに予想される雨の量は多いところで北海道で150ミリ、東北で120ミリとなっている。

[ 22:02:36 - 22:04:28 ] 112秒 詳細
日本時間今日午前4時頃、パリオリンピックの閉会式が始まった。日本が獲得したメダルは金20、銀12、銅13の合わせて45個。金メダルの数、およびメダル総数は海外で開かれたオリンピックで過去最多となった。日本選手団の旗手を務めたのは陸上女子やり投げの金メダリスト・北口榛花選手とブレイキン男子・SHIGEKIXこと半井重幸選手。金メダルはアメリカ、中国に次ぐ3位。2028年にオリンピックを開催する米国・ロサンゼルスへの引き継ぎセレモニーではトム・クルーズさんが空から登場。オリンピックの旗を受け取って運ぶパフォーマンスを見せた。

[ 22:04:28 - 22:06:20 ] 112秒 詳細
スイスのスポーツブランド「On」が先月の開幕式の直前に世界初の取り組みを発表した。ランニングシューズの製造装置でアッパーと呼ばれる靴の上部を特殊なプラスチックで作る。通常、シューズの試作には数週間から数ヶ月かかるが、この仕組みなら一度、個人の足型さえとれば短時間で靴を作ることができる。11日の女子マラソンではこの靴を履いたケニアの選手が銅メダルを獲得した。「オン クラウドブーム ストライク LS」の価格は4万4000円。日本では秋以降に一般販売する予定。

[ 22:06:20 - 22:09:12 ] 172秒 詳細
ナイキが発表したのは生成AIを使って開発したシューズだった。世界のランニングシューズの市場規模は約7兆7000億円。今後も右肩上がりでの成長が予想されている。日本メーカーも次を見据えて動き始めている。フランスのIT大手とアシックスがオリンピック開幕直後にパリ郊外にオープンした個人に合わせた製品を開発するための施設「アシックスパーソナライゼーションスタジオ」。今回の実験では、靴に入れる中敷きを作成している。来年以降、この施設を日本にも移動させデータ収集を開始。個人に合わせたオリジナルシューズの提供も見据え、実用化の検証を進める予定。中敷きについては、試し履きをした今回の出場選手からの評価が高く、4年後のロサンゼルスで使われる可能性も。

[ 22:09:12 - 22:15:44 ] 392秒 詳細
今、IOCが新たな競技として力を入れているのがeスポーツ。eスポーツの視聴者数は来年には6億4000万人を超える見込みで現在、サウジアラビアで開催中の世界大会では賞金総額がおよそ90億円といわれるなど、市場が急拡大している。3日間、東京六本木で開かれた高校生のeスポーツの全国大会「STAGE：0 2024」。全国で7000人以上がエントリー。敵味方に分かれて戦うシューティングゲームの「ヴァロラント」など、5つのゲームで高校ナンバーワンを決める。近年、国内でもプロ選手が生まれている。男子中学生の将来なりたい職業では1位のYouTuber動画投稿者に次ぎ、2位がプロeスポーツプレイヤーとなっている。大会のスポンサーが飲料メーカーの日本コカ・コーラ。eスポーツの市場規模は2026年には5年前のほぼ2倍のおよそ4000億円になると予測されている。STAGE：0が来年、大阪万博の会場で開かれることも発表された。先月、パリで行われたIOCの総会で「オリンピック・eスポーツ・ゲームズ」という新しい大会を開くことが決まった。競技対象のゲームは未定だが、来年から、この業界に多額の資金を投じているサウジアラビアで開催される。日本での高校生の大会にもJOCの常務理事が視察に来ていた。2026年に開かれるアジア最大のスポーツの祭典、愛知・名古屋アジア競技大会でeスポーツが正式種目として採用されている。日本企業としてeスポーツを狙うのがソニーグループ。ソニーグループは先月、サウジアラビアで始まった「eスポーツワールドカップ」でのパートナーシップ契約を締結。ゲーム機やソフトでの協力に加え、大会のドキュメンタリー映像や音楽も手がけ、ソニーグループのノウハウを生かす考え。

[ 22:15:44 - 22:18:50 ] 186秒 詳細
ウクライナ軍はロシア領内への進軍を始めていて、大規模な進軍は初となっている。これを受けてロシア国防省はウクライナ軍の攻撃を撃退したと主張しているが、ウクライナ側も兵士がガスプロムの施設を占領したと主張する様子が見られる。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はロシア領への進軍を認めたうでこれまでクルスク州からは夏だけで2000回近く攻撃を受けたと言及してその正当性を訴えた。攻撃には数千人のウクライナ兵が参加しているとの情報があり、クルスク州で7万6000人以上、隣のベルゴロド州でもおよそ1万1000人のロシア市民が避難する事態となっている。専門家の畔蒜泰助氏はウクライナ側はロシア側が優勢となる中、局面を変えて兵力を分散させる狙いがあるのではないかと推測。こうした中、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発の敷地内で火災が発生。ウクライナとロシアがそれぞれ相手国の攻撃によるものだと非難しあい、戦況は混迷している。

[ 22:18:50 - 22:20:37 ] 107秒 詳細
ウクライナがロシア領内侵入を選択した背景にはロシア軍の戦力分散に加え、11月の米大統領選で戦争即時終結を主張するトランプ氏が当選した場合に備えてロシア領内への進出を交渉のカードとする狙いもあるとみられる。畔蒜氏は今後も進軍を続ける可能性はあるとみている。これに対し、ロシアのプーチン大統領はウクライナが交渉の立場を強めようとしていると言及し、相応の報いを受けるとの立場を示している。

[ 22:20:37 - 22:23:59 ] 202秒 詳細
大手不動産デベロッパーの野村不動産ホールディングスがリサイクル事業を手がけるスタートアップ、エコミットと業務提携しSDGsに向けた新たな取り組みを始める方針で、あすにも詳細を発表するという。野村不動産系列の庭のホテルでは屋上で無農薬野菜を育てて提供する試みを行っていて、客が捨てたスーツケースもプランターとして活用されているという。今年、日本を訪れるインバウンド観光客は年間3500万人に迫る勢いでホテル業界は好調だが、その一方でホテルが頭を悩ませているのが宿泊客が部屋に放置する日用品で、中でも買い替えや破損によって無断で置いていかれるスーツケースは粗大ゴミとして処理費用もかかっていた。さらに、客が放置した他の日用品も活用する取り組みを6月から始めている。客室に置いていく衣服について宿泊客が不用品だと意思表示できるカードを出す試みも行っていて、従来はホテル側には不用品と忘れ物の区別がつかず一定期間保管する義務もあるため保管スペースの確保などが課題となっていて、持ち主が現れない場合はホテル側が捨てることになっていた。今後は再利用したいと意思表示された衣類はリサイクル事業を手がけるスタートアップ、エコミットに引き渡される仕組みとなっていて、野村不動産グループは運営する4つのホテルでこの取り組みを導入するほか首都圏の5つの商業施設や4つのマンション物件でエコミットと協業して不用品回収ボックスを置く計画。エコミットの川野輝之CEOは身近な場所に回収ボックスを設置することでゴミは減らせると紹介した。

[ 22:26:20 - 22:30:22 ] 242秒 詳細
深刻な人手不足の中で、高度な能力を持つプロ人材が注目を集めている。静岡・河津町の今井荘では建物の改装が行われ、リニューアルオープンに向けたパーティーも行われている。新たに給食センターの人材も導入していて、学校が休みの日に援護に回っているのだという。今井荘と同じ東洋食品グループでは給食事業を展開していて、夏休み・冬休み期間中はホテル側が反対に繁忙期となることから人材の円滑な起用が可能となるという。給食センターでの経験から即戦力との期待もある根本直樹さんは盛り付けを指導を受けながら完成させると、客の眼の前で調理するライブキッチンでの起用も行われている。

[ 22:32:22 - 22:33:57 ] 95秒 詳細
根本さんはホテルへの派遣2日目でライブキッチンに起用されることに。自身はないとカメラに話していた根本さんだったが、そつなくこなすことができ子どもからはジューシーだったとの声が聞かれた。根本さんもありがとう等と言われると感じ方がぜんぜん違うと振り返っている。東洋食品は今後もホテル事業と給食事業の両輪で人材の円滑な起用を進めたいという。

[ 22:33:57 - 22:36:14 ] 137秒 詳細
小林典広さんは行政書士の人材となっているが、この日は契約している施設での法的な視点でのトラブルチェックを進めていて、配置の安全性などを確認していく様子が見られる。プロ人材と企業のマッチングサービス・キャリーミーには約1万5000人もの人材を揃えているといい、インドアゴルフ練習場のステップゴルフでは前任の人材が家庭の事情で抜けてしまった中、新たにプロ人材として小林さんを選ぶ形となった。専門的な知識が必要な職であることから、貴重なのだといい、本来3か月ほどかかることを想定していたが3日で事務作業が解決したという。本来の6割ほどの報酬となっているものの、時間が柔軟に使えるために複数企業と契約可能であることもプロ人材の契約の特徴となっていて、小林さんは企業に属していないので柔軟性が増していると話している。

[ 22:36:14 - 22:38:52 ] 158秒 詳細
プロ人材について西原里江氏と伝えていく。大都市の大企業から人材を地方に移す国の事業が始まって8年となっている。雇用判断DIでも人手不足の状況は深刻化しているが、待遇を決められる人事制度も広まりプロ人材起用の動きは広まっていると紹介。富士通や中外製薬などの企業もすでに人事の改革を進めている。財務やDXだけでなくGXにもプロ人材の起用は広がっていて、経営層のプロ人材もあるという。日本のCEOは2018年時点で97％が内部昇格なのに対し、欧米では80％以下となっている。他企業での経験がないCEOは日本は82％なのに対し、欧米では10％前後と日本はプロ人材の起用には消極的な形となっていて、今後は注目されるのではないかと西原氏はまとめた。

[ 22:38:52 - 22:38:58 ] 6秒 詳細
JAL新社長「空の安全」誓う。

[ 22:40:58 - 22:44:35 ] 217秒 詳細
日本航空のジャンボ機が墜落した事故からきょうで39年。群馬県・上野村にある御巣鷹山。1985年、羽田発大阪行きの日航ジャンボ機123便が御巣鷹の尾根に墜落。乗客乗員520人が犠牲になった。事故から39年の今日、遺族230人が犠牲者を弔う毎年恒例の慰霊登山を行った。今年1月の羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機の事故では日航機の乗客は全員が脱出した。ただ、海保の職員5人が死亡。日本航空では、去年から旅客機の翼同士が接触するなど安全上のトラブルが相次ぎ発生。国土交通省から厳重注意を受け、再発防止策に取り組んでいる。社長就任後始めて8月12日の慰霊登山に日本航空の鳥取三津子社長も参加した。

[ 22:44:35 - 22:44:42 ] 7秒 詳細
ガザ戦闘 停戦交渉再開は

[ 22:46:42 - 22:47:09 ] 27秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 22:47:09 - 22:48:57 ] 108秒 詳細
14日にアメリカで消費者物価指数が発表される。15日には小売売上高が発表される。先月のCPIが市場予想よりも弱く、その前週に発表された雇用統計も弱かったため一気に景気後退の警戒感が高まった。今週発表のCPIの予想として西原さんは「前月落ち込んだ部分を取り戻すような緩やかなインフレが見込まれているような形となっている。先月のように弱かったりすると景気後退懸念に繋がりますし、強すぎればインフレと景気後退がともに起こる懸念が出てくる。どちらにしても株価は下落する圧力を受けると思う。」などと話した。小売売上とウォルマートの決算では個人消費の減速が予想されている。この減速がマイルドに留まれば株式市場としては安心感を取り戻して上昇する。大きく下回れば下落圧力がかかる可能性がある。

[ 22:48:57 - 22:49:52 ] 55秒 詳細
パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり米国などが停戦交渉を15日に再開するよう求めていたことに対してハマスは11日、イスラエル側に過去の合意案を履行させることを優先すべきだとして消極的な姿勢を示した。一方、米国のメディアは11日、イランがハマスの最高指導者殺害への報復として数日以内に直接攻撃する構えだとイスラエル側が分析していると報じた。

[ 22:49:52 - 22:50:25 ] 33秒 詳細
ミャンマー軍事政権の裁判所はきょう、コメの価格統制に違反したとして起訴された流通大手イオンの現地法人の笠松洋さんに禁錮1年と罰金の有罪判決を言い渡した。外交関係者が明らかにした。2021年のクーデター後、日本の企業関係者がビジネス活動の内容を理由に有罪判決を言い渡されるのは初めて。

[ 22:50:25 - 22:50:31 ] 6秒 詳細
どうなる？今後の日本株

[ 22:54:21 - 22:54:40 ] 19秒 詳細
気象庁から現在、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が出されている。南海トラフ沖で大規模地震が発生する可能性が普段よりも高まっているというもので地震発生に備えた生活を。

[ 22:54:40 - 22:56:05 ] 85秒 詳細
8月5日に日経平均が史上最大の下落幅を記録した。7月17日の高値から1万円程度下落した。先週末は7000円下落したところまで回復した。下落の要因には日米の中銀会合など4つの要因がある。 5日は投げ売りがかなり高かった。週末では投げ売りの額が小さくなっている。お盆休み明けの日本のマーケットを見ていく上で注意する点について西原さんは「PMIという経済指標がいいのが出てきましたので。」などと話した。

[ 22:56:05 - 22:56:45 ] 40秒 詳細
中国の高級EV25年に日本進出。吉利参加の「Zeekr」。円キャリー取り引きは株安の犯人か。膨張と崩壊のメカニズム。（日経電子版）