番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:14 ] 114秒 詳細
17日のNY株式市場 株価の終値を確認した。半導体の中国への輸出規制が強化されるとの報道をきっかけにAMDやエヌビディアなどの半導体メーカーや半導体製造装置企業・アプライドマテリアルズなど関連銘柄が大幅安となった。主要ハイテク株も軒並み売りが優勢となり、ナスダックは前日から2.8％下落した。ハイテク株以外への物色が進み、ダウは底堅い値動き。ジョンソン・エンド・ジョンソンなど決算を発表したヘルスケア株が買われた。

[ 05:47:14 - 05:48:52 ] 98秒 詳細
ブルームバーグ通信は16日、アメリカのバイデン政権が日本とオランダに対し「中国に最先端の半導体技術の提供を続ければ、輸出規制を強化することを検討している」と伝えた。具体的には日本の半導体製造装置大手「東京エレクトロン」とオランダの「ASML」に対し、アメリカ政府の承認を受けなければ中国へ製品を輸出できないルールを導入するという。この2社はすでに一部製品の対中輸出を取りやめているが、中国での修理・点検業務は続けているためアメリカは規制強化をちらつかせ、撤退を迫っているという。報道を受け「東京エレクトロン」「ASML」の株価はそれぞれ大幅に下落した。また、アメリカのトランプ前大統領はブルームバーグ通信が16日に公開したインタビューで、「中国が侵攻した場合、台湾を守るか」という質問に対し明確に答えず、「台湾はアメリカに防衛費を払うべきだ」と述べた。発言を受け台湾の半導体受託生産大手「TSMC」のADRは8％下落した。

[ 05:48:52 - 05:49:32 ] 40秒 詳細
FRBのウォラー理事は17日に行った講演で「利下げの時期が近づいている」との認識を示した。ウォラー理事はインフレ率について「今後も低下し続ける可能性が高い」との見通しを示した上で「利下げが遅れれば景気後退に陥るリスクが有る」と指摘している。ただ、「実際に踏み切るにはインフレ率定価を裏付けるデータがあと少し必要」とも述べているため、利下げ介しは9月以降を想定しているとみられる。

[ 05:49:32 - 05:50:11 ] 39秒 詳細
FRBは17日、ベージュブック（地区連銀経済報告）を公表し、「アメリカの経済活動は6月以降わずかから小幅な拡大を維持した」との見方を示した。ただ、経済活動が前から「横ばいまたは縮小している」とした地区は5つに増えた。また、賃金は小幅→緩やかに、物価は小幅に上昇したとのこと。今後6か月の見通しについては「大統領選挙やインフレなどの不確定要素から、成長が鈍化する」としている。

[ 05:50:11 - 05:50:55 ] 44秒 詳細
イギリス議会では17日、総選挙後初の開会式が行われ、14年ぶりに政権交代を果たした労働党のスターマー政権の施政方針を慣例に則りチャールズ国王が代読した。施政方針では「経済成長の確保が使命」とし、新産業への積極的な投資やAI開発に関する法案など、重点政策を実現するために必要な帆南を発表した。また、外交政策についてはブレグジット後関係が冷え込んだEUとの関係を見直し、貿易や投資分野での改善に努めるとしている。

[ 05:50:55 - 05:53:02 ] 127秒 詳細
高橋さんに話を聞く。バイデン政権による対中規制観測などを受け半導体株が売られた、対中規制自体はここ数年続いていた流れであり大きなサプライズではないが、足元はトランプ氏再選を見越したグロース株売とバリュー株買いのトレードが進んでいたタイミングで売りを加速させたと見ているとのこと。長期的には規制が強化されていくという印象が強まったことも投資家心理の重しになった。18日はTSMCが決算発表。半導体株の年初来上昇率は総じて高く、短期的にはTSMCの決算発表で利益確定売りを早期で止められるかが焦点になるとのこと。また半導体株の下落について、「長期目線ではあまり心配していない」とし、対中規制は前回のトランプ政権下で本格化し何年も続いている動きだが、逆風以上に需要が拡大し当時の政権下でも半導体株のパフォーマンスはS＆P500を大きく上回っている、来週のアルファベットから主要ハイテク企業の決算発表が始まり、半導体需要につながる設備投資額の開示や、半導体メーカーの決算発表も今月後半から本格化する予定、AI向けを中心に半導体向けの需要は引き続き好調とみられているなどとし、「徐々に好調な業績へ焦点が戻って来ることで買い戻しが進むとみている」などと話した。

[ 05:53:02 - 05:53:51 ] 49秒 詳細
金利・商品・欧州株・株式先物の値を伝えた。

[ 05:53:51 - 05:55:30 ] 99秒 詳細
今朝のゲストは第一生命経済研究所の田中理氏とマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司氏。深谷氏はきのうのドル円相場の円高方向に進んだ要因について、「トランプ氏と河野氏の発言が材料と言われている、もう少し長い目で見るとアメリカの景気減速・雇用緩和・インフレ鈍化がはっきりしてきている、利下げは確実になってきているというところ、介入もあった。ドル円相場のトレンドが年初来のドル高円安のトレンドを切ってきたところだったので円の買い戻しに勢いがついたところはあると思う」などと話した。

[ 05:55:30 - 05:55:43 ] 13秒 詳細
このあとはマーケットを展望。円安トレンドにも解消の兆しがみえる、ゲストの深谷さんが解説。

[ 05:57:21 - 05:58:12 ] 51秒 詳細
為替の値動きについて伝えられた。

[ 05:58:12 - 06:02:01 ] 229秒 詳細
深谷さんのドル円予想レンジは154.50円～156.40円。きょうの注目は、ECB理事会でラガルド総裁が何を話すかだという。「6月に利下げをしたばかりなので今回は現状維持だが、追加利下げに前向きなスタンスが見られるかというところですね。」等と話した。注目ポイントは「円キャリー環境に変化の兆し」。「実際の収益の大半は金利差より、ドル高円安トレンドそのもの。金利差をバッファに円安トレンドにかけてきているのが実態。足元でトレンドの持続が微妙になってきた。トレンドがなくなってくると円売りは金利差頼みになる。収益を支える足場の一角が崩れることになる。」などと話した。また、「アメリカの経済指標が景気減速、雇用緩和、インフレ鈍化を示し、9月の利下げが確実。日銀は一段の金融緩和解除が確実な情勢。短期金利差が開いたまま。」などと説明した。ユーロ高円安が行く状況にはなく、アメリカ株が調整してくると円高になりやすいとのこと。

[ 06:02:01 - 06:02:10 ] 9秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:02:10 - 06:02:47 ] 37秒 詳細
世界の株価の値動きについて伝えられた。

[ 06:02:47 - 06:06:08 ] 201秒 詳細
岡三証券・小川佳紀さんの日経平均予想レンジは、4万円～4万500円。「急速にドル安円高が進行して朝方から大幅に下落してのスタートになりそう。一方で、日本株は7月に入り急ピッチで上昇してきた。売り一巡後の反発力、押し目買い意欲の強さが試される一日になりそう。」と話した。注目ポイントは「日本企業の「課題解決力」を再評価」。2024年上半期に時価総額が増加した主な企業が紹介された。「価値創造型企業」「課題解決型企業」が背景にあるという。最近では日本が抱える長期的な課題を解決する力を有する企業が再び評価されてきているとのこと。日本が抱える長期課題について「人手不足」「電力不足」「半導体不足」だと伝えられた。長期的視点に立って課題に立ち向かう企業を選別する投資戦略が有効だという。

[ 06:06:08 - 06:07:11 ] 63秒 詳細
障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、岸田総理大臣はきのう原告や弁護団と面会し、政府として謝罪した。岸田総理は「政府の責任は極めて重大なものがある。政府を代表して謝罪を申し上げる」と述べた。また、岸田総理は、旧優生保護法をめぐって争っている別の裁判で不法行為から20年が経過した際に、損害賠償の請求権が消える「除斥期間」の適用を取り下げる意向を表明。これまで国が「除斥期間」適用の主張が争点となっていたが、国が主張を取り下げることで裁判は和解に向かう見通し。

[ 06:07:11 - 06:08:00 ] 49秒 詳細
イタリア南部で開かれたG7（主要7カ国）貿易相会合は閉幕した。共同声明では、中国が貿易の制限で経済的威圧を強める中、重要物資のサプライチェーン強靭化に向け、価格以外の要件も考慮した共通のルール作りを進める方針を示した。さらに中国の電気自動車（EV）などを念頭に、不透明な補助金などによる過剰生産を「有害」と非難し、G7が連携して対処するとした。会合ではWTO（世界貿易機関）の改革についても協議した。

[ 06:08:00 - 06:08:31 ] 31秒 詳細
商社の業界団体である日本貿易会・安永竜夫会長は「為替は150円を超えるレベルは明らかに行き過ぎた円安だと思う」と述べ、歴史的な円安水準に対し危機感を示した。そのうえで為替相場について「日本の国力や経済の大きさを考えるとこのレベルが続くとは思っていない」と述べた。

[ 06:08:31 - 06:09:07 ] 36秒 詳細
インターネット上の地図サービス・グーグルマップで、悪質な口コミが放置されたとして、全国の医師ら63人が米国のグーグル本社に計約145万円の損害賠償を求めた裁判が始まった。原告側は守秘義務がある医師らは事実に反することが書き込みされても反論できない中で、グーグルマップに一方的に書き込みが掲載されたことで営業利益が侵害されたと主張。一方、グーグル側は争う姿勢を見せている。

[ 06:09:07 - 06:09:34 ] 27秒 詳細
東京ガスは子会社のシステムに不正アクセスがあり、約416万人分の氏名や住所などの個人情報が流出したおそれがあると発表した。不正アクセスを受けたのはガスや電力などの営業を手がける東京ガスエンジニアリングソリューションズで、現時点で情報の不正利用は確認されていないとされている。

[ 06:09:34 - 06:09:54 ] 20秒 詳細
「6月の貿易統計発表」など、今日の予定を伝えた。

[ 06:09:54 - 06:12:05 ] 131秒 詳細
田中さんは「ECBのラガルド総裁は、今後の利下げ決定はデータ次第と言っているが、データが十分に揃っていないとも発言しています。注目されるのは賃金動向で、ECBが発表している賃金トラッカーというのがあるが年後半の賃金の高止まりを示唆しています。追加利下げのハードルというのは上がっているので、6月に渋々利下げを受け入れたタカ派が、今回どういった発言をしているのか注目されます」深谷さんは「最近景気悪化懸念が一旦後退したような感じでしたが、ZEW・景況感指数などをみると大きく悪化しているのもあり、再び景気懸念ということで利下げもあり得るかなと思っています」などと話した。

[ 06:12:05 - 06:13:40 ] 95秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:13:40 - 06:14:00 ] 20秒 詳細
NEXT 小型株好調いつまで？

[ 06:15:38 - 06:16:05 ] 27秒 詳細
NY株式市場の株価の終値を確認した。

[ 06:16:05 - 06:18:25 ] 140秒 詳細
大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんの解説。市場はトランプトレードにより小型株やバリュー株が堅調だが短期的な傾向になると考えている。小型株、バリュー株のグラフを紹介。2016年の大統領選挙は終盤まで民主党のヒラリー氏が優勢でトランプ氏の勝利はサプライズだったがその時でも小型株とバリュー株の優勢は1カ月程度しか続かなかった。2022年にも小型株とバリュー株が買われる局面が1年ほどあったが当時はFRBの利上げと成長企業の業績鈍化が重なった時期。今回の局面では、インフレの鈍化を受けて、FRBが年内に利下げを開始する可能性が高まっている。またIT企業の業績も好調な利益成長が続く見込み。2022年とは外部環境が対照的で、ローテーションは当時ほど長期化しないと見ている。高橋さんは「来週のアルファベットとテスラからマグニフィセント・セブンの決算発表が始まるが、大型株・グロース株にとっては反発のきっかけになりそう」などと話した。

[ 06:18:25 - 06:19:02 ] 37秒 詳細
その他のマーケットの値を確認した。

[ 06:19:02 - 06:19:22 ] 20秒 詳細
極右躍進 EU運営にどう影響？

[ 06:21:22 - 06:29:50 ] 508秒 詳細
第一生命経済研究所・田中理さんの解説。極右の躍進がヨーロッパ各国で広がっている。欧州市民の間で極右思想の持ち主が増えているわけでは全くない。物価高騰による生活困窮、移民の流入増加、治安悪化、こういったものが重なり政府の対応が不十分、自分の声が届いていないと考える有権者が増えている。あとは極右政党の方のイメージ戦略も成功している。EU政策運営への影響について。極右、保守会派にも委員会ポストや助成金、主流派政党が極右の主張を取り込み→気候変動対策推進の遅れ、移民規制強化など、EU政策決定の遅れ。今晩ヨーロッパ議会が予定されている。注目点についてはEU主要高官人事。前回2019年にフォンデアライエンが欧州委員長に指名されたとき、かなりギリギリだった。万が一否決されてしまうと2度目の投票はなく、フォンデアライエン以外の人を決めなければいけない。米大統領選でのトランプ氏再選について、田中さんは「財政面での影響を懸念している。ヨーロッパの財政リスク、そういったものが意識されやすい局面が出てくるだろう」などと話した。

[ 06:29:50 - 06:30:05 ] 15秒 詳細
「金本位制」うごめく復活論。

[ 06:32:35 - 06:33:40 ] 65秒 詳細
トランプ前大統領に近い保守強硬派が通貨の発行量を膨張させるFRBに圧力をかけていることが16日の金の最高値更新に一役買っている。保守系シンクタンクのヘリテージ財団は次期政権を睨んだ政策アジェンダに金本位制への回帰の実現可能性を検討すべきだと明記。歳出削減による小さな政府が信条の保守派にはFRBによる米国国債の大量購入が政府債務の膨張を促したとの不満があり中央銀行の裁量でお金の量が自由に増やせない金本位制の復活論につながっている。（日経電子版）

[ 06:33:40 - 06:34:21 ] 41秒 詳細
東証スタンダード市場指数が高値圏で推移している。米国での利下げ期待の高まりを背景に、値ごろ感に着目した投資マネーが流入。上場来高値を更新する銘柄が相次いでいる。日経平均株価が最高値を更新するなかで大型株の陰に隠れていたスタンダード株の逆襲が始まった。スタンダード指数は16日に1295．77と最高値を更新し、17日も前の日に比べて横ばいを保った（日経電子版）

[ 06:34:21 - 06:35:21 ] 60秒 詳細
日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、ドル売り・円買い圧力が強まっている。17日の外国為替市場では6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。16日に配信されたブルームバーグビジネスウィークのインタビューで、トランプ前大統領は「私たちは大きな通貨問題を抱えている。ドルと円、ドルと人民元は信じられないほど乖離している」と話し、円安や人民元安を容認せずドル高を是正する意向を示した。また河野デジタル大臣は17日、ブルームバーグ通信のインタビューで「為替は日本にとって問題だ、円は安すぎる」と述べ円安是正のためにも利上げするよう日銀に求めたと報じられた。

[ 06:35:21 - 06:36:19 ] 58秒 詳細
世界的人気歌手、テイラー・スウィフトさんのライブ開催がホテルの宿泊価格を引き上げて、英国の物価上昇を後押ししたとの見方が出ている。17日に発表された6月の英国の消費者物価指数は想定を上回る物価上昇でイングランド銀行が利下げに踏み切りにくくなるとの見方が浮上。通貨ポンドは対ドルで1年ぶりの高値圏に上昇した。市場ではスウィフトのライブ参加者のホテル予約が集中した影響を指摘する声が出ていてスウィフトさんとインフレーションを組み合わせた「スウィフトフレーション」という造語も広がり始めている。スウィフト効果が物価判断のノイズとなりイングランド銀行の8月の利下げ開始が先送りになるとの思惑も出ている。

[ 06:36:19 - 06:40:10 ] 231秒 詳細
田中理の解説。スウィフトさんの効果は確かにあったのかもしれないが持続的な物価の押し上げではない、一過性の要因だということは当然中央銀行も分かっていると思うなどと解説。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司の解説。金本位制について、そもそもできないだろうという感じはする。FRBの金融政策がかなり制約を受けることになる。景気、物価を制御しようとする金融政策が難しくなる。経済そのものに対するむしろ制約が揺らぐかもしれない。深谷幸司の解説。金本位制について、そもそもできないだろうという感じはする。FRBの金融政策がかなり制約を受けることになる。景気、物価を制御しようとする金融政策が難しくなる。経済そのものに対するむしろ制約が揺らぐかもしれないなどと解説。

[ 06:40:10 - 06:40:29 ] 19秒 詳細
ヨーロッパ極右の生き残り戦略。

[ 06:43:19 - 06:51:40 ] 501秒 詳細
日本経済新聞・小竹洋之さんの解説。「欧州なお極右ブーム・社会変化への不安くすぶる」日本経済新聞11面（7月10日付）記事紹介。小川さんは「6月のヨーロッパの議会選挙、フランスの選挙で極右政党の存在感が増しています。フランスでは7月7日に国民議会選挙の決選投票があり、マクロン大統領率いる中道の与党連合が第2勢力に後退して、左派連合が最大勢力に浮上しました。事前の世論調査では、ルペン氏が率いる極右政党が最大勢力になるのではと言われていましたが、第3戦力にとどまったことで安堵が広がりました。ヨーロッパの極右ブームは続きそうですね。既成政党が掬いきれない有権者の声を、極左より極右の方が拾っていることになります。ヨーロッパでポピュリズムと言われる政党が政権に加わる国家数は、3月時点で8か国で、極右政党が政権を握っているハンガリー、イタリアなどが含まれています。2019年はピークで、15カ国ありました。オランダでは極右主導の連立政権が発足したばかりで、オーストリアは9月に総選挙があり、極右主導の政権になる可能性があります。政権に加わっていない国々ではフランス・国民連合、ドイツ・ドイツのための選択肢で、その勢いは侮れないでしょう。極右政党の生き残り戦略として3つ挙げら、1つ目はハイブリッドですね。有権者の不満は移民、難民の増加、インフレの長期化にある。フランス・国民連合、英国・右派ポピュリズム政党と言われているリフォームUKを見ても、2つの声にこたえるために移民や難民の排斥を訴えつつ、際限の裏付けが乏しい大規模減税や社会保障の充実などを打ち出してくるでしょう。ヨーロッパの世論調査では、インフレで生活費があがっていることを最大の問題に掲げている人が増えています。既成政党がうまく対応できていないところで、耳障りの良い政策に支持が集まる傾向にあると思います。そして、2つ目は脱悪魔化。イタリア・メローニ首相は極右政党のイタリアの同胞のイメージをやわらげる努力を重ねて、2022年に政権を奪取しました。移民や難民の排斥、ジェンダーや家族に関する伝統的な価値観は維持しますが、過激な言動は慎んでいます。EU、NATOに対する反発はいったん封印して、現実的な外交路線に転換しており、フランス・ルペン氏もこのような戦略を進めています。3つ目はSNS発信です。ドイツのための選択肢にはメローニ氏やルペン氏の様なスターはいない代わりに、TikTokを含めたSNSの発信を強化しています。極右が政権に近づいたり担うようになってくると、ヨーロッパ世界全体ではイタリア・メローニ首相のような現実路線に傾くのであれば良いですが、右政党が政権を奪取して独裁的な政治体制を強めたり、ロシアのような権威主義体制にすり寄ったりする懸念があります。極右政党が生き残りに知恵を絞るのであれば既成政党も進化する努力を続けるべきでしょう」などと話した。（日本経済新聞）

[ 06:51:40 - 06:51:48 ] 8秒 詳細
NEXT 米中 核軍備協議に異変。