番組詳細

[ 10:05:00 - 10:07:10 ] 130秒 詳細
能登半島地震から半年。復興が進まない大きな要因は人手不足。制度の問題も復興の妨げに。復旧・復興の課題とヒントを考える。

[ 10:07:10 - 10:07:23 ] 13秒 詳細
オープニング映像。

[ 10:07:23 - 10:10:12 ] 169秒 詳細
今回のテーマは、能登半島地震から半年、何が復興を妨げるのか。復興の課題と解決に向けたヒントを探る。ナビゲーターの菅野拓は全国で同じ課題を抱えかねない災害だと話した。

[ 10:10:12 - 10:14:43 ] 271秒 詳細
能登半島地震で多くの道路が被害を受けた。主要幹線道路は9割復旧したが、各地で渋滞が頻発。砂や石の運搬を妨げている。5月末に断水の解消が発表されたが、水が出ないとの訴えが各地で起きている。水道管と住宅をつなぐ配管の修理は住民が業者に依頼しなければならず、業者の不足で順番待ちが続いている。避難者数は2471人。仮設住宅が完成するのは8月中になる予定。14の小中学校が避難所になっていて、ふるさとを離れる子供も出ている。

[ 10:14:43 - 10:18:18 ] 215秒 詳細
能登半島地震の復旧・復興を妨げている要因は人手不足。元々人口減少・少子高齢化が進んでいて、地震の後で4000人ほど減少。働ける人がいなくなっている。

[ 10:18:18 - 10:21:46 ] 208秒 詳細
石川・能登町役場では3月に復興へ向けた考え方をまとめた。掲げたのはなりわいの再建。漁業・農業が生活基盤になってきた。奥能登地域からの転出者は488人で担い手不足が加速している。

[ 10:21:46 - 10:24:03 ] 137秒 詳細
被災地では人手不足で地域の労働市場が縮小している。さらなる課題は公費解体。行政が費用を負担して建物の解体・撤去を行う。申請に対して3.2％しか完了していない。

[ 10:24:03 - 10:27:36 ] 213秒 詳細
能登半島地震の災害廃棄物は244万トン。公費解体が完了したのはわずか3.2％。被災者にとって必要書類の準備が大きなハードルとなっている。り災証明書や相続人全員の同意書などが必要になる。

[ 10:27:36 - 10:32:48 ] 312秒 詳細
公費解体が進まない要因にも人手不足がある。公費解体にはり災証明書、申請書、被災家屋の配置図などの書類が必要。同意書の問題は全国的にも多い。手続きを円滑にするため国が動き出している。

[ 10:32:48 - 10:33:48 ] 60秒 詳細
災害時に断水した場合の対処について1分で紹介。

[ 10:33:48 - 10:39:06 ] 318秒 詳細
災害ケースマネジメントについて解説。個別の被災者に寄り添い専門家が連携して生活再建を支える。被災者支援のNPO代表の江崎さんは、一緒に考えて調べて検討して進んでいくのが伴走者の役割だと話した。伴走型支援のポイントは、平時から誰が行くか何を聴くか、専門家との体制づくりを準備しておくこと。

[ 10:39:06 - 10:43:50 ] 284秒 詳細
能登町宇出津地区の商店街は被害が大きく、多くの店が営業再開できていない。そんな中、明治創業の鍛治店は1月に営業を再開。地震後に失業した地元の人を2人雇った。4代目社長の干場さんは、復興のために地域の仕事を守る必要があると考え、仕事再開の動きを他の業種にも広げようとしている。

[ 10:43:50 - 10:49:15 ] 325秒 詳細
復興を進めるために大切なのは関係人口。石川県創造的復興プランでは関係人口の拡大などを目指している。能登の商品を買って応援する、旅行に行く、ふるさと納税をするなどいろんな関わり方がある。