番組詳細

[ 06:30:00 - 06:31:50 ] 110秒 詳細
4年前の7月4日の記録的豪雨では、熊本県の球磨川が氾濫するなどし、32の市町村でおよそ7400棟の住宅が壊れたり、浸水したりする被害を受けた。熊本県によると、県内では先月末時点で135世帯の275人が、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用したみなし仮設で生活している。災害公営住宅は、設置が予定されている282戸のうち先月末までにおよそ8割に当たる221戸が完成していて、残る61戸も多くが今年度中に完成する見込み。また、被災した人が抱える課題を支援するため、仮設住宅に住む人や孤立が懸念される人などを対象に相談や訪問を行う取り組みが続けられている。被災した人からは、自宅の再建のほか、新たな住まいでの暮らしや近所づきあいに関する相談などが寄せられているということで、新たな場所で元の生活を取り戻すためのきめ細かな支援が課題となっている。

[ 06:31:50 - 06:32:33 ] 43秒 詳細
和歌山電鉄・和歌山駅で地元の保育園の子供達が貴志川線貴志駅で駅長を務める猫のニタマと一緒に七夕の短冊を飾り付けた。

[ 06:32:33 - 06:33:18 ] 45秒 詳細
ヤギを飼っているという共通点がある、鹿児島・伊佐市の南永小学校と出水市の上場小学校の2小学校が姉妹校協定を結ぶ式典が行われた。

[ 06:33:18 - 06:34:02 ] 44秒 詳細
被災地を応援しようと石川・金沢広坂合同庁舎1階食堂のメニューにいしり・いしるを使ったメニューが毎週水曜日に加わった。企画した北稜農政局・川合規史局長は「生産のきっかけにつながっていけばありがたい」とコメント。

[ 06:34:02 - 06:34:48 ] 46秒 詳細
広島カープに所属し32歳の若さで亡くなった津田恒実。出身地、山口・周南の旧家を管理している親族が遺品を地元周南市和田地区の「和田の里づくり推進苣議会」に寄贈した。ユニフォームなど7点が命日の翌日7月21日から和田市民センターで常設展示される。

[ 06:34:48 - 06:35:00 ] 12秒 詳細
藤沢の様子を伝えた。

[ 06:35:00 - 06:35:07 ] 7秒 詳細
ニュースラインナップを伝えた。

[ 06:35:07 - 06:38:44 ] 217秒 詳細
大企業からベンチャー企業まで、経営者が個人として加入し、国の政策や社会課題に提言を行う経済団体「経済同友会」。この時期恒例のセミナーが軽井沢で始まった。初日のきのうは、医療や年金等の社会保障の在り方や、人口減少とその影響を大きく受ける地方経済の現状や課題などについて、かんかんがくがくの議論が交わされていた。経済同友会の議論をリードする新浪剛史代表幹事に、日本経済や企業の抱える課題などについて話を聞いた。加速する円安の影響について、新浪代表幹事は「食料もエネルギーも海外から買っているわけで、国民生活にとっては大変厳しい、161円は本当に厳しい円安」。ことしの春闘では大幅な賃上げに踏み切る企業が相次いだが、円安による物価上昇はその効果を薄めているとも指摘される。こうした中で新浪代表幹事は、来年も賃上げの動きを続けていくことが重要だと強調し、同友会として早めの賃上げの姿勢を伝えていくと述べていた。ほかの企業に先駆けて姿勢を示すことで、来年の賃上げに向けたムードを醸成していきたいという。ただ、ことしは日銀がマイナス金利を解除し利上げに向かっていく中で、金利の上昇が体力の弱い企業には逆風になるという見方も出ている。これについて、新浪代表幹事は「強い企業が生き残っていき新陳代謝も起こっていくためには、金利（上昇）は非常に重要なツールだと思っている。現実に最近、中小で潰れるところも増えている。一番重要なのは失業される方がなるべく少なく、そして再就職ができる、それが日本の経済にとって最も重要なことだと思う」と述べた。さらにリスキリング、新しい技能を身に着けて新たな仕事にも対応できるよう、政策的な後押しも必要になると新浪代表幹事は述べていた。

[ 06:38:44 - 06:39:21 ] 37秒 詳細
きのうから発行された新たな紙幣。新一万円札の渋沢栄一が初代会頭を務めた東京商工会議所では、職員たちがアパレル大手と連携して手がけた渋沢のイラストなどが描かれたTシャツを着て業務を行った。

[ 06:39:21 - 06:39:56 ] 35秒 詳細
きのうから発行された新たな紙幣。民間のシンクタンク・野村総合研究所は、新たな紙幣の発行で、自動販売機や券売機、セルフレジなどを新紙幣を識別できる機種に入れ替えたり、システムを改修したりすることなどで、経済効果はおよそ1兆6300億円に上ると試算した。年間の名目GDP＝国内総生産を0．27％程度押し上げる効果があるという。

[ 06:39:56 - 06:44:01 ] 245秒 詳細
中東のトルコでは、エルドアン大統領の意向に沿って、中央銀行が去年2月まで金利を引き下げ続けたことなどから、自国通貨「リラ」の価値がドルに対して過去最安値の水準となっている。トルコの最大都市イスタンブールでは、通貨安の影響で多くの外国人観光客でにぎわっている。外国からの旅行者はことしに入って5か月間で1500万人余りと、去年に比べて12％以上増えた。通貨安に伴って、先月のインフレ率は71％余り上昇。経済にさまざまな影響が出ている。自動車販売店では、値上がりする前に車を買おうという客の注文が相次いでいる。こうした駆け込み需要で、トルコ国内での新車の販売台数は去年初めて100万台を超えた。一方で、インフレで市民生活はすでに危機的な状況に陥っている。イスタンブールの市場には、割引になった食品を求める買い物客が途切れることなく訪れている。市内で夫と子ども2人と暮らすバヌカラスさん。利用する精肉店では3年間で鶏肉の値段が10倍になり、カラスさんは必要な分だけ少しずつ購入している。住居費も高騰している。物価高に伴って家賃も上昇するため、先月、大家から60％の値上げを通告された。専門家は、政府はインフレの影響が大きい低所得者層への支援を拡充すべきだと指摘している。トルコ経済に詳しいエコノミスト・アルダトゥンジャ氏は「（いまの経済状況では）彼らが生計を立てるのは困難だ、強力な改革が必要だ」と述べた。日本では物価高の中でも低金利が続いているが、トルコの中央銀行はインフレ抑制のために去年の6月から大幅な利上げに転じている。それでも物価は高止まりしているという。金融政策が経済にいかに大きな影響を与えるかを示している。

[ 06:44:01 - 06:44:36 ] 35秒 詳細
円相場を伝えた。FRBの利下げの次期が円安を左右するとされるが、先月の会合の議事録では、利下げを開始するにはインフレ率の持続的な低下を確信できるさらなるデータが必要だという認識で一致していたことがわかった。

[ 06:44:36 - 06:47:10 ] 154秒 詳細
能登半島地震では、被災した人たちが住まいのある自治体を離れる広域避難が行われた。地震発生から半年がたつ中、石川県によると少なくとも1100人余りが、ほかの都道府県の公営住宅や高齢者施設で避難生活を続けているという。このほかにも、親族の家などに身を寄せる人も多くいるとみられている。避難者の今を取材した。石川県珠洲市から三重県に避難している梶武夫さん。自宅は半壊。近くの避難所で2週間余り過ごしたあと、三重県熊野市の山あいにある親戚が所有する空き家に避難した。ことし1月中に申し込んだ珠洲市の仮設住宅には、希望する人が多いことなどから、これまで入居できずにいる。見知らぬ土地で続く1人暮らし。日に日に孤独感が高まっている。熊野市から珠洲市までの距離はおよそ400キロ。自宅の様子を見に行ったり、現地の情報を手に入れたりすることは簡単ではない。地震の前は、友人たちとの交流を楽しみに生活していた梶さん。仮設住宅に入居できるようになれば、すぐにでも戻りたいという。

[ 06:47:10 - 06:49:27 ] 137秒 詳細
石川県珠洲市の介護施設から、愛知県春日井市の施設に避難してきた坂下靖司さん。能登半島地震では、介護施設でも断水や停電が続き、およそ400人が県外の施設に移された。坂下さんも地震発生から10日後に珠洲市を離れ、愛知県に移った。避難してきた当時は脱水症状などで入院が必要な状態だったが、徐々に体調も安定。スタッフやほかの利用者との交流も増えてきた。それでも時々、珠洲の風景を思い出すことがある。元いた珠洲市の施設では、建物などの修復のメドが立たず、今後どこで暮らしていくかはまだ決まっていない。

[ 06:49:27 - 06:50:03 ] 36秒 詳細
被災者支援に詳しい大阪公立大学の菅野拓准教授は「県外生活の避難者は、被災地の避難者に比べて支援情報やその手続きなどで差ができてしまう。石川県や被災した市町だけでなく、避難先の自治体とも連携し、支援が届くような状態にしていくことが大事」とコメント。住み慣れた地域を離れて避難生活を続ける人たちの気持ちも取り残さない支援が求められている。

[ 06:50:03 - 06:50:52 ] 49秒 詳細
中国・深せんと中山結ぶ「深中通道」が開通した。全長24km。所要時間が2時間から30分に短縮されたが、初日はおよそ1時間かかったという。

[ 06:50:52 - 06:51:17 ] 25秒 詳細
パリ・パラリンピックのシンボル、スリーアギトスが凱旋門に飾られた。

[ 06:51:17 - 06:51:54 ] 37秒 詳細
ハリー・ポッター初版「ハリー・ポッターと賢者の石」の表紙の水彩画が米国でオークションにかけられ3億円余で落札された。

[ 06:51:54 - 06:52:35 ] 41秒 詳細
昨年度、令和5年度の国の税収は72兆761億円で、2年連続で70兆円を超えた。前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新した。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから、法人税の税収が15兆8606億円と前の年度より9208億円増えた。

[ 06:52:35 - 06:53:00 ] 25秒 詳細
為替と株の値動きを伝えた。