番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:20 ] 120秒 詳細
きのうのNY市場株価の終値、アメリカ10年国債、セクター別騰落率などの値を伝えた。

[ 05:47:20 - 05:48:26 ] 66秒 詳細
フランス・下院選挙について。フランス内務省の暫定結果によると、得票率は国民連合と連携する勢力33．15％、左派連合27．99％で、マクロン大統領が率いる中道の与党連合が20．76％と3位となっている。最終的な議席数は7日の決選投票で確定するが、地元メディアは577議席のうち国民連合が240～270議席を獲得するとの見立てを報じている。極右・国民連合が大幅に躍進する中、マクロン大統領は、各勢力に決選投票での選挙協力を呼びかけた。

[ 05:48:26 - 05:49:18 ] 52秒 詳細
アメリカ連邦最高裁判所は大統領の憲法上の権限の行使について「刑事責任の免責は絶対的なものでなければならない」としたうえで、「その他の大統領の公務も免責特権がある」としている。ただ「私的な行為については適用されない」としており、適用範囲を審理するよう下級審に差し戻した。「大統領在任中の行動は、刑事責任を免れる」と主張してきたトランプ前大統領は「憲法と民主主義にとって大きな勝利だ」とSNSに投稿し、最高裁の判断を歓迎した。

[ 05:49:18 - 05:49:53 ] 35秒 詳細
アメリカの6月ISM製造業景気指数は48.5で好況と不況の分かれ目である50を3か月連続で下回った。前月から上昇するとの予想に反し0.2ポイントの低下となった。項目別では新規受注が上昇した一方、物価を示す支払価格が今年の最低水準に低下し、引き続きインフレの減速傾向が示唆された。

[ 05:49:53 - 05:50:30 ] 37秒 詳細
アメリカの航空機大手・ボーイングは1日、部品大手「スピリット・エアロシステムズ」を約47億ドルで買収すると発表した。全額を株式交換で行い、純負債を含めると取引額は約83億ドルにのぼる。スピリットは2005年にボーイングから分離したが、胴体を製造したボーイング737MAXが1月に事故を起こしており、ボーイングの品質劣化の一因とされていた。

[ 05:50:30 - 05:51:09 ] 39秒 詳細
EUのヨーロッパ委員会は1日、フェイスブックなどを運営するメタについて、IT企業を規制するDMA（デジタル市場法）に違反しているとする予備的な見解を公表した。ヨーロッパ委員会はメタがユーザーに対し「個人情報提供とターゲティング広告配信」に同意するか、「サービスを有料で利用するか」の二者択一を迫っている状況を問題視している。最終的な判断は、メタの反論も踏まえ来年3月までに下される。

[ 05:51:09 - 05:53:30 ] 141秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・高橋氏は1日のNY株式相場について「朝方は規制緩和期待でエネルギー株・金融株などが買われる一方、米中摩擦の悪影響を受ける半導体株が売られるなどトランプ氏当選による影響を反映した物色が進んだ。しかしその後は徐々に上昇セクターが上げ幅を縮小し、下落していた半導体株が買い戻されるなど、トランプ氏当選を見越したトレードは続かなかった。最終的にはダウ・S＆P500ともに大きく動かず取引を終えた。米国市場は4日が独立記念日の休場かつ前日も取引時間が半日であり一方向に偏った物色が進みづらかったとみている。祝日に加え、企業の決算発表も少ないためしばらくは大きな方向感が出づらい可能性がある」と話した。決算発表は来週後半から本格化するが、それについて高橋氏は「今回発表される4-6月期の業績については1株利益が前年比プラス9％という2年ぶりの高い増益率が見込まれている。牽引役は情報技術セクターで今回のシーズンでは2割弱の増益が予想される。これまで情報技術セクターの業績に寄与してきたAIについて、今後はエヌビディアの新製品によるサイクルが期待できる他、9月にはアップルがAI機能を搭載したiPhoneを発表する可能性もあり、実績と同時に開示される見通しを支える効果にも期待できる。過去のS＆P500企業の傾向を見ると、1株利益の実績はアナリスト予想を上回って着地する傾向があり、成長セクターを中心とした業績拡大が株式市場を支える構図は続くとみている」と話した。

[ 05:53:30 - 05:54:20 ] 50秒 詳細
金利・商品・欧州株式・シカゴ日経平均先物の値を伝えた。

[ 05:54:20 - 05:55:53 ] 93秒 詳細
けさのゲストは大和証券・木野内栄治さんと、為替などの見通しはみずほ証券・山本雅文さん。フランスの下院選挙・初回投票では、極右・国民連合が優勢ではあったものの大勝ではなかった。これについて山本さんは「月曜日の取引開始からユーロが上昇し、マザーマーケットに入ってきてフランス国債の金利は上昇したが、ドイツ国債に対する上乗せ金利は縮小、株も上昇したということで懸念が少し和らいだ。ユーロの反応を見ると、6月以降に国債が特に反応して財政悪化懸念だったが、過去との関係から行くとかなりユーロドルの反応はかなり限定的だったと感じる。実際に将来的に国民連合が首相を出すことになっても財政赤字が急激に拡大するわけではないので、まだ決選投票の結果は不明だが、選挙後に向けて少しずつ懸念は後退していく可能性はあるんじゃないかと思っている」とコメントした。

[ 05:55:53 - 05:56:06 ] 13秒 詳細
ドル円と日米金利差の乖離が進む一方、アメリカ株との連動が目立つ。背景には何があるのか、山本さんが解説する。

[ 05:57:44 - 05:58:24 ] 40秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:24 - 06:01:35 ] 191秒 詳細
山本雅文さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：160.50円〜162.50円。米国の金利上昇で161円73円まで上昇。ISM製造業景気指数は市場予想を下回ったが、弱い指標に反応せず、一方向の動きがきょうも続きそう。注目ポイント：円相場の株価至上主義化？。「ドル円、日米10年金利差」、「ドル円、FF金利予測（FOMCドット2024年末）、FF金利先物（2024年12月限）」、「ドル円、S＆P500」、「ユーロ円、S＆P500」のグラフを紹介。円安でかなり投機的な要素、かつ一方向に動いている。インフレ再加速で、実質賃金への悪影響が出てくるリスクもあり、円買い介入はいつあってもおかしくないのでは。今後、米国の株価が続く中ではドル円もじり高になりそう。介入があると4％くらい下がる傾向にあるが、すぐに押し目買いが入りあがりやすくなる状況。山本さんは「アメリカの株価が大きく調整すると連動してドル円が大きく調整するかもしれない」などと話した。

[ 06:01:35 - 06:01:43 ] 8秒 詳細
各国の10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:43 - 06:02:24 ] 41秒 詳細
世界の株価を伝えた。

[ 06:02:24 - 06:06:53 ] 269秒 詳細
楽天証券経済研究所・香川睦さんが電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9400円〜3万9900円。米国市場で株価が小幅反発し、為替はドル円がしっかりと戻ってきた。欧米の政治的不透明感もあり、本日の東京市場はもみ合いになりそう。週後半に米国で雇用関連指標の発表が相次ぎ、金融政策への影響を警戒し見送り感が強まると思われる。国内では今期の業績見通しや日銀の金融政策を巡る不透明感も重しとなりやすく、午後には時間外のニューヨーク先物の変動をにらみながら神経質な動きを想定。注目ポイント：「トランプリスク」と夏枯れ相場。「米国大統領選挙の当選予想確率：トランプ氏、バイデン氏」のグラフを紹介。民主党大会に向け政局をめぐる不確実性が高まっている。「S＆P500の季節性」のグラフを紹介。。米国株が調整入りすれば、海外投資家のリスク許容度が減退し、日本株買いも弱まりそう。「TOPIX、予想1株当たり配当（TOPIXベース）」のグラフを紹介。香川さんは「日経平均は11月以降には年初来高値を更新し、年内に4万2000円に挑戦する相場展開を予想している」などと話した。

[ 06:06:53 - 06:07:53 ] 60秒 詳細
トヨタ自動車の子会社・トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは声明で、「公正取引委員会から下請法に基づく指摘を受けている」と明らかにした。この会社は過去に使用した金型などを下請けおよそ50社に無償で保管させ、合わせて数千万円分を負担させていた疑いがもたれている。公正取引委員会は近く、再発防止を勧告する方針を固めている。トヨタ自動車は事実関係を確認中としたうえで、「子会社での法令順守についても引き続き徹底していく」としている。

[ 06:07:53 - 06:08:29 ] 36秒 詳細
日銀の6月の短観（企業短期経済観測調査）で、業況判断指数は大企業製造業がプラス13と前回3月調査から2ポイント上昇し、2四半期ぶりの改善となった。繊維や紙パルプなどの素材産業を中心に価格転嫁が進んだことや、ダイハツ工業の生産停止の影響が和らいだため。大企業非製造業は1ポイント低下のプラス33で、4年ぶりの悪化。

[ 06:08:29 - 06:08:51 ] 22秒 詳細
国税庁が発表した今年1月1日時点の路線価は、住宅地や商業地などを含む標準宅地の全国平均が、去年よりも2．3％増え、3年連続で上昇した。現在の計算方法になった2010年以降最大の上昇率で、初めて2％を超えた。

[ 06:08:51 - 06:09:30 ] 39秒 詳細
LINEヤフーは、LINEの個人情報流出問題で再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。この中で実質的な親会社である韓国IT大手・ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的な資金の移動には困難が伴う」と明記し「引き続き取り組んでいく」としている。この問題では総務省が行政指導で、資本関係の見直しを含めた対応を要請している一方、韓国では日本政府による圧力だと反発する声が強まっていた。

[ 06:09:30 - 06:10:04 ] 34秒 詳細
ミャンマー軍事政権に拘束された邦人をめぐり、林官房長官は「早期の解放を働きかける」意向を示した。イオンによると拘束されたのは現地法人幹部・笠松洋さん（53）で、軍事政権は笠松さんらが統制価格を50％〜70％上回る金額でコメを販売したとしている。ミャンマーでは主食の米の価格が高騰し、統制が強化されている。

[ 06:10:04 - 06:10:24 ] 20秒 詳細
アメリカ・FRBのパウエル議長がECB主催の討議に参加。アメリカで5月の雇用動向調査が発表される。

[ 06:10:24 - 06:13:15 ] 171秒 詳細
木野内栄治氏の解説。前回の3月調査に比べると為替が10円ほど円安になっているのでちぐはぐな形になっている。設備投資計画に着目。実際株価とも設備投資の額というのはかなり連動性がある。去年の6月と比べると伸び率が減速している。日銀の追加利上げは難しいと考える。みずほ証券・山本雅文氏がオーストラリア中銀の議事要旨について解説。オーストラリアはまだ利下げは検討していない。5月のCPIが市場予想を上回って加速していて、次は利上げじゃないかという話も出ている。利上げが検討されているのかどうかに注目している。

[ 06:13:15 - 06:14:48 ] 93秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:14:48 - 06:15:05 ] 17秒 詳細
トランプ氏、リード続く？

[ 06:16:43 - 06:17:10 ] 27秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:17:10 - 06:19:28 ] 138秒 詳細
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。高橋氏は、大統領選挙テレビ討論会でバイデン大統領の劣勢が報じられたことについて、バイデン大統領の印象が良くなかったという声もある。バイデン大統領の再選予想は減少もトランプ氏への支持は大きく増加する状況にはなっていない。民主党内でバイデン氏より若い他の候補者を推す声が上がっていることに加えトランプ氏の刑事訴訟のリスクも抱えている。テレビ討論会は例年9月ごろに行われるが、今回はスタートが早かったこともあり民主党の巻き返しの可能性は十分ある。またマーケットの今後の展開については、今回の討論会の後の議論を見てもわかるが、結局支持者の意見はその時のニュースなどによって移ろいやすく、結果を見るまで大統領選の勝者を予想することは難しいと考えているとし、S＆P500の年後半の平均的な株価の動きと、大統領選の年の動きを比較したのデータより、選挙戦を気にしすぎず個別企業の業績動向などに焦点を当てて投資先を決めていくべきと考えていると解説した。

[ 06:19:28 - 06:20:10 ] 42秒 詳細
金利・商品・為替の値動きを伝えた。

[ 06:20:10 - 06:20:30 ] 20秒 詳細
NEXT植田総裁は“マエストロ”？

[ 06:22:30 - 06:31:00 ] 510秒 詳細
「植田総裁は“マエストロ”？」。大和証券・木野内栄治の解説。“マエストロ”は中央銀行では長くFRBを率いたグリーンスパン議長を褒めるときの言葉だった。木野内さんは「植田総裁もマエストロと呼べるようになるのではないか。検討材料として2つある。GDP需給ギャップを重視する姿勢をつらぬけるか、国債減額で円安対応できるかどうか。植田総裁になってからの政策変更はすべて株式の押し目買い戦略が有効だった。やってることは異次元緩和の巻き戻しだが、決してタカ派になりすぎずにうまくやっている。植田総裁は審議員時代にゼロ金利解除に反対したハト派だった。GDP需給ギャップはもっとルーズ。GDPの2割近くを占めるのが設備投資。実質金利がマイナスで投資を遅らせるとコストが高くなる。設備が増えれば雇う人も増える。植田総裁は緩和的金融環境の証として実質金利が低いことを指摘している。実質金利が上がり気味で植田総裁は実質金利を上げたくないと思っている。国内債券を買うとその分外債投資が減って円安対応になるのではないかと思う。トータルで見てGDPが上がっていくとGDP需給ギャップが上がっていく、そうすると株高になってくるということだと思う。これがうまく成功するとマエストロと呼ばれる」などと述べた。

[ 06:31:00 - 06:31:16 ] 16秒 詳細
税収72.1兆円4年連続最高

[ 06:33:46 - 06:34:37 ] 51秒 詳細
2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調だった。財務省が近く公表し上振れした税収などから生じる決算剰余金は国債の償還や防衛費などに充てる。一方、国の歳出は税収を大幅に上回り近年は当初予算段階から100兆円を大きく上回る年度が続いている。（日経電子版）

[ 06:34:37 - 06:35:45 ] 68秒 詳細
対ドルでの円相場が37年半ぶりの安値をつける中、政府が円買い介入の条件とする過度な変動の解釈をめぐって市場の読み合いが活発になっている。鈴木財務大臣がかねて具体的な防衛ラインはないと語り介入は過度な変動への対応との認識を示す中、値幅はその定義を満たしつつある。介入の実務を担う神田財務官は去年10月、年初来でドル円相場が20円以上の値幅があるのも一つの要素と述べた。さらに一方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあった場合は過度な変動に当たり得るとしていて、現在のような緩やかな円安でも累計で大きな値幅になれば介入の選択肢を排除しない宣言ともとれる。今年の下落幅は20円に達し円買い介入への警戒感が高まっている。（日経電子版）

[ 06:35:45 - 06:36:23 ] 38秒 詳細
中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位になった。欧州最大手のベスタスを抱えるデンマークを逆転した。中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、6割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。太陽光パネルに続き、風力発電機でも価格攻勢を強めており、米欧は脱炭素の関連産業の保護に動き始めた。（日経電子版）

[ 06:36:23 - 06:38:05 ] 102秒 詳細
木野内さんは「これから始まるAIのビジネスだが、AIのデータセンターは誰もがアクセスをしない。誰もがアクセスしていなくても勝手に学習をずっとやるもので電力を相当消費する。電力がすごく重要。そういう中で風力発電は大変重要。これから風力発電がAIの電源として相当重要視されているという中で中国の台頭というのはちょっと心配」などと話した。

[ 06:38:05 - 06:39:22 ] 77秒 詳細
山本さんは「神田財務官もいろんな変動幅について条件になるというようなことを言っているが、あくまで対外説明上米国への説明上の言い訳に過ぎないと思っている。今年の4月以降は政府もこの円安の水準に対して懸念を抱き始めているのではないかと思っていて、いつあってもおかしくないと思っている」などと話した。

[ 06:39:22 - 06:39:37 ] 15秒 詳細
2024年後半に活躍が期待される業種は。

[ 06:42:27 - 06:47:05 ] 278秒 詳細
野村證券・村山誠さんの解説。業種別業績動向（2024年）参照。S＆P500指数構成企業の産業グループの1株当たり利益の増減上位5つと下位5つのグラフ。2024年は半導体、半導体製造装置の増益率が最も高い。2024年にはメモリー市場が底入れから再拡大に向かうと予測。生成AIの実用化に関連した半導体製品への需要が半導体市場を押し上げると予想される。メディア、娯楽ではインターネット広告を主力とする企業や動画ストリーミングサービスを提供する企業の業績拡大が予想される。保険は前年の大きな災害に伴う保険金支払いの反動から増益率では上位にきている。下位はエネルギーや不動産開発。2025年の見通しはすべての業種で増益となる。不動産管理開発が高く、半導体、半導体製造装置の増益率が高い。医薬品、バイオテクノロジー、ライフサイエンス産業グループは糖尿病治療薬の肥満症への適応やがん免疫療法など新しい治療薬の売り上げ増加などが業績を押し上げる。不動産管理開発とは不動産セクターの産業グループの内の1つ。もう一つはREIT。REITは投資家から集めた資金を不動産に投資して賃貸収入や売却益を投資家に分配する。不動産管理開発は不動産に関するデータベースや市場調査レポートなどの情報提供を行ったり不動産オーナーやテナント企業向けに施設管理のほかサービスを手掛ける企業。S＆P500構成銘柄の内、不動産管理開発産業グループは2銘柄のみ。個別企業の業績動向を受けやすい。不動産管理開発や半導体、半導体製造装置の中の銘柄が着目できる。今年後半にかけて株式市場参加者が2025年以降、株式市場でも評価されるようになる。半導体関連はすでに多くの銘柄が上昇している。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどの株価は上昇している。半導体市場は2023年後半を底に反転拡大に向かっている。けん引役はAI関連の製品への起用。メモリーや一部ロジック製品の需要が拡大。業績が拡大すると予想されているのに株価に反映されていない半導体関連企業には投資の機会がある。

[ 06:47:05 - 06:52:03 ] 298秒 詳細
注目銘柄はコスター・グループ、シノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、モノリシック・パワー・システムズ、ブロードコム。コスターグループは不動産の情報サイトを運営する大手企業。商業用不動産に関するデータ提供と分析を主力。不動産セクターの企業ではあるが不動産の物件を取得、保有はしていない。ポイントは一時的に業績は落ち込むが中長期的に業績拡大が期待できる。2024年12月期はマーケティング費用の増加が負担となり1株当たり利益の大幅な減益が予想される。売上高は増加することから2025年12月期には業績が回復し、以降拡大していくと予想されている。2024年4月には3Dデジタルツイン技術を展開するマターポートの買収を発表。今後、同社の技術を活用してオンラインでの建物の内覧などのサービスを拡充。リスクは株価が商業用不動産市況の影響を受けやすい。マターポートの買収は年内に完了する見込み。買収に伴い発行済み株式数の増加に伴う1株当たり利益の希薄化など財務への影響は確認したい。株価参照。足元は軟調。直近は商業用不動産に関する懸念が影響している。株式市場は2025年12月期以降、業績を織り込むようになると株価は上昇する。シノプシスは半導体の設計を自動化するEDAツールのソフトウェアの最大手企業。半導体設計に関わるIPでは英国ARMに次ぐ世界2位。ポイントは半導体設計の効率化ニーズは強い。大手テクノロジー企業による生成AIの開発競争が激化。生成AIの開発に適した複雑で新しい半導体の設計に対するニーズがEDAツールの需要を押し上げる。近年はシノプシスの製品にAIを組み込んだDSOAIの製品の導入で顧客における半導体設計の生産性を向上させて業績に貢献。半導体も分野によっては弱さがある。短期的には産業機器向けの需要が低調になる可能性がある。中国をめぐる国際情勢が悪化すると業績に影響。株価参照。村山さんは「2023年から2024年にかけて上昇。その後はもみ合いの状態。四半期決算などを通して業績拡大をしていくという見通しが株式市場に伝わると株価は上昇基調に復帰すると予想している」などと話した。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムで引き続き村山さんに解説していただく。

[ 06:52:03 - 06:52:12 ] 9秒 詳細
追加利下げは「見送り」？