番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:36 ] 36秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 05:45:36 - 05:46:05 ] 29秒 詳細
NY株式市場の終値を伝えた。

[ 05:46:05 - 05:46:55 ] 50秒 詳細
半導体大手・エヌビディアが再び上場来高値を更新。時価総額が上場企業として世界第1位になった。米国の証券会社が、エヌビディアの目標株価を140ドルから200ドルに引き上げたことを受け、株価は3％を超えて上昇。時価総額はアップルやマイクロソフトを抜きトップになった。株価が200ドルまで上昇すれば、時価総額は5兆ドル近くに達することになる。相場全体は一進一退。一日を通し小幅な値動き。発表された小売売上高が市場予想を下回り、利下げ期待が広がったものの、大きな買いにはつながらなかった。

[ 05:46:55 - 05:47:10 ] 15秒 詳細
セクター別騰落率を伝えた。

[ 05:47:10 - 05:47:56 ] 46秒 詳細
アメリカの商務省が発表した「5月小売売上高」はマイナスに下方修正された前月から小幅なプラスに転じたものの、市場予想の0.3％増加を下回っている。ネット通販などの無店舗販売が0.8％のプラスだった。ガソリン価格の下落でガソリンスタンドでは売上高が2.2％、自動車・部品を除いた売上高は0.1％減っている。

[ 05:47:56 - 05:48:35 ] 39秒 詳細
フランスの極右政党・国民連合のバルデラ党首は18日、今月始まる議会選挙で「国民連合が単独過半数を獲得するのは必須だ」と現地メディアのインタビューで述べた。国民連合は第一頭の躍進が有力視されているものの、支持率は現時点で3割程度にとどまっている。バルデラ党首は「少数与党では改革を実現できない」として、過半数に届かなかった場合、首相に就任しない可能性も示唆した。

[ 05:48:35 - 05:49:03 ] 28秒 詳細
ドイツZEW（欧州経済研究センター）が発表した「6月景況感指数」は47.5と前月比わずかに上昇した。11カ月連続で改善したものの、市場予想は下回っている。足元の景況感を示す現況指数は−73.8と前月から悪化した。

[ 05:49:03 - 05:49:31 ] 28秒 詳細
経営危機に陥っていたアメリカのEV（電気自動車）の新興企業・フィスカーが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条を申請したと発表。EV需要の落ち込みに伴う販売不振で、資金繰りが悪化する中、大手自動車メーカーとの提携交渉で再建を目指したが断念したとみられる。負債総額は1億ドル（約158億円）～5億ドル（約790億円）とされている。

[ 05:49:31 - 05:50:18 ] 47秒 詳細
アメリカの10年国債・ナスダック・ダウの値を伝えた。

[ 05:50:18 - 05:52:06 ] 108秒 詳細
各社のアナリストの反応について東海東京証券アメリカ・芝田さんは「ファクトセットが集計したS＆P500採用企業に対するアナリストの格付けは、先週末時点で1万1，740付与されており、そのうち55％が買い・40％がホールド・5％が売りとなっている。買いは過去5年間平均を上回った一方、売りは平均を下回っており全体的に楽観的な見方が増えている。セクター別で最も楽観的なのはアルファベットなどで構成される通信で63％が買い。逆に悲観的なのは素材・生活必需品でホールドが48％最大となっており、売りが最も多いのは資本材の7％。個別ではAmazon.comとマイクロソフトが95％でこれらが買い、売りは0と相当楽観的な見方に偏っている。Amazon.comは今年から大量に使用しているサーバーなどIT機器の減価償却期間を昨年までの5年→6年に延長し、1-3月期の収益を7億ドルほど嵩上げした。アマゾンなどのビッグテックも巨額のAI関連投資がかさみ苦慮していることが分かる。こうした企業決算が今後、アナリストの期待に及ばない水準となった場合の反動も敬遠される」と話した。

[ 05:52:06 - 05:52:40 ] 34秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。

[ 05:52:40 - 05:54:13 ] 93秒 詳細
けさのゲストはロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんと、株価などの見通しは野村證券・池田雄之輔さん。アメリカの小売売上高の評価について池田さんは「注目点は2つ。アメリカの個人消費がどれくらいのペースになっているのかということで、アトランタ連銀が推計しているものがあるが、小売統計が出てくるまでは2.8％だった。これが発表されたものを織り込んでプラス2.5％と前期比より少し落ちた。ですので思ったよりはやや弱めなんですが、もう1つの注目点が弱かった時にどういう株価反応になるのかということ。つい最近までアメリカはどちらかと言うとオーバーヒート気味というか、インフレの方が気になっていたので、指標は齢に越したことはない。弱ければ弱いほど株価が喜ぶという天邪鬼な反応を示していたんですが、今回はやや弱くマーケットも大喜びはせず比較的冷静な反応だったので、インフレに対する警戒が落ち着いてきているという証拠だったんじゃないかなと思う」などと話した。

[ 05:54:13 - 05:54:26 ] 13秒 詳細
このあとはきょうのマーケットを展望する。上値の重い展開が続く日本株が秋以降は上昇相場となる可能性が高いという。その理由をゲスト・池田さんが解説する。

[ 05:56:04 - 05:56:44 ] 40秒 詳細
きょうのマーケット・為替を伝えた。

[ 05:56:44 - 05:59:29 ] 165秒 詳細
きょうの為替の見通しについてSMBC日興証券・野地慎に聞く。予想レンジは157.20円～158.30円。日米ともに重要な経済統計の発表がないため、比較的落ち着いた動きとなりそう。引き続き、欧州の政治不安を拠り所とした史上変動には注意が必要。ユーロドルが大幅に売られれば、ドル高円安もあり得るが、クロス円の売りを返した円高に注意が必要だという。注目ポイントは、「投機筋の円買い戻しの可能性」。今は、日銀の利上げ、米国の利下げは、まだ遠い認識が強いため、ドル円は堅調に推移してる。現在の売りポジションの水準は2007年当時と同じということで、その時の投機筋の動きを見ることで今後の円の方向感を考えようと思う。2007年は、米株価のピークアウトとFRBの利下げ開始をキッカケに円が買い戻され、リーマンショックより、かなり前に投機筋は円外ポジションに転じていた。「円建てダウ」平均と「対外証券投資」を表した表を確認すると、2007年に米国株が大幅に下る局面では、国内投資の投資信託などの介役なども手伝い、日本の資金還流が起き円高が増幅した。今年については新NISAなど、主に家計を中心に投資信託を介した対外証券投資が活発化しており、これが大きな円安の要因となってる。

[ 05:59:29 - 05:59:34 ] 5秒 詳細
10年国債を伝えた。

[ 05:59:34 - 06:00:10 ] 36秒 詳細
上海総合指数、世界の株価、株式先物を伝えた。

[ 06:00:10 - 06:03:41 ] 211秒 詳細
きょうの株の見通しについて池田雄之輔に聞く。予想レンジは38200円～38900円。アメリカも落ち着いていたし、日本でも重要指標はないので横ばいで動くのではないか。注目ポイントは、「夏は我慢 秋以降に強気材料」。5月の連休明けくらいから横ばい水位していた。上値が重くなってる背景にあるのが、春闘マイナス金利解除など「脱デフレ」を象徴するイベントが一巡。さらに、アナリストの業績予想修正は「下向き」。欧州政治情勢への不安感が台頭だという。7月末には、日銀の不透明感が出尽くすのではないか。8月には賃金がインフレの伸びを上回りプラスに転じる可能性もある。10月になると、設備投資拡大による業績の上方修正が顕在化し、11月にはアメリカ大統領選があり、通過すれば見通しがよくなる。このことが重要だという。

[ 06:03:41 - 06:04:37 ] 56秒 詳細
ロシア・プーチン大統領は、24年ぶりに北朝鮮を訪問し、きょう北朝鮮・金正恩朝鮮労働党総書記と会談する。安全保障、政治、経済での協力深化を盛り込んだ条約に署名する見込み。焦点は軍事協力で、ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアは北朝鮮から弾薬などの供与を受ける見返りに軍事分野に転用可能な宇宙科学技術などを支援しているとされている。北朝鮮は5月に偵察衛星の打ち上げに失敗していて、ロシアと北朝鮮が軍事面でさらなる協力を打ち出すか注目される。

[ 06:04:37 - 06:05:33 ] 56秒 詳細
トヨタ自動車・佐藤恒治社長が、愛知・豊田市の本社で開かれた株主総会で、自動車の量産に必要な型式指定での認証不正について、「心よりお詫び申し上げます」等と謝罪したうえで、「豊田章男会長とともに現場で再発防止にしっかり取り組む」と強調した。豊田会長の取締役再任案については、グループで不正が続いた責任があるとして、米国の議決権行使助言会社2社が反対を推奨していたが、ほか9人の取締役の選任案とともに可決された。

[ 06:05:33 - 06:06:28 ] 55秒 詳細
日銀・植田総裁は、参議院財政金融委員会で「次回（7月会合）までに経済物価金融情勢に関するデータや情報次第だが、場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得る」と述べ、国債買い入れの減額計画を決める予定の7月の金融政策決定会合で利上げを決めることはあり得るとの考えを示した。その一方で「国債の買い入れの減額と政策金利の引き上げは別のもの」とも強調。国債購入の減額の規模については「今後、1か月間の検討の結果決まる」と述べるにとどめた。

[ 06:06:28 - 06:07:02 ] 34秒 詳細
NTTドコモ・前田義晃新社長は就任会見で「通信の品質向上を最重要課題として取り組んでいく」方針を示した。2023年春ごろから都市部で通信品質低下を指摘する声が相次ぐ中、前田社長は「ネガティブな声はだいぶ減ってきたが、もっと強化しないといけない」と強調した。SNS上の声やアプリのデータから通信品質の劣化場所を検知し対策していくなどとしている。

[ 06:07:02 - 06:07:34 ] 32秒 詳細
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案がきのう、参議院特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決された。日本維新の会は「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の見直しが今の国会で行われない見通しであることに反発し、参議院での採決では反対に回った。改正案は、きょう参議院本会議で可決成立する見通し。

[ 06:07:34 - 06:07:53 ] 19秒 詳細
きょうの予定の紹介。国内では日銀・金融政策決定会合の議事要旨（4月開催分）が公表される。アメリカはジューンティーンス（奴隷解放記念日）のため休場となる。

[ 06:07:53 - 06:10:21 ] 148秒 詳細
ロシアと北朝鮮の会談から何が見えてくるのか。ロールシャッハアドバイザリーのジョセフ・クラフトさんがスタジオで解説。クラフトさんは「米国政府も見解を示しているが、孤立気味の北朝鮮とロシアが協力する意思が見られる。ロシア・プーチン大統領がわざわざ北朝鮮に出向く、24年ぶり。経済が圧倒的に小さい国にすがるほど、ロシアの経済、戦況情勢が厳しいとの表れの一方、北朝鮮のミサイル技術、核技術がロシアによって底あげされるリスクも含まれている。ロシアの弱さを露呈した一方、今後北朝鮮が更なる脅威になっていく懸念は見られる」「北朝鮮の協力でロシアはウクライナ問題の長期化を構えている」等とした。訪日外国人旅行者数について野村証券・池田雄之輔さんは「3月、4月分は300万人を超え好調に推移。ポイントは2019年、コロナ前と比べてどれくらい上回っているか。2019年は後半に日韓問題が悪化しペースダウンしたが、今年はこのままいくと年間通して過去最高、3200万人を超える数字になってくるのでは。貴重な円買いの力になる。これがないと円安が止まらない面もある」等とした。観光白書が閣議決定され、1人当たりの消費単価が去年は2019年に比べ30％増加したことについては「円安で来ると安く感じることがプラスにきいている。日本経済にはいい面もある」等とした。

[ 06:10:21 - 06:11:50 ] 89秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:11:50 - 06:12:11 ] 21秒 詳細
アクティビストの意外な提案とは。

[ 06:13:49 - 06:14:15 ] 26秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:14:15 - 06:17:26 ] 191秒 詳細
東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。アクティビストの多くは、徹底したボトムアップリサーチで、個別銘柄を選択して高いリターンを目指す投資家。その詳細な調査分析過程で掘り下げた弱点を改善すれば、企業価値が上がる可能性が高いとの発想で、企業に対して改善提案を行ったことが始まりとされている。企業価値向上のため株主に留まらず取締役会の一員となって改革に協力することで有名なのがバリューアクト。柴田さんが注目している動きは、1977年に創業し直近では三井不動産やソフトバンクなど日本企業への投資でも注目されているエリオットマネジメントが5月末にアナログ半導体大手のテキサス・インスルメンツに25億ドル投資して行った提案に注目。エリオットが問題視したのがTIの設備投資計画。この提案が明らかになった当日、TIの株価は大きく反応するなどと解説をした。

[ 06:17:26 - 06:17:53 ] 27秒 詳細
為替/金利/商品の値動きを伝えた。

[ 06:17:53 - 06:18:15 ] 22秒 詳細
トランプ氏有罪評決でも劣勢ならず？

[ 06:20:15 - 06:28:31 ] 496秒 詳細
クラフト氏の解説。トランプ前大統領の口止め寮裁判の有罪表決から約3週間。米国大統領選への影響について。結論から言うとと支持率また有権者意識に少なくとも現時点での影響は極めて限定的。一方記録的な献金が集まりトランプ氏にとっては選挙資金面では大きな追い風となっている。大統領選は7つの激戦州が左右すると言われているが個別の州の支持率を見ても大きな変化はない。要因について3つの要因をあげる。1つめは有権者の関心課題。有権者から見ると他に重要視するイシューがあるという。2つ目は裁判への不信。具体的に言うと陰謀論だという。3つ目は被告への同情。ハンター・バイデンの有罪判決は本来トランプにとっては格好のバイデン大統領の批判のチャンスだが、木曜日のフォックスニュースのインタビューでトランプ氏は同情を示した。これには2つの理由があると思う。1つはトランプ自身、1981年に兄をアルコール依存症で亡くしている。もう1つは有罪であっても世論はハンターバイデンに同情しているということを察知して批判しても選挙戦に逆行かということを理解しているなどろ理由を話す。有罪評決を受けてトランプ支持者が結束し、2日間で脅威の110億円の献金が集まったなどと資金面についても解説をした。

[ 06:28:31 - 06:28:50 ] 19秒 詳細
森永乳業大貫社長生出演。

[ 06:31:20 - 06:32:07 ] 47秒 詳細
創業100年を超える国内3位の乳業メーカー森永乳業。数々のヒット商品を生み出し、グループ従業員7400人、年間売り上げ高は5400億円まで成長。しかし今、原料費の高騰や国内市場の縮小などで大きな転換点を迎えている。生き残りを賭けた挑戦とは。大貫社長に未来戦略を聞く。

[ 06:32:07 - 06:34:11 ] 124秒 詳細
森永乳業の大貫陽一社長が紹介された。大貫社長の経歴を紹介。1983年、森永乳業入社。2011年、執行役員経営企画部長兼広報部長。2021年、代表取締役社長就任。大貫社長は「社内の戦略構築と社外に向けた活動を一緒にやってまして非常に勉強になりました。今でも貴重な経験になってます」などと話した。森永乳業の歴史を紹介。1917年、日本煉乳株式会社設立。1949年、森永乳業株式会社設立。1976年、「ピノ」発売。

[ 06:34:11 - 06:37:36 ] 205秒 詳細
森永乳業の業績を紹介。2024年3月期通期の売り上げ高は前年比4.1％増の5470億円、営業利益は前年比16.3％増の278億円。5月発表の決算では今期の売り上げ高＆営業利益共に中期経営計画から上方修正している。大貫社長は「なんとか増収増益に持ち込んだという感じです。幅広いカテゴリーで（値上げを）実施させていただきました。全般的に数量が減少した商品が多かったですね」「商品の強さ、ブランド力も含めてそれが試されるという場面が多かったように思います」などと話した。森永乳業の未来戦略「独自素材で3億人の健康に貢献」。

[ 06:37:36 - 06:40:58 ] 202秒 詳細
茨城・常総市にある森永乳業 利根工場。ヨーグルトやデザートなど約70種類の食品を製造。ここで森永乳業がビジネスの柱とするビフィズス菌入りのドリンクヨーグルトが作られている。ビフィズス菌は健康に良い影響を与える善玉菌。森永乳業は乳児のお腹に多くのビフィズス菌がいることに着目し研究を開始。1969年に初めて乳児から新しいビフィズス菌を発見した。しかし製品化には大きな壁が。ビフィズス菌は酸素を嫌うという。1996年には多くのビフィズス菌を生きたまま維持できる凍結乾燥技術を開発した。水分を除くことで菌が休眠状態になり長期保存が可能に。その結果、粉ミルクやサプリメントなどにもビフィズス菌を使用できるようになった。一方で食品メーカーとして高まる健康ニーズに応えるだけでなく美味しさとの両立が最も重要だという。

[ 06:40:58 - 06:44:02 ] 184秒 詳細
森永乳業独自のビフィズス菌が入った商品の一部が紹介された。「ビヒダスヨーグルト 便通改善」を試飲した池谷アナは「マイルドですね、しかもほのかな甘味」などとコメント。大貫社長は「健康にお役立ちということではあるんですけど薬ではありませんのであくまでも美味しさは必須条件だと思ってます」などと話した。森永乳業のビフィズス菌4種を紹介した。大貫社長は「弊社50年以上の研究の実績を重ねてまいりましたのである意味独自の機能性素材ということで成長の柱ということにしていきたいと考えております」「乳酸菌とビフィズス菌のちが言ってなかなかご理解していただけてなくビフィズス菌は腸で酢酸を作るんですね。その酢酸が悪玉菌の発生を抑制する」などと話した。森永乳業が将来のビジネスの柱として位置づけているのが海外事業。グローバル企業へと舵を切った狙いを大貫社長に聞く。

[ 06:44:02 - 06:44:12 ] 10秒 詳細
グローバル企業を目指す狙い。

[ 06:47:02 - 06:50:44 ] 222秒 詳細
森永乳業の海外戦略について伺う。キーワードは「グローバルな健康栄養食品メーカー」。海外事業の売上高比率を見てみると、ドイツ・アメリカ・パキスタンが上位に入っており、ドイツが売上の6割を占める。大貫さんは「ドイツにミライ社という会社があり、50年以上前にヨーロッパの会社と我々の4社で作った。その当時は資本構成が20％だったが、当時チーズの副産物でホエイというのが大量に出てきて、それを川などに捨てて環境汚染の原因にもなっていた。それを私どもで引き取って”膜分離技術”というのを使っていろんな効率的なタンパクの分解を行い、濃縮乾燥して乳糖やラクトフェリンなどいろんな乳製品の粉にして商売にした。いまヨーロッパを中心に乳製品メーカーに販売しているところ」などと話した。森永乳業では世界30以上の国と地域でビフィズス菌販売しており、海外で需要が高まっている。最注力エリアとしてベトナムで事業を始めているそうだが、理由について大貫さんは「これから発展が大きく見込めるというのもあるし親日というのもあるんですが、健康意識の高まりが非常にベトナムであり、私どもの商品の価値を認めていただける可能性があるんじゃないかということでベトナムに力を入れている。スケールメリットという意味ではなかなか本当の大手には敵わないので、我々の独自性をどこまで押し出していけるかということだと思う。海外比率は15％を2029年で目指している」などと話した。

[ 06:50:44 - 06:53:49 ] 185秒 詳細
森永乳業は来年開催される大阪・関西万博への出展を決めているが、目的について大貫さんは「ビフィズス菌について腸内環境の改善ということを通じてビフィズス菌の良さをご理解いただきたいというところ。もう1つはなかなかチャレンジが苦手な会社なので、こういうことを通じてチャレンジする文化を醸成していきたいというのも目的。ビフィズス菌が悪玉菌をやっつけるようなアトラクションの準備を進めている」などと話した。今後の業績見通しについて。2025年3月期・通期売上高は前年比4.2％増の5，700億円。営業利益は7.8％増の300億円。達成する自信はあるか聞くと「今年は”物流の2024年問題”というのがあり、物流経費も大きく上昇する。なんとかいままでやったことのない300億円に挑戦して、達成したいと思っている。成長分野にできるだけ投資を進めたいと考えており、これから先も見据えていきたいと考えている」などと話した。森永乳業の株価を確認した。目標株価は7，380円、分割後は3，700円を目標にしたいという。森永製菓とは様々なブランドで協力し合ったり、商品でも様々協業しているそうで今後も協力関係は続く。

[ 06:53:49 - 06:53:57 ] 8秒 詳細
最新ニュース「不法移民救済へ新たな措置」。

[ 06:56:42 - 06:59:13 ] 151秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:59:13 - 07:00:05 ] 52秒 詳細
ロシア・プーチン大統領は、24年ぶりに北朝鮮を訪問し、きょう北朝鮮・金正恩朝鮮労働党総書記と会談する。安全保障、政治、経済での協力深化を盛り込んだ条約に署名する見込み。焦点は軍事協力で、ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアは北朝鮮から弾薬などの供与を受ける見返りに軍事分野に転用可能な宇宙科学技術などを支援しているとされている。北朝鮮は5月に偵察衛星の打ち上げに失敗していて、ロシアと北朝鮮が軍事面でさらなる協力を打ち出すか注目される。

[ 07:00:05 - 07:00:41 ] 36秒 詳細
米国・バイデン政権は18日、米国国籍の配偶者を持つ不法移民に労働許可を与え強制送還を猶予する救済措置を発表。米国国内で少なくとも10年間居住した約50万人が対象。バイデン氏は4日にメキシコとの国境の封鎖を事実上可能にする大統領令を出していたが、今回の措置は人権重視の民主党左派に配慮したものとみられる。

[ 07:00:41 - 07:01:15 ] 34秒 詳細
米国議会・上院はボーイングの製造品質を巡る公聴会を開き、カルフーンCEOが証言した。17日に公開された内部告発で、ボーイングが737MAXの数百もの欠陥部品を適切に処理せず使われた可能性もあると指摘されてきた。内部告発について議員からの質問に対してカルフーン氏は「現在調査中だ」とした。

[ 07:01:15 - 07:02:06 ] 51秒 詳細
日銀・植田総裁は「次回までに入手可能になる経済物価金融情勢に関するデータや情報次第だが場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得る」とした。国債買入の減額規模を決めるうえでの7月の金融政策決定会合で利上げを決めることはあり得るとの考えを示した。その一方で「国債の買い入れの減額と政策金利の引き上げは別のもの」とした。国債購入の減額規模について「今後1カ月間の検討の結果決まる」とした。

[ 07:02:06 - 07:02:28 ] 22秒 詳細
6月24日20：00からセミナーを開催。「激動の上半期を総括・下半期を大胆予想」。株・為替・債権の専門家が上半期を総括し、下半期を予想する。