番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:02 ] 102秒 詳細
NY株式市場の終値、セクター別騰落率を伝えた。

[ 05:47:02 - 05:47:50 ] 48秒 詳細
5月の生産者物価指数は上昇するとの市場予想に反し、0.2％のマイナスだった。ガソリンなどエネルギー価格の低下が全体を押し下げたサービス価格も横ばいにとどまっている。コア指数の伸びも去年5月以来1年ぶりに横ばいとなった。前年比ベースでの伸びは2.2％とこちらも市場予想を下回っている。

[ 05:47:50 - 05:49:15 ] 85秒 詳細
イエレン財務長官は13日ニューヨークで講演し、米経済の競争力と成長を促すために政府と民間部門の適切な協力関係が不可欠だとの認識を示した。主要な3つの分野として、インフラ整備・労働力の確保・半導体・クリーンエネルギーの研究開発を挙げ、官民連携の重要性を強調した。また経済成長だけでなく、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁でも民間企業の協力が不可欠だとの認識を示した。一方、中国との経済関係については、責任を持って管理すると述べ、「中国がマクロ経済のバランスを乱している」と批判した。同時に米経済力に強い自信を見せ、「デカップリング」ではなく、公平な競争で利益を得ることができると主張した。

[ 05:49:15 - 05:49:45 ] 30秒 詳細
アメリカの先週1週間の新規失業者保険申請者数は、前の週から減少するとの予想に反し、1万3000人増加した24万2000人だった。去年8月以来、10か月ぶりの高水準。また失業保険を継続して受給している人の数は182万人と前週から増加した。

[ 05:49:45 - 05:50:33 ] 48秒 詳細
トランプ前大統領は13日、ワシントンの連邦議会で共和党の上下両院の議員と会談後に演説し、大統領選での再選に向け、党の結束をアピールした。トランプ氏が連邦議会を訪問したのは、2021年1月の議会襲撃以来はじめて。トランプ氏は演説で、「われわれは国境を守り、世界中で無駄遣いをしないようにしたい」と述べ、バイデン大統領の移民政策や代行政策を批判した。

[ 05:50:33 - 05:52:53 ] 140秒 詳細
ニューヨーク証券取引所から中継。長谷川さんは「前日引け後に決算を発表したブロードコムの株価がプラス12.3％の大幅高となった。通期売上見通しを上方修正したことや7月に10対1の株式分割を実施すると発表したことなどが好感された。エヌビディアも先日10対1の株式分割を実施した。市場ではメタも株式分割を実施するのではと囁かれている。コロナ禍以降、大型ハイテク銘柄は株価が大きく上昇しており、マグニフィセント・セブンのうちアップル・アマゾン・アルファベット・テスラ・エヌビディアの5銘柄がこの間に株式分割を実施した。一方でメタだけは上々以来一度も株式分割を実施していない。メタの株価は上場来高値の水準にあり、年初来では44％上昇。2022年につけた安値から5.7倍上昇しており、1株500ドルを越えて推移している」などと話した。

[ 05:52:53 - 05:53:32 ] 39秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 05:53:32 - 05:55:50 ] 138秒 詳細
西原さんは「FOMC発表後はタカ派と受け止められて、金利・為替株の動きが下降になった。利下げにつながる弱いCPIへの反応が強く起こったかなと思う。リスクオンの流れが12日に出てきている。またアップルがiPhoneにオープンAIの技術を取り入れると発表し、株価が上昇したこともあり、アメリカでは半導体銘柄中心に上昇した」などと話した。

[ 05:57:28 - 05:58:17 ] 49秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:17 - 06:01:26 ] 189秒 詳細
三菱UFJ信託銀行・横田裕矢さんのドル円予想レンジは156.10円～157.80円。注目ポイントは「国債買い入れと利上げの仕方」。金融政策決定会合の結果に注目、国債買い入れ方針について減額見送りもしくは減額決定も市場予想に満たない規模の減額の場合、円安方向に振れる可能性に注意が必要とのこと。また、国債買い入れ減額への“地ならし”を行ってきたとし、日銀国債保有残高について説明し、追加の利上げについて、「インフレ高止まりの可能性が残る、春闘での賃上げを反映し所定内給与は約30年ぶりの上昇を示しているが実質金利はマイナス圏にありインフレを上回る賃金上昇を見通すには一段の賃上げと持続性を確認する必要があり、現時点では7月の利上げを見通すのは拙速のように感じる、本日の会合では具体的な追加利上げの時期に関しては示されないと予想している」などと話した。ドル円相場については「今会合後に短期的に円求心による155円割れを試す展開を想定している」などとし今後も日銀の政策修正期待は高まっていることなどから円主導でのドル円上昇余地は徐々に限られていくと予想するとのこと。

[ 06:01:26 - 06:01:33 ] 7秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:33 - 06:02:09 ] 36秒 詳細
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:02:09 - 06:06:45 ] 276秒 詳細
西原さんの日経平均予想レンジは38400円～38800円。注目ポイントは「FOMC後 日銀会合前の注意点」。本日は様子見で午後は日銀の会合次第、国債減額は一部市場に折り込まれているのでこれによる為替の動きはあまり大きくないと思うが総裁の会見の内容次第で上下に振れる展開かとみているとのこと。続けてFOMC後の株の動きを説明、「FRB高官のタカ派・ハト派度合いに沿って株価が推移しているようにみえる。楽観的な反応が続くかどうかは余談を許さない状況」などと話した。また金融政策決定会合の見通しは国債買い入れ減額の開始・政策金利の引き上げとあげ「本日は円安への牽制もあり利上げへのヒントがあるのではないかとみている」などと話し、今後の株価の見通しについて「日銀のQT開始、利上げへのヒントはそれぞれ長短期金利の上昇を意味する、金利上昇は通常は株式市場にとってマイナス要因となるが経済工程をともなう金利上昇であればプラス要因ともみなされうるとみている。実質賃金のプラス転嫁がともなうことになると日本株は米株を、内需株が外需株をアウトパフォームするような展開になる、景気を置き去りに円安対応だけで利上げとなると逆向きの動きになる。FRBの利下げ前に実質賃金のプラス転嫁があるかないかが日本株が足踏み状況を脱するかどうかの重要なポイント、わたしどもはそうなるとむみている」などと話した。

[ 06:06:45 - 06:07:35 ] 50秒 詳細
証券取引等監視委員会は三菱UFJ銀行とグループの証券会社2社に、行政処分を行うよう金融庁にきょう勧告する方針を固めたことが分かった。三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガンスタンレー証券、モルガンスタンレーMUFG証券の3社が同意を得ずに顧客企業の経営に関する情報を共有し、金融商品取引法に違反した疑いがあるという。

[ 06:07:35 - 06:09:12 ] 97秒 詳細
イタリア南部プーリア州で開かれているG7サミットに合わせ、岸田総理大臣はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援に関する協定に署名した。首脳会談で両首脳は、ウクライナの復興に向けた長期的な支援と協力に関する文書に署名した。今回合意した文書では、日本が得意とする復旧復興分野の支援として、地雷除去やがれき処理などが盛り込まれた。一方、安全保障や防衛分野の協力に関しては、憲法による制約に触れつつ、殺傷能力のない武器の供与や負傷兵の治療などを行うとしている。また、新たな侵攻が起きウクライナが武力攻撃を受けた場合は、24時間以内に協議することでも合意した。一方、昨日のサミットではG7として新たにおよそ500億ドルのウクライナ支援の枠組みを年末までに用意することで合意した。

[ 06:09:12 - 06:09:59 ] 47秒 詳細
労災で家族を亡くした人に支給される遺族補償年金に関して「男女で受給資格に差があるのは憲法違反である」として、妻を亡くした夫が国を訴えた行政訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。原告側は「制度について極めて問題のある旧体制的法律であり、男女差別だ」と訴えた。夫を亡くした妻が受け取る場合は制限はないが、妻を亡くした夫が受け取る場合は年齢など一定の条件を満たさないと受け取れないことが労災保険法で規定されている。

[ 06:09:59 - 06:10:35 ] 36秒 詳細
財務省と内閣府が発表した法人企業景気予測調査によると、今年4月から6月にかけての大企業の全産業の景況判断指数はプラス0.4と2期ぶりにプラスとなった。訪日客などによる人流の増加や、価格転嫁が進んだことでサービス業や運輸業が景況感を引き上げた。一方、製造業については、生産用機械や鉄鋼業でコスト上昇が重荷にとなり、2期連続でマイナスだった。

[ 06:10:35 - 06:11:09 ] 34秒 詳細
LINEヤフーはスマートフォン決済「LINEペイ」の国内でのサービスを、来年4月末に終了すると発表した。LINEペイは、2014年12月にLINEの利用者を対象に国内で提供を始め、今年5月末時点の国内登録者は4400万人を超えている。今後、同じグループ内のスマホ決済最大手「PayPay」に送金や決済のサービスを一本化し経営効率を高める。

[ 06:11:09 - 06:11:53 ] 44秒 詳細
日本郵便は郵便料金の10月からの値上げを正式に発表するとともに、新しい切手のデザインを公開した。はがきは63円から85円に、定型の手紙は84円から110円になり、切手のデザインは85円は松、110円は千鳥を描いている。レターパックや速達などの料金も値上げとなる。郵便事業は2022年度で、211億円の営業赤字となるなど収益の悪化が続いていて、手紙の値上げは消費税増税を除くと30年ぶりとなる。

[ 06:11:53 - 06:12:09 ] 16秒 詳細
国内では、日銀が金融政策決定会合結果発表し、植田総裁が記者会見をする。アメリカでは、6月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。

[ 06:12:09 - 06:15:47 ] 218秒 詳細
愛宕伸康さんは植田総裁の記者会見に注目とのこと。前回の金融政策決定会合で、為替に関する質問が大変多く出たという。4月は現状維持だった。「今回も為替に関する質問が出るような気もするし、国債買い入れの減額がもし今日出るとすれば為替と絡めた質問になっていきそうな気もするので、そのあたりに対して植田総裁がどういう受け答えをするのか注目」と話した。西原さんは、ミシガン大学の消費者信頼感指数に注目しているという。「FOMC、CPI後の市場の反応を見ていると一番のサプライズだったこの米国のCPIのうち、スーパーコアが低下に転じたというところが非常に大きなサプライズだったと思う。」などと語った。

[ 06:15:47 - 06:17:23 ] 96秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 06:17:23 - 06:17:40 ] 17秒 詳細
NEXT アメリカ シューズ市場に注目

[ 06:18:10 - 06:18:18 ] 8秒 詳細
アイキャッチ映像。

[ 06:19:18 - 06:19:45 ] 27秒 詳細
NY株式の値動きが伝えられた。

[ 06:19:45 - 06:21:53 ] 128秒 詳細
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんの解説。長谷川さんは「インフレなどで小売企業の業績が懸念される中でも、需要が堅調なシューズに注目している。女性用のブーツで知られるアグやランニングシューズのホカといった複数のブランドを展開するデッカーズアウトドアは、今年3月にS＆P500に組み入れられたが、年初来の株価はプラス55％、8番目に高いリターンを記録している。去年12月に実施されたニューヨークセントラルパークを走るランナーを対象とした調査によれば、最も多く履かれているランニングシューズでホカが19％とトップとなり、業界最大手のナイキを抜いている。価格帯は一足150ドルから200ドル程度と決して安くはないが、履き心地やデザイン性を強みに高所得者層を上手く取り込んでいると考えられる。ホカの1月から3月の決算では売上高成長率が前年比でプラス21％、特に他ブランドに絞ればプラス34％と非常に高い伸びを記録している。経営陣からはホカが引き続き成長ドライバーとなり2025年3月期通気見通しで会社全体の売上高は前年比でプラス10％程度となっている」等とした。

[ 06:21:53 - 06:22:25 ] 32秒 詳細
為替(ドル円、ユーロ円、ユーロドル)、金利(米国債の2年、10年)、商品先物(NY原油、NY金、CRB指数)の値動きが伝えられた。

[ 06:22:25 - 06:22:51 ] 26秒 詳細
NEXT中央銀行が好む建設的曖昧さとは？

[ 06:24:51 - 06:34:30 ] 579秒 詳細
テーマは「中央銀行が好む 建設的な曖昧さ constructive ambiguityとは？」。「constructive ambiguity」は、中央銀行がよく使うコミュニケーション用語だという。戦略的にあえて曖昧にするという意味。政策権利は据え置かれると思うが、国債買い入れ減額はおそらく打ち出される可能性が高いと見ている。根拠は2つあり1つ目は、4月の決定会合の主な意見で3つ国債買い入れ減額に関する意見が出ているからだという。もう1つは、5月8日に植田総裁の講演があり「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていくなかで国債の買い入れ額を減額していくことが適当」と説明しているからとのこと。追加利上げに関しては早くて9月だと見解を示した。根拠は3つあるそうで、1つ目は実質GDP。1−3月期の実質GDPと速報値が出て、前期比で−0.5％とマイナス成長だった。これが4−6月期はプラスになるかどうか大きなポイントだという。8月15日に発表を確認する必要があるとのこと。2つ目は生産。追加的に自動車メーカーの認証不正の問題が出たことで出荷停止され、鉱工業生産指数にも影響が出るという。6月の予測指数は−5.6％で、認証不正問題はもう少し下振れる予想だとした。6月の鉱工業生産指数が出るのは7月31日。3つ目は為替。日本銀行が為替を直接の材料にして政策変更することはないため、輸入物価指数をみる。輸入されている企業が実際に契約上使っている通貨のまま指数にした契約通貨ベースで、日本銀行が円に換算して出したものが円ベース。2024年は契約通貨ベースは−3.0％、円ベースは＋6.9％で円安の影響が出ていると解説。円安によって物価への影響は下がるので利上げの前倒しはないため、次の利上げは早くても9月だと話した。

[ 06:34:30 - 06:34:52 ] 22秒 詳細
モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。

[ 06:34:52 - 06:35:10 ] 18秒 詳細
NEXT 航空2社がカスハラで連携

[ 06:37:40 - 06:38:42 ] 62秒 詳細
キリンがファンケル買収。TOBで年内にも完全子会社化する。ファンケル株のきのうの終値は1884円50銭。買収額は2100億円程度の見通し。（日経電子版）

[ 06:38:42 - 06:39:32 ] 50秒 詳細
全日空と日航 カスハラ対策で連携。指針を共有化。全日空の2023年度のカスハラ報告件数は288件。（日経電子版）

[ 06:39:32 - 06:39:53 ] 21秒 詳細
アメリカ人気シーフードを巡る環境問題。

[ 06:42:43 - 06:50:47 ] 484秒 詳細
アメリカの魚介類消費量ランキング1位はエビ。エビ人気のウラで深刻な問題も…「サステナブル・シーフード」を考える。獲る時に問題となるのが混獲（漁獲対象以外の生物を捕獲すること）。天然エビの場合、9割がエビ以外の海洋生物、多くはすでに死亡。サステナブル・シーフードにはMSC認証がついている。水産資源や環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業に関する認証。パックンは「これを選ぶ消費者が増えれば、これを取ろうとする業者も増えるはずです」などと話した。エビに関する環境問題の解決に必要なのは、世界共通の規制・監視制度を推進。きょうのパックン視点「グッド・モーニング・エビリワン！」。

[ 06:50:47 - 06:50:56 ] 9秒 詳細
過去最高の報酬承認。