番組詳細

[ 06:00:00 - 06:00:19 ] 19秒 詳細
オープニング映像と首藤奈知子アナらによる挨拶。

[ 06:00:19 - 06:02:24 ] 125秒 詳細
大リーグ・ドジャースの大谷翔平の元通訳だった水原一平被告は大谷の口座から約1700万ドル＝約26億円を不正に送金したなどとして銀行詐欺の罪とうその納税を申告した罪で米国の検察から起訴されている。罪状認否で水原元通訳はギャンブルで多額の借金を背負うことになってしまい、思いついた唯一の手段はアクセスできた口座の金を使うことだった、この口座からギャンブルの借金のための送金に踏み切ったと述べた。このあと水原元通訳は2つの罪についていずれも起訴内容を認めた。水原元通訳は検察との間で司法取引で合意していることから、今後の裁判所での審理は大幅に省略され、量刑は今年10月25日に言い渡されることになった。

[ 06:02:24 - 06:04:51 ] 147秒 詳細
ロサンゼルスからの中継。水原元通訳は起訴内容を認めた。ニューヨークタイムズは、水原元通訳が起訴内容を認めたことを伝えるきょうの記事で、大リーグ機構がパドレスの選手に対して、野球賭博への関与で永久追放の処分を下したことにも触れた。大リーグ機構はきょう、大谷を被害者と見なし、調査を終結したとする声明を出したが、事件の波紋はまだ広がり続けている。

[ 06:04:51 - 06:05:36 ] 45秒 詳細
水原元通訳が起訴内容を認めたことを受けて、大谷翔平は代理人を通じて声明を出した。“捜査が完了し、罪もすべて認められた今、私および家族にとっても重要な終結を迎えることができた。これは僕にとっても非常に複雑で困難な時期だった。この間にずっと絶え間ない支援を続けてくれた僕のサポートチームに感謝する。この事件に終止符を打ち、前に進む時期が来たと思っている。これからもこのチームの一員として、少しでも勝利に貢献できるよう、集中していきたいと思っておりますとしている”としている。

[ 06:05:36 - 06:07:56 ] 140秒 詳細
政治資金規正法の改正に向けて、自民党はおととい、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出した。しかし党から支給される政策活動費に関して“内容が不十分だ”とする維新の会の反発を踏まえ、自民党はきのう再修正した法案を提出し、衆議院の特別委員会は開かれなかった。衆議院の特別委員会はきょう、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと法案を採決することにしていて、自民党の法案は公明党と維新の会の賛成も得て可決される見通し。そして、あすの本会議で採決され衆議院を通過する運び。一方、自民党内からは、“合意形成は必要だが、譲歩し過ぎだ”といった不満が相次いでいて、今後の政権運営への影響を指摘する声も出ている。

[ 06:07:56 - 06:08:20 ] 24秒 詳細
児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう、国会で可決成立する見通し。政府は対策を着実に進めることで、少子化傾向の反転につなげたい考え。

[ 06:08:20 - 06:08:49 ] 29秒 詳細
32年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる飯塚事件で、すでに死刑が執行された元死刑囚の再審裁判のやり直しを求める2度目の申し立てについて、きょう、福岡地方裁判所が認めるかどうか判断を示す。死刑が執行された元死刑囚の再審が認められた例はなく、判断が注目される。

[ 06:08:49 - 06:10:02 ] 73秒 詳細
漫画家やイラストレーターの著作権や契約のあり方について。「日本フリーランスリーグ」がインターネットを通じてアンケートを行って、570人のクリエイターから回答を得た。取引先と著作権を巡ってトラブルがあったか尋ねたところ、5人に1人が「無断で二次利用された」と答えた。自由記述では、「一方的に著作権を譲渡するような契約を提案された」とか、「発注がなくなるのを恐れて、相手の条件をのむことが多い」といった記載もあった。日本フリーランスリーグ・高田正行理事は「どういう契約が対等か理解が進まず、クリエイターは権利問題にストレスを抱えながら創作活動をしている」と指摘している。

[ 06:10:02 - 06:11:31 ] 89秒 詳細
能登半島地震で被災した高校生を勇気づけようと、東京の劇団が石川県能登町の高校で演劇を上演した。演劇には能登高校と穴水高校の生徒およそ260人が招待された。当初予定していた会場が被災したため開催が危ぶまれていたが、被災地の高校生を勇気づけようと会場を変更して上演されたという。

[ 06:11:31 - 06:12:12 ] 41秒 詳細
自動車などの大量生産に必要な型式指定の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で国土交通省は4日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めた。国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデータや関連する社内ルールを確認するほか、担当者や幹部への聞き取りを行い、詳しい事実関係を調べることにしている。

[ 06:12:12 - 06:12:50 ] 38秒 詳細
1人当たり4万円の定額減税を巡り、島根・松江市内の60代の女性が、約300万円をだまし取られた。警察によると、女性の自宅に松江税務署の職員を名乗る人物から「還付金がある」といううその電話があった。続けて金融機関の職員を名乗る人物からの電話があり、ATMで指示されたとおりに番号を入力したという。警察は詐欺事件として捜査するとともに、定額減税に還付金はないとして、注意を呼びかけている。

[ 06:12:50 - 06:13:51 ] 61秒 詳細
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。

[ 06:13:51 - 06:18:32 ] 281秒 詳細
北海道・七飯町の公民館で行われた絵本の読み聞かせのイベントに参加する読書介助犬を紹介。米国で1999年に始まった取り組み。子どもが犬に興味を持って子どもも長時間落ち着いて読書に集中できるなど。読書介助犬を育てる七飯町のスクールの訓練士の加藤大希・知宏夫婦を紹介。看護師だった知宏が医療現場で関わったセラピードッグが育成を始めるきっかけになった。知宏は「動物の持つ力は無限大だと感じた」とコメント。

[ 06:18:32 - 06:21:00 ] 148秒 詳細
農政の憲法と呼ばれる法律の改正法が先週、国会で成立しました。佐藤庸介解説委員が「食料農業農村基本法と言い、大まかに言うと国として農業が進むべき方向を示そうという法律。1999年に制定されて今回が初めての改正。重要なポイントは食料安全保障が明記されたこと。ロシアのウクライナ侵攻直後に小麦の国際価格が過去最高になったように今世界情勢が急速に変化している中で、食料輸入に頼っている日本として確保が大切だという姿勢を示したことになる。焦点になりそうなのが食料自給率の目標がどう扱われるか。2022年度には38％だったが、政府が示してきた目標は45％。農林水産省は食料自給率だけでは政策を評価できないという立場で、今回の法律の改正で食料自給率以外の項目も目標にすると定めた。一方で農水省が補助金の予算を得る名目に使おうとしているという指摘もある」とスタジオで述べた。

[ 06:21:00 - 06:25:29 ] 269秒 詳細
セリーグで2位につける広島の中継・塹江敦也投手。プロ10年目の今年、大胆なフォームの変更に取りくみブルペンを支えている。去年までの投球フォームはオーソドックスなオーバースロー。150キロを超えるストレートが武器だったが、コントロールが課題だった。危機感を抱いていた去年11月、塹江投手は次のシーズンに向け新井監督と面談した。藤井コーチ、黒田アドバイザー、横山コーチ、菊地原コーチも同席。そこで提案されたのが腕を下げて投げるという新たな選択肢だった。以前よりコントロールしやすくなった上、急速も落ちずにバッターの手元で変化する新しい武器になった。