番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:34 ] 34秒 詳細
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶をした。

[ 05:45:34 - 05:47:06 ] 92秒 詳細
ニューヨーク株式市場のダウ、ナスダック、S＆P500の終値を伝えた。景気の不透明感を背景に方向感が定まらない一日になった。前日の製造業景況感に続き、発表された雇用指標が市場予想を下回り、景気減速がより意識された。FRB（連邦準備制度理事会）による早期の利下げ観測が高まり、10年債利回りはこの日も低下。不動産など金利敏感株が恩恵を受ける形になった。NY原油（WTI）。商品市場では、需要の鈍化懸念から原油価格が5日続落。エネルギー株が売られた。市場関係者からは、夏の休暇シーズンを前にインフレ圧力が低下し、消費の拡大につながると歓迎する声も上がっている。

[ 05:47:06 - 05:47:50 ] 44秒 詳細
米国4月JOLTS雇用動向調査によると非農業部門の求人数は805万9000人（前月比↓29万6000人）で、2カ月連続で前月から減少。2021年2月以来、3年2カ月ぶりの低い水準。市場予想835万5000人も下回った。業種別では、医療・福祉サービス↓20万4000人、レジャー・接客↓10万9000人が大きく減少。仕事を自発的に離職した人の割合は6カ月連続で2．2％と2020年9月以来の低い水準が続いている。

[ 05:47:50 - 05:48:22 ] 32秒 詳細
米国4月製造業受注（前月比）↑0．7％。市場予想↑0．6％をわずかに上回った。増加は3カ月連続。輸送用機器がけん引して耐久財が0．6％増加。非耐久財は0．8％のプラスとなった。設備投資の先行指標とされる非国防資本財（航空機除く）の受注は、0．2％増加。

[ 05:48:22 - 05:48:53 ] 31秒 詳細
米国・インテル・ゲルシンガーCEOは台湾で行った講演で、データセンター向け半導体「Xeon（ジーオン）6」を発表した。AI（人工知能）向けに性能や電力効率を高め、先行するエヌビディアに対抗する。インテルは4月に発表したAI半導体「ガウディ3」の価格を競合他社の3分の2に設定すると明らかにした。

[ 05:48:53 - 05:49:30 ] 37秒 詳細
電気自動車大手・テスラ・イーロンマスクCEOが、テスラのために確保していたエヌビディアの半導体1万2000個を旧Twitter「X」のAI（人工知能）事業に振り向けていたと経済専門メディア・CNBCが報じた。Xへの供給が優先されたことで、テスラへの半導体5億ドル分の供給が数カ月遅れた。マスクCEOは「エヌビディアの半導体を年末までに5万個増やす」と発言していたが、エヌビディア側は「実際の発注と矛盾している」と指摘。

[ 05:49:30 - 05:50:07 ] 37秒 詳細
米国・バイデン大統領は4日、メキシコとの国境から不法に入国する移民の流入を制限する大統領令に署名した。1週間の不法越境者の数が、1日平均2500人を超えた場合、亡命申請を受理せず、入国を許可しないという内容。米国では不法移民急増により治安の悪化に対する懸念が高まっていて、バイデン大統領としては11月の大統領選挙での再選に向け、移民政策への批判をかわす狙いもあるとみられる。

[ 05:50:07 - 05:52:07 ] 120秒 詳細
マキシム・グループの久野誠太郎さんによる解説。4日のニューヨーク株式相場について。ダウ、ナスダック。雇用統計を金曜日に控える中、一進一退で推移したが、しっかりで引けている。原油やコモディティ安からエネルギー関連や素材関連が下落した一方で通信や家庭用品が上昇。一連の経済指標から景気の減速感が出てきている。先週は第1四半期のGDP（国内総生産）が下方修正されたほか、きのう発表のISM製造業景気指数も市場予想を下回った。アトランタ連銀GDPナウ「米国4−6月期実質GDP予想」6月3日時点↑1．8％。5月31日時点↑2．7％から大幅に下方修正。「S＆P500業種別騰落率」半導体・同製造装置↑10．0％、電気通信サービス↑6．1％、食・生活必需品小売↑1．4％、エネルギー↓4．3％、ソフトウエアサービス↑4．9％。FRB（連邦準備制度理事会）が利下げに踏み切るには、少なくとも2、3か月分の良好なインフレ指標を待つことになるだろう。夏場の株式市場は景気減速感と利下げのタイミングをおしはかる綱引きのレンジ相場になりそうなどと解説した。

[ 05:52:07 - 05:52:51 ] 44秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:52:51 - 05:53:03 ] 12秒 詳細
今後日本株相場を押し上げるためには何が必要なのか？

[ 05:54:42 - 05:57:32 ] 170秒 詳細
ゲストの丸紅経済研究所の今村卓さんとBofA証券の圷正嗣さんを紹介した。メキシコでトリプル安、財政悪化懸念でペソ急落。今村さんは「メキシコの現政権はかなり低中所得層向けの色んなテコ入れに使ってましてこれが勝利に結びつきました。低所得層にとってありがたい政策なんですが市場から見ると財政悪化を非常に懸念させる」などと話した。JOLTS求人数予想下回る、利下げ開始を後押しか。圷さんは「夏から秋にかけて賃金が鈍化して年内のFRBによる利下げがイメージしやすくなった」などと話した。

[ 05:57:32 - 05:58:12 ] 40秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:58:12 - 06:01:46 ] 214秒 詳細
きょうの為替は。両備システムズの鈴木さんに聞く。ドル円予想レンジ：153.95円～155.15円。注目ポイント：想定以上に強い欧州経済。鈴木さんは「市場参加者の想定を超える強い欧州圏の経済環境が為替相場に今後影響を与える可能性がある」「今年の2月に欧州の経済サプライズ指数がプラス圏に転じたあと短期金利の上昇トレンドがより鮮明になっていることが確認できる」「足元の経済環境が持続するとユーロドルは緩やかな上昇トレンドを形成・持続する可能性がある」などと話した。

[ 06:01:46 - 06:01:52 ] 6秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:01:52 - 06:02:35 ] 43秒 詳細
上海総合指数、世界の株価（4日）、株式先物の値を伝えた。

[ 06:02:35 - 06:05:57 ] 202秒 詳細
きょうの株は。圷さんに聞く。日経平均予想レンジ：38400円～38650円。注目ポイント：「会社計画」と「円安」が相場の重し。圷さんは「会社計画は市場予想に比べて例年以上に保守的だったと思います。しかし過度な心配も不要だと思っています」「日本的には円安は業績にポジティブだと考えています。しかし輸入インフレに伴う個人消費への悪影響が懸念される」などと話した。

[ 06:05:57 - 06:07:08 ] 71秒 詳細
自動車メーカー5社が、自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正をしていた問題。国土交通省はきのう道路運送車両法に基づき、愛知・豊田市・トヨタ本社を立ち入り検査した。トヨタは2014年以降、安全性を確かめる衝突試験などで不正が判明。不正があった7車種のうち現在生産中の3車種の出荷と販売を停止している。国交省は関係者への聞き取りなどをし不正の事実関係を確認する考えで、今後他の4社も検査も行うことにしている。斉藤国土交通大臣は会見で「自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾」と述べ、不正が判明した5社を厳しく非難した。

[ 06:07:08 - 06:07:57 ] 49秒 詳細
インドの下院総選挙がきのう一斉開票され、インド・モディ首相率いるインド人民党中心の与党連合が、過半数を獲得する見通しとなり、モディ首相は「3期目入りが確実になった」と勝利宣言した。「国の発展に向けて新たな章を刻む」と述べたが、2014年の政権発足以降で初めてインド人民党は単独過半数に届かず、与党連合は大きく議席数を減らすとみられている。モディ首相の求心力低下につながる可能性があり、インドの主要株価指数SENSEXの終値は6％近く下落した。

[ 06:07:57 - 06:08:54 ] 57秒 詳細
政府は国家戦略戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の4地域を指定した。今後は会社設立手続きの英語対応の拡充、海外投資家向けの在留資格創設など投資環境を整える具体策の検討に入る。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素といった特色ある産業を育てる狙いがある。岸田総理は「全ての特区指定地域が、特色、強みを生かして、継続的に規制改革の提案や、制度の活用に努めてもらいたい」と述べた。

[ 06:08:54 - 06:09:59 ] 65秒 詳細
中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件からきのうで35年。中国・北京だけでなく香港でも厳戒態勢となり、追悼の動きが封じ込められた。北京市内では多くの警察官が配置され、厳戒態勢が敷かれた。表立った追悼ができない遺族たちは、インターネット上で声明を発表し、事件の真相解明などを求めた。中国政府は事件について、改めて正当化した。中国外務省・毛寧報道官は「1980年代末の政治的な騒動については、中国政府はすでに明確な結論を出している。個売れを口実に中国を攻撃し中傷し、内政に干渉することに反対する」と述べた。香港でも厳戒態勢が敷かれ、かつて大規模な追悼集会が開かれていたビクトリア公園では、親中派団体が物産展を開催し追悼の動きを抑え込んだ。

[ 06:09:59 - 06:10:46 ] 47秒 詳細
日本経済新聞社が算出した日経半導体株指数に連動するETF（上場投資信託）が東京証券取引所に上場した。NEXT FUNDS（日経半導体株指数連動型上場投信）は、ルネサスエレクトロニクスや信越化学工業など東証に上場する半導体関連銘柄のうち時価総額が大きい30社で構成される日経半導体株指数に連動する初めてのETF。野村アセットマネジメント・懸清志常務のコメント。東京証券取引所の映像。

[ 06:10:46 - 06:11:05 ] 19秒 詳細
きょうの予定、国内では4月毎月勤労統計を発表、新規上場・アストロスケールHD。アメリカでは5月ISM非製造業景気指数に注目。

[ 06:11:05 - 06:13:55 ] 170秒 詳細
東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司の解説。杉浦さんは、自動車メーカー5社の認証手続きをめぐる不正について、背景3つあると思っているとのべ、1つは経営の緩みだとコメント。2つ目はグローバル化など業務の肥大化というのが不正が隠れてしまったということ。3番目は今回国交省は虚偽データという言い方をして企業側はデータ不備という言い方をしていることから、現場と規制の溝というのは相当広くなっていったということだとのべ、認識のギャップがあるとコメント。今後の業績予想についての影響は限定的だと思うとし、全体でも年間13万台ぐらいの規模の出荷停止。ただトヨタは世界で1000万台以上作っており、その規模というのはやはり限定的、しかも円安があるという状況だと解説。しかし社会的に信頼性が失われてしまったということもあるので12月まで改善策等が長引くということならなかなか株価は重いと考えているとのべた。圷さんは、春闘の結果が歴史的な大幅賃上げになったが、その結果は一部反映されてくる見込みとなる。春闘の結果は大体7月から8月分の統計にかけてフル反映されてくるので実質賃金が7、9月期頃にプラス圏に入っていくと見込んでいるとコメント。今みたいに円安に伴うコストプッシュインフレが強まっていると貯蓄に吸収されてしまうという懸念があるが、逆にこれから緩やかな円高となっていった場合には賃金が逆行して上がっていく形になるので個人消費を押し上げるしマーケットへの影響も見込めるのではないかと思うと解説した。

[ 06:13:55 - 06:15:25 ] 90秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:15:25 - 06:15:42 ] 17秒 詳細
NEXT脱炭素で注目の空調関連企業

[ 06:17:20 - 06:17:43 ] 23秒 詳細
NY株式市場の終値を伝えた。

[ 06:17:43 - 06:20:22 ] 159秒 詳細
マキシムグループ・久野誠太郎氏の解説。地球温暖化による猛暑や豪雨などの異常気象で政府が対策を急ぎ、企業などで脱炭素への意識が高まる中、環境負荷の少ない冷房や暖房などの空調システムを提供する企業への注目度が高まっている。米国のトレイン・テクノロジーズは、S＆P500に採用されていて、建物、住宅、交通機関に向けエネルギー効率の高い製品やサービスの開発に注力している。今年に入ってからは株価は約32％上昇し競合するジョンソンコントロールズ、キャリアグローバルをアウトパフォームしている。またトレイン・テクノロジーズは5月に2019年以降で製品やサービスを通じて1億5700万トンの二酸化炭素の排出量を従来から削減したことを明らかにした。また自社の事業活動による排出量も44％削減。1月から3月期の決算では売上高が1年前から15％増、調整後のEPS、人株利益は38％増と、いずれも市場予想を上回った。また調整後の営業利益率が1年前から2．3ポイント上昇。受注は18％増えて需要の強さから通期の業績見通しも引き上げている。主力の米国事業の売上高は17％増収、営業利益率も2．4ポイント上昇。現状は米国の商業向けが業績を牽引している。久野氏は「AIブームによる恩恵も受け今後の力強いパフォーマンスが期待できそう」などと話した。

[ 06:20:22 - 06:20:58 ] 36秒 詳細
為替/金利/商品の値を確認した。

[ 06:20:58 - 06:21:22 ] 24秒 詳細
モディ政権3期目の経済政策は。

[ 06:23:22 - 06:33:52 ] 630秒 詳細
今村卓氏のプロの眼。テーマは「モディ政権の3期目へ着実に増える中間層」。モディ政権3期目が確実な情勢となっている。先月中旬にデリーとムンバイを訪問してきたが、その時点で面談したところに経済関係の指揮者の大部分がモディ政権の経済運営の実績を高く評価、あるいは強調しており選挙は与党圧勝で決まり考える必要はないという声が大勢だった。それに比べると予想よりは与党が苦戦した形。今回は5年に1度の下院の選挙が行われて543議席が争われた。モディ首相が率いるインド人民党BJPを中心とした与党連合NDAが過半数を維持する見通し。野党連合が予想以上に奮闘。過半数まで議席を確保できた一番大きな原因は着実なインドの経済発展。モディ政権の問題点を紹介。一つは非常にヒンズー至上主義。イスラム教徒の冷遇が目立つ、労働者の8〜9割が零細、家族企業などにとどまる、若年層の高い失業率。インド経済の展望について。2025年前には多分日本やドイツを抜いて世界3位になってくると思うし2030年には23年の倍の規模の経済になっていくと予想。日本は抜かれることに悲観するのではなく巨大な市場チャンスがむしろアジアの中にもう一つ広がったと思うべき。インド経済運営の最大の特徴は国内優先。今村氏は「インドは若年層が多い。親より豊かになった経験が将来もっと豊かになると自信につながってますし、なりたいという確信などを呼び起こして、ある方に言われたのが、熱望が広がってると言われた。こうした国なので、これが経済発展に力になっていくか、日本の高度成長期をみれば皆さん想像できると思います。そうしたチャンスが広がってる国に、まだまだ日本企業には規制が多い国であるがだからこそチャンスが残されているということなので大きな活路を見出すべきだと思う」などと話した。

[ 06:33:52 - 06:34:11 ] 19秒 詳細
ドル買いに二の足踏むFX勢。

[ 06:36:41 - 06:37:22 ] 41秒 詳細
FX取引を手掛ける個人投資家の円安ドル高期待が影を潜めている。低金利の円を売り高金利のドルを買って金利差や値動きによる収益獲得を目指す動きが一服してきた。米国の経済指標の下振れが続き円高に触れているためで利益確定や損失限定のために進める注文動向はさらなる円高加速の引き金にもなる可能性が出てきた。（日経電子版）

[ 06:37:22 - 06:38:05 ] 43秒 詳細
政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込む。人工知能（AI）や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案が出ている。原案は、2025年度に全都道府県で自動運転車両の通年運行の計画策定や実証を目指す目標も示した。バスやトラックの運転手不足の解消につなげる。（日経電子版）

[ 06:38:05 - 06:38:44 ] 39秒 詳細
日本経済新聞は2024年上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は新NISA。投資枠が広がった新ニーサ経由の個人マネー流入が後押しし日経平均株価は3月に初めて4万円の大台を突破。西の横綱は歴史的円安の恩恵を受けたインバウンドが牽引する消費を意味する円バウンド。一方で国内では物価高に賃金の上昇が追いつかず消費者の節約志向を移したヒットが目立った。（日経電子版）

[ 06:38:44 - 06:40:04 ] 80秒 詳細
今村卓の解説。次世代半導体がしっかり書き込まれた。この経済安全保障、米中対立というものがあって非常に弱体化した半導体、ある意味ラストチャンスが来たという見方だと思う。それをしっかりやっていくには資金の手当もまだまだ必要。今村氏は「ラピダスはまだ手付金に近い資金しか確保してない状況でありますから、こうしたものをしっかりやっていくということになりますし、それ以外の出されてるポイントみても今一番重要な社会課題がしっかり網羅されていて、政府がやれることを一応リストアップした感じになっている。岸田政権はしっかり手を打っているが、これと支持率が結びつかないところがなんとも難しい所」とコメント。

[ 06:40:04 - 06:41:22 ] 78秒 詳細
圷氏は「新NISAは個人投資家の資金が海外のアセットに向いていることがクローズアップされた。1−4月の統計を見ると新規買い付け額の半分程度が日本株。新NISAの口座は20代〜30代の若年層が増えてきている。日本株を押し上げる主体になる」とコメントした。

[ 06:41:22 - 06:41:38 ] 16秒 詳細
自動車各社 決算を詳細分析。

[ 06:44:28 - 06:50:26 ] 358秒 詳細
本日のゲストは、東海東京インテリジェンス・ラボ・杉浦誠司。テーマは「自動車セクター 決算総括と今後の注目点」。3つのポイントがある。（1）多くの企業で過去最高の売上・利益。トヨタは5兆円を超える利益を出してる。（2）25年3月期のトヨタ「基盤固め」のガイダンス。トヨタは営業利益4兆3000億円を計画してる。（3）PBR1割れの是正。売上高営業利益率（96社分析）4.5％、前期4.1％。今後の注目点は5つある。（1）トヨタ、トヨタグループの業績推移。（2）部品会社に対するOEMからの価格改定。（3）BEV（バッテリーEV）需要減退。ハイブリッド車収益・事業投資戦略への影響。（4）販売競争再熱と円安効果バランス。85）アメリカ、中国などでの政治経済動向。杉浦の注目する銘柄は、「トヨタ」「SUBARU」「アイシン」「住友理工」。トヨタの型式指定の不正問題について、「ルールを守れなくなったのは経営の歪みがある。」「大きな会社になって業務の中で隠れてしまった。」「制度と現場のズレが生じてきてる。」などと話す。SUBARUについては、「コアのファンを沢山もってる。販売競争が厳しくなる中では、いかに値引きに抵抗できるか。」などと話した。午前7時8分ごろから、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信を行う。

[ 06:50:26 - 06:50:35 ] 9秒 詳細
NEXT 法廷で語ったことは…。

[ 06:53:20 - 06:55:54 ] 154秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:55:54 - 06:57:06 ] 72秒 詳細
トヨタは2014年以降、安全性を確かめる衝突試験などで不正が判明しており、不正があった7車種のうち、現在生産中の3車種の出荷・販売を停止している。国交省は立入検査で関係者への聞き取りなどをし、不正の事実関係を確認する考えで、今後他の4社の検査も行うことにしている。斉藤国土交通大臣は会見で、不正が判明した5社を厳しく非難した。

[ 06:57:06 - 06:57:55 ] 49秒 詳細
インド下院選挙がきのう一斉開票された。モディ首相は勝利宣言したが与党は大幅に議席を減らす。インド自民党中心の与党連合が過半数を維持する見通しとなりモディ首相は「3期目入りが確実となった」と勝利宣言した。「国の発展に向けて新たな章を刻む」と述べたが2014年の政権発足以降でインド人民党は単独過半数に届かず、与党連合は大きく議席数を減らすとみられる。モディ首相の求心力低下につながる可能性があり、インドの主要株価指数の終値は6％近く下落した。

[ 06:57:55 - 06:58:39 ] 44秒 詳細
アメリカの求人数は前月から29万6，000人減少し市場予想も下回った。業種別では医療・福祉サービスやレジャー・接客などが大きく減少している。また、仕事を自発的に離職した人の割合は6か月連続で2.2％と2020年9月以来の低い水準が続いている。

[ 06:58:39 - 06:59:21 ] 42秒 詳細
アメリカの民間団体が4日に発表した世論調査によると、中間層と呼ばれる人のうち65％が「経済的に苦しんでいて今後の人生でもそれが続く」と考えていることが判明。また、すべての回答者のうち46％が500ドル（約7万7，000円）の貯金をできておらず、40％は「次の給料日以降の計画を立てられていない」事が判明した。発表元は「既存の経済指標が庶民の生活実態を反映していない」とし、「新たな指標の開発が必要」と指摘する。

[ 06:59:21 - 06:59:59 ] 38秒 詳細
メジャーリーグ・ドジャースの元通訳・水原一平被告は4日、ロサンゼルス近郊の裁判所に出廷し、大谷翔平選手の銀行口座から不正送金したとする銀行詐欺などの罪を認めた。水原被告は裁判官に対し「ギャンブルで多額の借金に陥った。大谷選手のカネで返済することしか思いつかなかった」と説明している。量刑は10月25日に言い渡される予定。大谷選手は「事件に終止符を打ち、前に進む時が来た」との声明を発表している。