番組詳細

[ 19:00:00 - 19:00:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 19:00:09 - 19:02:35 ] 146秒 詳細
自動車メーカーなど5社が行っていた型式指定の取得に関する不正。国土交通省は、トヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めた。立ち入り検査では、不正が行われた試験のデータや関連する社内ルールを確認し、担当者や監部への聞き取りを行って詳しい事実関係を調べるという。トヨタはあさってから3車種の生産を停止する方針。昨年度1年間の生産台数はおよそ13万台。工場がある宮城や岩手では取り引き先の中小企業など地域経済への影響が懸念される。不正問題の影響を懸念する声は、工場近くの飲食店にも広がっている。

[ 19:02:35 - 19:03:59 ] 84秒 詳細
自動車メーカーなど5社が行っていた型式指定の取得に関する不正。トヨタ自動車の歩行者保護試験では片側の結果を、両側分とするなどしていた。エアバッグでは、衝撃ではなくタイマーで開かせた開発試験のデータを使っていた。エンジン出力試験では基準を満たすようにコンピューター制御を調整してそのデータを使用していたという。トヨタはいずれも性能に問題はないとしている。4社でもエンジンやブレーキなどの試験で不正行為が見つかった。新型車の生産などを行う前に国の審査を受ける型式指定と呼ばれる認証制度に関して行われた。試験の結果が国の基準に適合していれば型式指定を受けられ、同じモデルの大量生産を行いやすくなるという制度。

[ 19:03:59 - 19:04:57 ] 58秒 詳細
東海東京インテリジェンスラボ・杉浦誠司シニアアナリストは「昨今の自動車業界はスピード重視で効率性を求め認証制度の負担を軽くしたい思いがあったと思う」とコメント。国際的な競争力の低下につながりかねないという指摘も。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・酒井才介主席エコノミストのコメント。

[ 19:04:57 - 19:05:33 ] 36秒 詳細
国土交通省のトヨタへの立ち入り検査は数日間行われる予定。マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキについても今後、立ち入り検査を行うとしている。また、国土交通省は不正のあった5社38車種について、型式指定の取得に関する国の基準に適合しているかどうか確認を行うという。結果によっては、行政処分の検討も含め、厳正に対処するとしている。

[ 19:05:33 - 19:09:05 ] 212秒 詳細
政治資金規正法の改正を巡り、衆議院の特別委員会は、きょう予定していた採決を見送り、あす行うことになった。岸田総理大臣は与党を超えた合意形成のため、岸田総理大臣は先週、日本維新の会の馬場代表と会談。党から支給される政策活動費について、10年後に領収書を公開することを盛り込むことで合意し、維新の会は、合意内容を盛り込んだ修正案に賛成する方針を示していた。しかし、きのう自民党の修正案では、領収書の公開が党から50万円を超える支給を受けた場合に限定され不十分だとして、すべての領収書を公開の対象にするなど、再修正を求めた。このため自民党は、けさの衆議院特別委員会の理事会で、維新の会の求めに応じて再修正した法案を改めて提出したいという意向を示し、きょう予定していた質疑と採決は見送られることになった。その後、自民党は再修正した法案を国会に提出。政策活動費について、領収書の公開を50万円以下の支給を受けた場合にも広げた。衆議院の特別委員会では、あす岸田総理大臣への質疑と採決が行われる。あさって、本会議でも採決が行われ、法案は衆議院を通過する見通し。日本維新の会・音喜多政調会長は「抜け道がある状態の自民党案には賛成することが難しい」、自民党・御法川国対委員長代理は「おわび申し上げるしかない」、立憲民主党・安住国対委員長は「ザルの合意」、日本維新の会・遠藤国対委員長は「結果的に取り組んでよかった」とコメント。

[ 19:09:05 - 19:10:29 ] 84秒 詳細
きょう午前、成田空港を出発した米国の貨物航空会社、ポーラーエアカーゴ752便のボーイング777型機が、エンジンから火が出たように見えたとして、緊急事態を宣言し、引き返した。国土交通省成田航空事務所によると、米国・ロサンゼルスに向けて離陸し、その直後にエンジンから火が出たように見えたとして緊急事態を宣言した。機体右側のエンジンにトラブルが発生したということで、海上で燃料を投棄し、引き返した成田空港のA滑走路に着陸した。乗員4人にけがはなかった。成田空港のA滑走路はこの影響で、離陸直後と着陸後に合わせて30分余り閉鎖された。

[ 19:10:29 - 19:14:33 ] 244秒 詳細
インド総選挙。複数の地元メディアは、モディ首相率いる与党連合が過半数の議席を獲得し、3期目の政権を維持する見通しと伝えた。有権者はおよそ10億人。投票に要した時間が1か月半。モディ首相は高い経済成長を実現したとアピールしてきた。インドは3年後には、GDP国内総生産が日本とドイツを抜き、世界3位になる見通しで進出する日系企業も10年でほぼ倍になった。スズキの子会社は乗用車でインド最大のシェアを維持している。選挙でモディ氏の与党インド人民党は経済をけん引してきた強いリーダー像を前面に押し出すことで圧勝をねらっていた。ところが地元の複数のメディアは、与党連合が543の議席のうち過半数を獲得し、3期目の政権を維持する見通しと伝えた。しかし、モディ首相のインド人民党単独では、目標の370議席には遠くに及ばず、前回よりも大幅に議席を減らすと報じられている。人口の6割以上が暮らす農村部では、貧困が解消されないほか、若者の失業問題も深刻化しており、こうした格差に苦しむ人たちの多くの批判票が野党側に集まった可能性がある。今回、大幅に議席を減らす見通しとなったことで、インド外交に影響が出るかどうか、注意深く見ていく必要がある。

[ 19:14:33 - 19:16:22 ] 109秒 詳細
4日にかけてもイスラエル軍による激しい空爆が続くガザ地区。地元メディアは、空爆で住民7人が死亡したなどと伝えていて、これまでの死者は3万6000人以上に上っている。米国・バイデン大統領は先月31日、イスラエルがハマスに対して、6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにした。この提案について、仲介役を担ってきたエジプトとカタールを含むアラブの5か国の外相は3日、声明を発表し、恒久的な停戦と必要な物資の搬入を保証するため、真剣かつ前向きに対応する重要性を強調した。また中東レバノンのメディアは4日、エジプトの情報筋の話として、イスラエルの交渉団が近く、エジプトに向かう見通しだと伝えている。ただ、レバノンの別のメディアは、ハマス側はエジプトには行っておらず、イスラエルをけん制する幹部の発言を伝えていて、駆け引きが続く中、ハマス側の対応が注目される。新たな提案についてイスラエル側では、交渉に否定的な閣僚らから安易な妥協をすべきではないなどと反発も広がっていて、国内での調整も焦点になっている。

[ 19:16:22 - 19:20:30 ] 248秒 詳細
天安門事件から35年。犠牲者の追悼は、当局による統制が厳しくなる中、中国本土、香港でもますます難しくなっている。2020年に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されてから、追悼集会は開かれていない。昨夜は、事件の日付を書くようなしぐさをした芸術家が、警察に連れていかれる場面も見られた。またきのうまでに、SNSに事件に関係する投稿をした8人が、政府などへの憎悪をあおったとして逮捕された。香港ではことし3月に、国家安全条例が新たに施行されていて、社会の統制が一段と強まっている。遺族への監視も厳しさを増している。中国政府は、事件を再評価する必要はないという立場を改めて強調している。中国政府は、事件の記憶を国民から消し去ろうとする姿勢を変えていない。

[ 19:20:30 - 19:22:31 ] 121秒 詳細
ことしの政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の骨子案は、きょうの経済財政諮問会議で示された。骨子案では賃上げを定着させるため、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしている。また、全世代型社会保障の構築や少子化対策の充実も引き続き推進していく考え。一方、岸田総理大臣は財政健全化を巡り、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の達成は現状でも視野に入っているとの認識を重ねて示した。その上で、さらに先の経済再生と財政健全化などに向けた改革の在り方や見通しも具体化する必要があるとして、骨太の方針を正式にまとめる際には、来年度から2030年度までの6年間の新たな経済財政に関する計画も盛り込む意向を明らかにした。

[ 19:22:31 - 19:24:10 ] 99秒 詳細
国際的な金融都市を目指して、環境整備や規制緩和を進める政府の金融資産運用特区に、東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域が指定された。金融資産運用特区に指定されたのは、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の4つの地域。この特区は資産運用立国の実現を掲げる政府が設けた制度で、指定された地域では、海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。具体的には、法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、地域のスタートアップを金融面から支える人材を対象に新たなビザを創設すること。外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されている。政府は、特区の指定をきっかけに長年課題となっている国際金融都市の実現に向けた取り組みを加速させ、日本への投資の拡大を促したい考え。岸田総理大臣は「継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めてほしい」とコメント。

[ 19:24:10 - 19:24:42 ] 32秒 詳細
少子化対策の強化に向けて、児童手当などを拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める支援金制度の創設などを盛り込んだ、子ども子育て支援法などの改正案。きょう、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民党、公明党両党の賛成多数で可決された。改正案は、あすの参議院本会議で可決成立する見通し。

[ 19:24:42 - 19:25:19 ] 37秒 詳細
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMC。きょう、新しい会長兼CEOに就任した魏哲家氏は、熊本県内に第3工場をつくるかどうかについて、「まず第1、第2工場の運営や建設をしっかりやってから考える」と述べた。一方、熊本県からは、第3工場を検討しないかと要請されているとしたうえで、「地元住民の賛同が得られるなら、引き続き考慮する」と述べ、工場の拡張に含みを持たせた。

[ 19:25:19 - 19:25:57 ] 38秒 詳細
天皇皇后両陛下は、国際親善のため、22日から8日間の日程で、英国を公式訪問されることが正式に決まった。25日からの3日間は国賓としての滞在で、歓迎式典に続いて、バッキンガム宮殿で歓迎の昼食会や晩さん会に臨まれる。英国訪問は、おととしのエリザベス女王の国葬参列のための訪問以来で、27日には、天皇陛下が英国王室の墓所を訪ね、花を供えられる予定。

[ 19:25:57 - 19:26:38 ] 41秒 詳細
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、拉致被害者の家族会の初代代表を務めた横田滋さんが亡くなってから、あすで4年となる。妻の早紀江さんが記者会見し、政府の取り組みと日朝首脳会談の早期実現を強く求めた。

[ 19:26:38 - 19:27:17 ] 39秒 詳細
北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたことなどを受けて、韓国政府はきょうの閣議で、6年前に前の政権が南北の緊張緩和を目指すとして北朝鮮と結んだ軍事合意の効力をすべて停止することを正式に決定した。韓国国防省の関係者は、軍事境界線付近や島しょ部一帯での訓練を再開する方針を示しているほか、軍事境界線近くでの北朝鮮に向けた宣伝放送について、状況次第でいつでも実施できるよう準備しているとしている。

[ 19:27:17 - 19:29:43 ] 146秒 詳細
宮崎・門川町のアジサイの写真を紹介した。全国の気象情報を伝えた。