番組詳細

[ 20:45:00 - 20:45:11 ] 11秒 詳細
オープニング映像。

[ 20:45:11 - 20:47:17 ] 126秒 詳細
来年の大阪・関西万博に、府内の小中学生などを学校単位で無料で招待する大阪府の事業について、府の教育庁は、各学校にアンケートを行い、参加を「希望する」か、「未定・検討中」か、どちらかを選んで、先月末までに回答するよう求めていた。大阪府の吉村知事は、3日、アンケートの集計結果を公表し、およそ1900校のうち、およそ1740校から回答があり、およそ80％にあたる、およそ1390校が参加を「希望する」、およそ350校が参加を「未定・検討中」と回答したことを明らかにした。吉村知事は、「非常に大きな教育的な意義があるという意味で、これだけ多くの学校が参加の希望をされたと思っている」と述べた。府の教育庁は、回答がなかったおよそ160校や、「未定・検討中」と回答したおよそ350校に対して、引き続き意向を確認することにしている。また、大阪府は、当日の欠席者や学校単位で参加しない学校に在籍する児童・生徒に対しては、無料で入場できるよう、対応を検討している。

[ 20:47:17 - 20:49:03 ] 106秒 詳細
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「差別的な取り扱いで憲法に違反していた」と主張して国に賠償を求める裁判が全国で相次いで起こされている。このうち大阪高裁などで判決が出され、上告されている5件について、最高裁判所大法廷は来月3日午後3時に判決を言い渡すことを決めた。先月開かれた弁論では、原告たちが15人の裁判官に長年苦しんできた思いを語った。一方、国は不法行為から20年がたち賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと主張。弁護団によると、全国ではこれまでに39人が12の地方裁判所や支部に訴えを起こし、これまでの1審と2審の判決は、原告の勝訴が12件、敗訴が9件となっている。来月3日の判決では、最高裁が統一判断を示すとみられ、1万6000人以上の強制的な不妊手術の根拠となった旧優生保護法を憲法違反と認めるかどうか、除斥期間についてどのように判断するのかが焦点となる。

[ 20:49:03 - 20:50:38 ] 95秒 詳細
一昨年に大阪泉南市で中学生一年生だった松波翔さんが自殺したことをうけて市が設置した第三者委員会は、先週小学生の時から悪口や、突き飛ばされてけがをしたりするなど10件以上のいじめをうけていたとする調査報告書を公表した。報告書では中学生になってから泉南市外への学校の転校を求めたものの、転校は市内に限ると決められ、学校側の対応が自殺の要因のひとつとなったと指摘した。今日泉南市教育委員会の冨森ゆみ子教育長が会見を行い謝罪した。

[ 20:50:38 - 20:52:18 ] 100秒 詳細
追送検されたのは、住所不定の会社役員の容疑者。近畿厚生局麻薬取締部と大阪税関によると、おととし6月から9月にかけて、大麻の成分が入った「大麻リキッド」と呼ばれる液体あわせて14キロ余り、末端の密売価格でおよそ1億6000万円相当を国際郵便で密輸したなどとして麻薬特例法違反の疑いが持たれている。関西空港に到着した国際郵便の中に大麻リキッドが入ったシャンプーボトルなどが見つかり、受取人などの捜査から特定されたという。役員は大麻リキッドを密輸したとして、大麻取締法違反の罪ですでに起訴されていた。また、和歌山市内にある関係先からは麻薬を製造したとみられる機械も押収されたということで、麻薬取締部が詳しいいきさつを調べている。役員の認否については明らかにしていない。

[ 20:52:18 - 20:53:57 ] 99秒 詳細
AI向けのデータセンターを整備に向けた協議開始で合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」など。3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしている。合弁会社の出資比率などは決まっていないが、「データセクション」が提携先を通じて米国の半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定しているという。AIに対応した最先端の設備を備えたデータセンターのニーズは国内でも高まっていて、各社は早期の稼働開始に向けて協議を進めることにしている。シャープは5月、大型液晶パネル事業の不振を理由にSDPの工場での生産を停止したうえで、工場をAI向けのデータセンターなどに転用する考えを明らかにしていた。

[ 20:53:57 - 20:55:12 ] 75秒 詳細
保護者が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が、来月から試行的に実施される大阪市では、きょうから利用申請の受け付けが始まった。「こども誰でも通園制度」は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、子どもを保育所などに預けられる事業で、令和8年度から全国の自治体で導入される予定。大阪市では、来月から市内の9つの区にある17の保育施設で試行的に実施されることになり、きょうから、それぞれの施設で利用申請の受け付けが始まった。対象は市内に住む生後6か月から3歳未満の未就園児で、1人につき月10時間まで利用できる。利用料は1時間あたり300円だが、施設によっては給食やおやつなどの実費分が上乗せされる場合がある。大阪市は今後、利用者や施設側に聞き取り調査を行うなどして、本格的な実施に向けた課題などを解決していくことにしている。

[ 20:55:12 - 20:57:00 ] 108秒 詳細
住所職業不詳で中国籍の吴小琼容疑者ら男女四人は、先月に名古屋市中区の神社で霊媒師と名乗り、台湾出身の60代の女性におはらいをしなければ家族が不幸になると声をかけたうえで現金や貴金属45万円ほどを盗んだ窃盗の疑い。四人はお祓いの名目で現金などを黒い袋にいれて預かり、おはらいをしているとみせかけて塩が入った袋とすり替えたという。警察は四人の認否を明らかにしていない。

[ 20:57:00 - 20:59:52 ] 172秒 詳細
関西の気象情報を伝えた。