番組詳細

[ 07:30:00 - 07:30:13 ] 13秒 詳細
オープニング映像。

[ 07:30:13 - 07:32:34 ] 141秒 詳細
今月告示される東京都知事選挙は20人以上が出馬表明し、混戦模様となっている。きのう都庁前（東京・新宿）で行われた食糧支援、その中には都知事選に出馬表明した 立憲民主党・蓮舫参院議員が。無所属で挑む都知事選、会見では小池都知事との対決姿勢を強調した。一方、小池都知事は政治団体や自治体トップから出馬要請を受けるも、この日は出馬を明言せず。都知事選には広島・安芸高田市の石丸伸二市長、元航空幕僚長・田母神俊雄氏、タレント・清水国明氏らが出馬を表明している。一方、米国では11月の米国大統領選挙を控えるトランプ氏の裁判が。元不倫相手の女性に支払った口止め料を不正に処理したという罪で有罪評決を受けた。史上初となる大統領経験者の有罪評決。

[ 07:32:34 - 07:33:06 ] 32秒 詳細
米国大統領選挙戦に対し、ある懸念が高まっている。チャットGPTを手掛けるOpenAIがロシアや中国などのグループなどが生成AIで世論操作を行っていたと報告。ウクライナ侵攻の正当化、米国の政府批判が拡散され、日本へは福島第一原発処理水放出への批判が行われていた。報告書では生成AIが選挙などに影響を与えることを警告している。

[ 07:33:06 - 07:37:12 ] 246秒 詳細
生成AIの悪用により選挙にも影響がでてしまうのか。中国では福島原発処理水放出を批判、ロシアでは軍事侵攻を正当化、イランでは米国の政府批判。自民党・元デジタル相・平井卓也、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。

[ 07:37:12 - 07:41:18 ] 246秒 詳細
取材したのは対話型生成AI「GPT−4o」。まるで人と話しているような自然な会話、先日、米国・サンフランシスコで行われた発表会では、ツッコミまで入れるAIも。抑揚を付け感情表現までコントロール。今や誰もが無料で使うことが出来るのは身近になった生成AI。しかし問題も浮き彫りに。それは犯罪への悪用。先月28日、対話型の生成AIを悪用してウイルスを作成したとして、25歳男が不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕された。ランサムウェアで楽に稼ごうと思ったと供述。IT関連の特別な知識はなかったという容疑者。素人にウイルス作成は可能なのか。EY JAPAN・西尾素己パートナーは今回の事件を生んだ背景を見せてくれた。生成AIにはセーフガードが搭載され、犯罪につながる可能性のある質問などには回答しない。しかしあるツールを使用すると、つらつら書き始める。

[ 07:44:00 - 07:45:52 ] 112秒 詳細
本来、セーフガードにより犯罪に使用される可能性のある質問には回答しないはずの生成AI、しかしEY JAPAN・西尾素己パートナーによると“野良AI”というものがあるという。ITシステムの専門知識がない25歳男がウイルス作成に使用したと供述したのがネット上に公開されている製作者不明の生成AI“野良AI”。“野良AI”を使うと3秒でウイルス設計図が。インターネット上に氾濫する“野良AI”、闇はどこまで広がるのか。

[ 07:45:52 - 07:53:06 ] 434秒 詳細
先月21日、EU「AI規制法」が成立。4段階のリスクレベルで分けている。対話型AIは限定的なリスクとし、AI使用の開示を義務付けている。試験・採用で利用される高リスクのAIに対してはEUのデータベースに登録することを義務付けている。さらに人々に危害、損害を及ぼす、人種などでの信用の格付けを行うAIは許容できないリスクとして開発を禁止している。違反した場合は制裁金約60億円を科すとしている。EUはAIを規制する方向を強めているが、日本も制裁金などを科す法規制をやるべきか。元デジタル相、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。ハードローとソフトローについて。

[ 07:53:06 - 07:57:55 ] 289秒 詳細
今回、逮捕された25歳男は複数の生成AIを悪用して、身代金要求型ウイルスを作成した疑いがもたれている。専門的なIT知識はないとみられていて、「楽に稼ごうと思った、AIに聞けば何でもできると思った」と供述している。2023年2〜9月に違法情報などを吐き出す生成AIを212確認（米国・インディアナ大学の論文）。自民党・元デジタル相・平井卓也、弁護士・橋下徹、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。メニーショットジェイルブレイキングについて説明。

[ 07:57:55 - 08:02:51 ] 296秒 詳細
被害が拡大している“SNSなりすまし詐欺”、SNS上などで著名人などになりすまし、投資の話を持ち出し、最終的には金銭をだまし取る。どれくらいの被害があるのかグラフを紹介（警察庁）。去年の6月ころから右肩上がりで増え続け、3月には746件。去年1年間で約278億円だったが、今年の1月から3月までの額がすでに被害額219億円に達している。1件当たりの平均被害額が約1300万円、被害最高額が4億5000万円。著名人をかたった、SNSのなりすまし詐欺の相談件数は2022年度は170件だったが、2023年度には1629件と9．6倍に急増。最近では弁護士・橋下徹もなりすまし詐欺の広告に使われている。被害者の年齢層をみると男女ともに50〜60代が全体の半数を超えている。SNSなりすまし詐欺、接触方法は？ライン、フェイスブック、インスタグラムなど。その後、90．4％はラインに誘導、そこからお金を振り込ませるケースが多い。プラットフォーム事業者の責任は？

[ 08:02:51 - 08:04:30 ] 99秒 詳細
オーストラリアではオーストラリア競争・消費者委員会がなりすまし広告への対策を怠ったとし、2022年にメタを提訴、メタは広告主の虚偽行為を後押し、故意に関与したと指摘している。EUではデジタルサービス法があり、事業者に対し詐欺広告など違法コンテンツの対応を義務付けている。違反した場合、最大年間売上高の6％の罰金を科すとしている。日本はどうしていくべきか、一橋大学大学院・生貝直人教授は「国際的なプラットフォーム事業者の日本での対策は不十分、日本でも広告審査の透明化や人的体制の拡充など、プラットフォーム事業者の対応を強化する規制の検討を進めるべき」としている。視聴者アンケート「SNSなりすまし詐欺、思わずクリックしたことは？」。

[ 08:06:30 - 08:14:18 ] 468秒 詳細
SNSなりすまし詐欺、広告対策、フェイスブックジャパンは分析、自動検出の強化、削除。LINEヤフーは24時間365日の監視。視聴者アンケート「SNSなりすまし詐欺、思わずクリックしたことは？」、ない80％、あるが実害なし、実際に被害にあった3％。自民党・元デジタル相・平井卓也、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。メタ社、広告、サイバー攻撃に言及。

[ 08:14:18 - 08:14:33 ] 15秒 詳細
政治とカネ…自民に亀裂？

[ 08:16:03 - 08:23:10 ] 427秒 詳細
政治資金規正法の改正に向け自民党がおととい、公明党と日本維新の会の要望を踏まえた新たな修正案をまとめた。パーティー券購入者の公開基準額を現行の20万円から5万円超に引き下げる。さらに政策活動費の支出をチェックする第三者機関を設置、10年後に領収書を公開する仕組みを設ける。今国会で成立する見通しだが、岸田総理のちゃぶ台返しに自民党から不満噴出。自民党の修正案では政党支部への寄付は税優遇の適用除外という修正案が入っている。自民党・元デジタル相・平井卓也、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。