番組詳細

[ 10:05:00 - 10:05:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像が流れ、出演者等が挨拶した。

[ 10:05:20 - 10:05:52 ] 32秒 詳細
北東アジアでは北朝鮮から人工衛星打ち上げをめぐる通報があった。ウクライナではゼレンスキー大統領がアメリカに加え中国にも和平について話合う国際会議参加を求めた。中東ではイスラエル中部にハマスによる新たなロケット弾攻撃があった。日中韓3ヶ国の首脳会議が今日行われる。

[ 10:05:52 - 10:08:46 ] 174秒 詳細
今日未明北朝鮮から日本の海上保安庁に対し今日から来月4日までの間に人工衛星を打ち上げると通報があった。落下が予想されるのはいずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外側にある黄海や太平洋の3つの海域。北朝鮮金正恩総書記は今年中に追加で3基の軍事偵察衛星を打ち上げる計画を明らかにしていた。危険海域は北朝鮮の南西側の黄海上の2か所とフィリピンの東側の太平洋上の1か所で北朝鮮はこれをIMO（国際海事機関）にも伝えた。日本は航行する船舶に落下物に注意するよう呼びかけている。韓国を訪問中の岸田総理大臣は韓国や米国などと連携し北朝鮮に強く中止を求めることを指示した。防衛省は万一に備え自衛隊の迎撃ミサイル部隊などを展開している。

[ 10:08:46 - 10:11:46 ] 180秒 詳細
ウクライナ情勢。ウクライナ東部ハルキウ州の都市ハルキウに対しロシア軍のミサイルなどによる攻撃が続いていて、25日には大型の商業施設が誘導爆弾の攻撃を受けた。地元の知事によるとこれまでに女の子を含む16人が死亡している。こうした中ゼレンスキー大統領は中国・習近平国家主席に対し来月スイスで開かれる国際会議「平和サミット」への参加を求めた。ウクライナはすでにフランス、ドイツ、英国、イタリアと安全保障協定を締結し武器の供与やウクライナ軍の訓練など長期にわたる経済的、軍事的支援を確かなものにしている。この協定はウクライナがEUやNATO（北太平洋条約機構）に加盟するまで有効だとされているが、ゼレンスキー大統領は引き続き国際的支援を求めている。80ヶ国あまりが参加を表明していて出席者は不明だがアメリカも参加予定でロシアプーチン大統領へ戦争終結への圧力を与える狙い。

[ 10:11:46 - 10:15:44 ] 238秒 詳細
来月スイスでの開催が予定されている平和サミットまでおよそ2週間となる中ゼレンスキー大統領が名指しして米国・バイデン大統領に加えて中国・習近平国家主席に出席を強く求めた。平和サミットは6月15・16日で開催予定、ウクライナが提唱しているロシア軍の撤退や領土の回復など10項目の和平案の実現に向けて話し合うことになっている。ロシアは招待されておらず反発しているためウクライナとしてはより多くの国が参加することでロシアへの外交的な圧力にしたい狙いがある。スイス政府は160以上の国に参加を呼びかけていてゼレンスキー大統領によるとすでに80か国余りが参加を表明している。日本からは岸田総理大臣が出席する方向で調整を進めている。米国はロイター通信によると誰になるかは分からないものの国としては参加するといい中国の対応が1つの焦点となっている。侵攻直後から国連総会で行われているロシアを非難の決議案の採決で中国はインドや南アフリカなどグローバルサウスの多くの国々とともに棄権、侵攻を明確に非難せず西側主導の経済制裁にも加わっていない。BBCが報じたグラフでもロシアとの貿易が増え続けている様子が浮かび上がりBBCは両国家の貿易は2023年には記録的な2400億ドル規模になり侵攻前から64％以上増として自動車・原材料などで中国がロシアへ主要な供給国になっていると伝えている。中国がロシアへ軍事支援を行っているかの議論では全体像は見えていないが軍民両用で活用可能な部品などを輸出との指摘もある。

[ 10:15:44 - 10:20:03 ] 259秒 詳細
激しい攻防戦が続くウクライナ東部ハルキウ州の戦場でウクライナ軍、ロシア軍の双方が攻撃に多用しているのがドローン無人機。ウクライナ側は国内に200か所ある製造所で無人機を作り1か月で12万機を使ってロシア軍を攻撃している。ウクライナ軍幹部は無人機を双方に最も多くの死者を出す兵器だと認めている。ハルキウの前線にいる無人機部隊を取材。無人機は戦闘で最も効果が高い兵器のひとつ。安価で大量生産が可能。大きな被害を与えることができる。いま前線では無人機がロシアの進軍を食い止めている。それでも足りていないという。部隊が標的にしたロシア兵はこの数週間で100人以上。無人機は空から恐怖を与えている。きょうはロシア軍が見えないため、他のものを探すという。ウクライナ兵にとってもロシアの無人機は脅威。今は森に葉が茂り身を隠すことも可能だが、冬は難しくなる。両軍についてずっと続くかくれんぼの様。ウクライナ側はロシア軍の進軍をとどめ、状況は安定したというが、同じ状態で戦闘が続くことには懸念があり、ロシア軍を押し返すことはもっと難しい。西側からの武器が届けば今の状況をしのげるかもしれないが、ウクライナが望んでいるのはロシア国内を標的にするのが許されること。ここから前線は近く、狙いたいのはロシアの補給線。ウクライナは今も戦う意思に揺らぎはないが勝つためには、西側からの兵器の補給を求めている。

[ 10:20:03 - 10:23:17 ] 194秒 詳細
ウクライナの支援に向けて経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いについてイタリアで開かれていたG7の財務相・中央銀行総裁会議で意見が交わされた。米国では資産を没収して活用を可能にする法律が成立し米国・イエレン財務長官は同盟国に追随を呼びかけた。各国が対応を探る中、どこまで協調できたのかが焦点となる。アメリカのバイデン政権が、アメリカにある約50億円のロシアの資産を没収することはすでにアメリカ議会が承認している。欧州では3000億ドルの資産が、ロシアによるウクライナ侵攻以降に凍結したとみられている。イタリアのマジョーレ湖のほとりで開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議で、アメリカのイエレン財務長官は西側の諸国に追随を呼びかけた。最も重要な議題はロシアの凍結資産をウクライナ支援にどう活用するかだとジョルジェッティ経済財務相は述べた。財務相たちは来月イタリアの南部で開かれるG7首脳会議で発表できるよう財政的枠組みを策定した。公式見解は、進捗はあったが最終決定は米国のバイデン大統領などG7の首脳たちに委ねるというもの。欧州諸国はこのような動きがロシアの怒りを買うのではと懸念している。ベラルーシに続きウズベキスタンを訪問しているロシアのプーチン大統領はすでに報復措置としてロシアにある米国企業の資産没収を可能にする大統領令に署名した。

[ 10:23:17 - 10:26:22 ] 185秒 詳細
中東情勢。イスラエル軍は26日もガザ地区南部ラファへの攻撃を続けイスラム組織ハマスも26日、イスラエルのテルアビブに向けてロケット弾による攻撃を仕掛けたと発表した。一方、深刻な食料不足が続くガザ地区にエジプトが暫定的に支援物資の搬入を再開しスペインTVEはケレム・シャローム検問所から少なくとも125台のトラックがガザ地区に入ったと伝えている。イスラエルがパレスチナ側のラファ検問所を閉鎖してからエジプトが支援物資を送るのは今回が初めて。イスラエルの同盟国がラファへの大規模攻撃をしないようネタニヤフ首相の説得を試みる中、ハマスのロケット攻撃が行われた。イスラエルのガザ攻撃開始から233日が経過し、イスラエル軍はガザ地区への圧力を強め日々、ハマスのトンネルやロケットの発射台を破壊したと発表しているがこの攻撃はハマスが今も軍事力を保持していることを示している。ハマスは、ガザ地区での市民の虐殺に対する反撃だと攻撃を正当化した。イスラエルの国防省はラファへの地上作戦は人質解放とハマス壊滅のために必要だと主張した。イスラエル軍は、この数時間でハマスの戦闘員30人以上を殺害したとしている。ハマスはガザ地区北部のジャバリアでイスラエル兵数人を捕らえたと発表したが、イスラエル側は否定している。ガザ地区では、この24時間の複数の攻撃によって81人が死亡した。パレスチナ側は、がれきの下に1万人の遺体があるという。

[ 10:26:22 - 10:29:28 ] 186秒 詳細
岸田総理大臣は訪問先の韓国で今日、4年半ぶりとなる日中韓3か国の首脳会議に出席する。昨日は韓国・尹錫悦大統領、中国・李強首相と個別に首脳会談を行い、李強首相との会談では東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について安全性への理解を促すとともに、日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を重ねて求めた。今年は日中韓の協力25周年で新型コロナにより4年半、中断されていた首脳会議が第9回として27日に再開される。経済や安全保障上の摩擦の増大に伴い、近隣3か国には対話の促進と緊張の緩和が求められており経済協力を中心議題とするこの首脳会議は相互信頼を回復するための画期的な機会となるはず。李首相は尹錫悦大統領と2国間会談を行い、自由貿易協定に関する協議の再開などで合意した。岸田総理は出発に先立って、日本は率直に意見交換を行う用意がある、などと述べた。また、日本は中国とのFTA締結と日本産水産物の輸入停止措置の撤廃などを目指している。今回の3か国間首脳会議では地域の平和と繁栄にとって極めて重要な3か国間の理解と協力の促進強化が期待される。27日に予定されている会議では人的交流、気候変動、貿易医療と高齢化、技術それに災害対応の6つの分野で共同宣言が採択される見込み。

[ 10:29:28 - 10:31:45 ] 137秒 詳細
南太平洋のパプアニューギニアの山間部で24日大規模な地滑りが発生した。現地には重機などもなく住民は手作業で土砂を掘り起こすなど救出作業が難航している。国連の関連機関IOMは少なくとも670人が犠牲になった可能性があるという推計を明らかにした。国際NGOは医療施設も大きな被害を受けているので救援がさらに滞るだろうと述べた。地元自治体や国連が物資の搬入に苦心する中でオーストラリアも支援を開始した。国連の人道支援関係者は捜索救助活動が数日から数週間続く見込みと述べている。

[ 10:31:45 - 10:34:46 ] 181秒 詳細
英国の与党保守党は7月4日に行われる総選挙に向けて、18歳になると1年間、兵役に就くか奉仕活動をするかを選択するという選挙公約を発表した。この案では18歳の3万人が1年間、軍やサイバー防衛でフルタイムの兵役に就く。応募が必要。その他は、ひと月に週末1回、年間25日間、国民保健サービスや慈善団体、警察などでのボランティアが義務となる。保守党は来年9月から試験的に実施する意向で詳細は総選挙後に決まる。グレートマンチェスター・ランの会場で聞くと反応はさまざまだった。3日前、国防相は今のところ、いかなる形であれ兵役の復活の計画はないと話していた。野党労働党は自暴自棄の案だと批判する。他の野党は保守党はもっと軍に投資すべきだと主張する。スコットランド民族党は若者の将来と軍に絆創膏を貼るようなものでうまくいかないと批判。自由民主党も軍の司令官に話を聞けば必要なのはプロの兵士で1年限りの人間ではない。自由民主党はプロの兵士を増やすと主張する。保守党は昔ながらのアイデアを現代に即して生かすものだとしている。

[ 10:34:46 - 10:36:53 ] 127秒 詳細
英国で総選挙を前に与党保守党が兵役を巡る新たな選挙公約を打ち出した。英国メディアはスナク首相にとって選挙キャンペーンの中での最初の主要な公約だとして注目を集めていると伝えている。18歳になると1年間、兵役に就くかあるいは週末に社会奉仕活動するかを選ぶもの。フィナンシャルタイムズの世論調査によると18歳から24歳までの若者に対して1年間の強制的な兵役を「支持」しているは10％。一方で、65歳以上は46％。野党側は、財源や軍事的な合理性がないなどとして一斉に反発、批判している。一方、ヨーロッパでは英国だけでなくフランスやドイツ、オランダでも廃止された徴兵制を何らかの形で復活させようという議論も出ている。背景にはロシアのウクライナ侵攻を受けた危機感もあって英国での議論の行方が注目されることになりそう。

[ 10:36:53 - 10:39:47 ] 174秒 詳細
インド・ニューデリーで新生児の医療施設が入った建物の2階全体が炎に包まれ生まれたばかりの赤ちゃん少なくとも6人が犠牲になった。建物の反対側でも混乱した状況のなか新生児12人のうち6人が救出された。住民によるとこの建物では酸素ボンベの販売が行われ大型のボンベから小型のボンベに移し替える作業が行われていたという。火災原因はわかっていないが建物の1階には少なくとも12本の酸素ボンベが見えたという。その前にはインドの娯楽施設でも火災があり少なくとも9人の子どもを含む27人が死亡、多数の行方不明者が出ている。ゲームセンターが全焼した。インドでは建設会社や住民が建築基準や安全規則を無視しており火災が後を絶たない。

[ 10:39:47 - 10:43:38 ] 231秒 詳細
ニューカレドニアの空港は少なくとも6月2日まで閉鎖される見込みだが、オーストラリアやニュージーランドはこの48時間に軍用機などによる自国民の退避を行っている。現地には警察官や憲兵隊員が増員されたものの緊迫した状況が続き幹線道路上のバリケード撤去は容易ではない。ニューカレドニアの治安部隊は占拠された場所を取り戻して守ることを目指している。住民はバリケードを撤去してもまた築くとしていて、ここはフランスではなくカナックの土地だと主張する。ニューカレドニアの最大の病院に通じる幹線道路で大規模な作戦が行われた。

[ 10:43:38 - 10:53:03 ] 565秒 詳細
アフリカから海を越えて欧州へ移住を試みる人が後を絶たない。西アフリカ・セネガルからは去年3万2千人以上が欧州の玄関口、スペイン領のカナリア諸島に到着した。ジビ・エンベイさんはセネガルの暮らしが困難なため目的地で仕事を見つけ成功して戻ってくることを望んでいるという。ジビ・エンベイさんのリスクは大き、昨年6千人以上とみられる人が脱出ルートで命を落とした。まずはカナリア諸島へ向かいその後スペイン本土や欧州を目指すという。ハインリヒ・ボール基金・ファトゥマシラさんはセネガルでは国民の60％以上が海岸に暮らしているため気候変動による海面上昇が漁業や農業などに影響を与えているという。セネガルは温室効果ガスの排出は世界で最も少ない国の一つだが気候変動の影響を最も受けている国の一つ。スペイン内務省によると去年1月1日から11月5日 までに3万2000人以上が危険な海を1600キロ近く縦断、カナリア諸島に到着した。セネガルでは外国のトロール船や海水温上昇が原因で捕れる魚が少なくなっているという。ボートでスペインを目指したムベネ・カネさんは高波で戻るしかなかったがリスクを冒してもまた挑もうとしているという。世界食糧計画によるとセネガルの人口の3分の1以上が貧困ライン以下で生活、75％の世帯が長期的な貧困に陥っている。船で脱出する人の動きが絶えない。100人で脱出を試みたハッサン・デアカテさんは海水しか飲むことができず厳しい状況で次々命を落とし残った38人は5週間漂いスペインの船に救出されたという。セネガル・サンルイは海面上昇の危機にさらされている。国連は内陸の乾燥地帯に海岸から追われた人たちの一時的な避難所を建てたが多くは数年間とどまっている。命をつなぐキャンプだが電気も仕事もないためすでにスペインに移住した人もいる。

[ 10:53:03 - 10:53:30 ] 27秒 詳細
これまでの主なニュースを紹介。北朝鮮の人工衛星の通報を巡って、岸田総理大臣は日中韓3か国の首脳会議の冒頭で、「北朝鮮はまたも人工衛星の打ち上げを予告したが、仮に発射を強行すれば国連安保理決議違反だ。北朝鮮に対し強く中止を求める」とした。

[ 10:53:30 - 10:54:00 ] 30秒 詳細
明日の「キャッチ！世界のトップニュース」の番組宣伝。東南アジアを流れるメコン川の下流のベトナムでは近年川を流れる水の量や川底の砂が減り、周辺に暮らす人々の生活が脅かされているという、番組では現地を取材。