番組詳細

[ 09:30:00 - 09:30:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 09:30:09 - 09:30:52 ] 43秒 詳細
自衛隊ドローン撮影に気づかず！？、”裏金問題”結局”ザル法”！？などのラインナップを紹介。小倉は裏金問題について「結局どうしていくのか気になる」などとコメント。

[ 09:30:52 - 09:33:21 ] 149秒 詳細
政治資金規正法改正案の焦点となっているのが政治資金パーティー券の購入金額。現行20万円以下購入者公開されず。野党はパーティー開催禁止、企業・団体による購入禁止などを要求。自民党が出した案は購入者名公開基準・20万円超→10万円超。SNSでは「国民には1円単位まで申告させるインボイスを課しておきながら自分たちだけ特別扱い！」と反発の声が。公明党とも合意できず。きのう自民党単独で改正案を提出。先週金曜、文藝春秋が森元総理「裏金騒動の裏側」を報じた。このニュースに小倉は「クリーンな政治にはできないのですか？新しい法律を作ってもまた抜け道があるのではないですか？」、ほんこんは「改正を嫌がるのは何か理由があるのですか？外国人によるパーティー券購入はなぜ禁止しないのですか？」と質問。

[ 09:33:21 - 09:46:56 ] 815秒 詳細
政治資金規正法改正案に関して、政治ジャーナリスト・青山和弘氏のミカタ「自民党の改正案は極めて“中途半端”問題抜本解決の覚悟なし！」。政治資金パーティー券・現状20万円以下は購入者名の公開必要なし。野党の主張、立憲はパーティー開催の全面禁止、維新・共産は企業・団体の購入禁止、国民は外国人の購入禁止。自民党案は公開基準を10万円超に引き下げ。政策活動費は現状使途非公開。野党の主張は禁止・廃止・全面開示など。自民党案は1件50万円超で使途概要公開。青山氏は「購入者名を公表すると購入者が減る可能性がある。公明党は選挙がちらついているので妥協してると見られたくない。野党と妥協したところに自分が乗ることはあっても先に自民党と握って野党がさらに妥協しろと言ってくるのは嫌と逃げてしまった。政策活動費は税金も入っているので使い道は絶対公開する必要があるが概要だけにしていて全くやる気を見せていない」等と指摘。ほんこんのギモン！「外国人によるパーティー券購入はなぜ禁止しない？」。政治資金規正法（現行）では外国人・外国法人は政治献金はできない。外国勢力からの影響を防ぐため禁止。その代わり抜け道としてパーティー券を購入。20万円以下なら購入者非公開、名義を分けて購入すれば実質上限なしとも。青山氏は「今回の改正案（公開基準20万円超→10万円超）ならこの抜け道はまだ残っている。なんで裏金が必要だったかが解明されていないから弥縫策になってしまう」と指摘。藤井氏は「純粋に応援したいんだったら公開されても痛くないはず。ところが公開したくないと企業側も言っているということは下心があること前提で金を渡していることが100％確実」などと指摘した。

[ 09:49:56 - 09:53:44 ] 228秒 詳細
森元総理・爆弾発言連発している。「岸田総理のウソ」を暴露した。「裏金システム」を作ったのは元安倍派会長の森氏では？という疑惑が浮上。4月上旬岸田総理は「（森氏）に直接電話をかけて事情を聞いたが具体的な関与は確認できないかった」としていた。先週金曜「文藝春秋」に森元総理の4時間インタビューが掲載。文藝春秋は「（安倍派元会長の）森さんに岸田総理が電話で聴取したと述べた。電話で何を話した？」と尋ねると森元総理は「事情を聞いた」という岸田総理の発言を否定した。「岸田総理から裏金作りをしたか？という質問はなかった。総理は訪米前に早く結論を出したかったのでは？だから私に電話をしてそれで済んだという形を作ろうとしたのでは？」「裏金システムはいつ誰が始めたかわからない、むしろ森が裏金作りを始めたと言っているのはいったい誰なんだと言いたい」などとした。青山は「疑惑に対する森氏の保身ではあるかもしれないが、岸田総理の真相究明への姿勢が疑われる事態になっている。実際はどっちが正しいか分からない」などとした。

[ 09:53:44 - 09:57:19 ] 215秒 詳細
森元総理は引退後も影響力絶大だったのか。「文藝春秋」の独占インタビューによると。安倍派5人衆は「座長の塩谷さんに罪を被ってもらおう！」と森元総理に「説得」を依頼。森元総理は「議員辞職で全責任をとるので仲間を救ってくださいと言えば君は立派だと光り輝くよ」と塩谷座長を説得したが塩谷座長は「なんで私1人が貧乏くじを引かねばならんのですか？」と反発したという。その後塩谷氏は自民党から「離党勧告」処分された。青山は「森元総理は5人衆を守るため塩谷氏をスケープゴートにしようとした。安倍元総理亡き後安倍派が事実上森派だったことの表れ」だとしている。青山は「5人衆でなく、森さんが塩谷さんに対し責任を押し付けようと考えた、と言うのが安倍派の中でのオーソドックスな言われ方。塩谷さんは会長にはなれなかったあだ名座長だった。塩谷さんは森さんに説得されたことは認めている」などと言った。

[ 09:57:19 - 09:58:50 ] 91秒 詳細
森元総理の疑惑追及のウラに「下村元文科大臣」との確執があったのではないか。今週水曜、下村元文科大臣が「（裏金システムについて）岸田総理が森さんに詳しい聴取をするべきだ！」とした。森氏によると「裏金システムを作ったのは森さんだというのは私を陥れる作り話」、「下村くんだけがそう言っているようだ」と話している。この争いの原因は2015年、当時新国立競技場建設の予算超過問題が発生し、見直した結果ラグビーW杯に間に合わなかったことにあるという。青山は「五輪に向けて国立競技場を建て替えることになっていたが、ラグビーの会長をしている森さんは、その前年にあるW杯に間に合わせたかったが予算の問題で間に合わなかった。その時に予算の都合などで工期をひっくり返したのが下村さんだった」などとした。

[ 09:58:50 - 10:04:30 ] 340秒 詳細
森元総理が下村元文科大臣に暴露で応戦した。「文藝春秋」によると、安倍元総理が亡くなって1年後の2023年7月、森事務所を下村氏が訪問し「森先生長い間のご無礼お許しください。私を安倍派の会長にしてください」と話したとしている。森元総理が「私は会長を決める立場じゃない」と言うと、下村氏は土下座して紙袋を差し出し「わずかですが」と言った。森氏が「会長の座を金で買うとは何事だ」と言うと下村氏は「いや2つ入ってます」と伝えたという。袋の中身は2000万円だったそう。青山は「去年も文藝春秋で報道され下村氏は事実無根だと東京地裁に提訴している。森氏の言い分の真偽は定かではないが、自民党の学級崩壊は深刻。これが自民党の支持率低下につながっている」などとコメント。藤井は「安倍派の中での争い、岸田派と安倍派の争い、岸田派内での争いで、誰も仲良くない。公明党との与党提案もできなかった。与党が完全に崩壊している」などとした。高橋は「森さんは話を盛る。郵政解散のときは”干からびたチーズ”と言ったが、実際は上級のチーズだった。こういって盛る人がいるということも分かっていたほうがいい」などと話した。

[ 10:04:30 - 10:06:47 ] 137秒 詳細
おとといロシア・プーチン大統領が中国を訪問。習近平国家主席と中露首脳会談を行った。中露関係をより一層強化。そんな中、台湾・新総統の就任式が来週開催。就任演説で中国に対する政策について何を語るのか注目されている。今週水曜、中国は軍用機45機、軍艦6隻を台湾周辺で活動させ防空識別圏へも進入。さらに中国の報道官は台湾は中国の一部だとする1つの中国の原則を受け入れるよう迫り牽制した。このニュースに加藤雅也は「中国・台湾の武力衝突が起こる可能性は現在どれくらいあるのですか？」と質問。

[ 10:06:47 - 10:08:28 ] 101秒 詳細
加藤雅也の質問「中国・台湾の武力衝突が起こる可能性は？」。中国専門家・福島香織のミカタ「今後の中国の動向は”もしトラ”次第で大きく変わる！」、中国専門家・近藤大介のミカタ「台湾有事は起こらない。ただ軍が暴走するリスクも…」。

[ 10:11:48 - 10:22:38 ] 650秒 詳細
プーチン大統領が中国北京を訪問し習近平国家主席と首脳会談をした。プーチン大統領は中国は貿易と経済の主要パートナーと述べ、習主席は中国はロシアのよきパートナーであり続ける等と述べた。専門家は今回のプーチン大統領の目的や要求はさらなる軍事支援で、中国がロシアの要求にどこまで踏み込むかが注目される。今後の中国の動きはトランプ氏の再戦次第だとしている。またトランプ氏は中国が一番の脅威だと明言しており、プーチン大統領の側近の中にはロシアが過剰に中国に依存することに警戒感を抱いている人物もいる。台湾では頼清徳氏の新政権が発足し来週月曜には次期総統就任式が行われ、日本からは37人の国会議員が出席予定という情報がある。頼清徳氏は今年1月の総統選挙で得票率40％で初当選を果たし、中国は頼清徳氏を独立派として警戒している。中国は1つの中国の原則を一貫して堅持し引き続き台湾統一を目指す考えを示している。専門家は頼清徳氏は本来台湾の国際社会での承認を望んでいる人物で就任式で何を発言するか注目であるが、バイデン大統領から釘を刺されている為中国を刺激するような発言はしないと見られる等と話した。

[ 10:26:08 - 10:32:22 ] 374秒 詳細
台湾有事は起こる？中国が台湾に軍事圧力！？。台湾の国防部によると、今週水曜、中国の軍用機45機が台湾周辺で活動、26機が休戦ラインである中間線を越えたり台湾の防空識別圏に進入した。さらに軍艦6隻の活動も確認された。他にも先週木曜、許可なく進入が禁止されている台湾の離島・金門島の沿岸水域を中国海警局の船10隻あまりが航行。近藤氏は「習近平氏は武力での台湾統一を望んでいない。しかし中国軍の強硬派が暴走し統制が徐々に利かなくなっていくリスクも…」と指摘。福島氏は「台湾有事は今年は起こらないだろう。”もしトラ”要素が大きい。トランプはどう動くか分からず、アメリカ・ファーストなので、アメリカが得になったら台湾を売ることも有り得る。軍や官僚のレベルも低下中。軍は習近平のことが嫌いでも習近平に逆らうと粛清され続けるので、あえて習近平がお気に召すような形で台湾にちょっかいを出すけども、実は習近平は内心望んでないけれども思い通りにやってくれてるっていう姿勢を示さないと国内のメンツが保てない」などと指摘。

[ 10:32:22 - 10:35:10 ] 168秒 詳細
今週、OpenAI社は最新AIモデル「GPT−4o」を発表し、性能の高さに注目が集まった。ジョークにも反応し、感情があるかのような会話をすることができる。ここ数年デジタルサービスは便利になり生活に欠かせないものとなっている。しかし、デジタルサービスを提供しているのは海外のIT企業ばかり。先週金曜、財務省の発表で日本の国際収支について企業や個人が海外の巨大IT企業などのデジタルサービスを利用して生じるデジタル赤字が大幅に拡大していることが明らかになった。デジタル赤字額・年間5．5兆円。10年間で2．5倍に拡大。デジタルサービスを利用すればするほど海外の企業にお金が流れていくという深刻な状況に日本は陥っている。サイバーセキュリティ専門家・山田敏弘は「海外IT企業に依存している日本ではお金だけではなく本当に大切なものまでも海外に奪われている」と指摘。海原ともこは「デジタル赤字ってなんですか？」と質問。

[ 10:35:10 - 10:35:57 ] 47秒 詳細
海原ともこの質問「デジタル赤字って何ですか？」。サイバーセキュリティ専門家・山田敏弘のミカタ「日本はもはやデジタル小作人！」。

[ 10:39:27 - 10:46:58 ] 451秒 詳細
海外デジタルサービスを使うと日本の赤字に！？デジタル赤字とは、企業や個人が海外の巨大IT企業が提供するデジタルサービスを利用することによって生じた赤字。日本の赤字額は、2014年約2.1兆円から2023年約5.5兆円まで増えた。検索や電子決済などを利用したときに、裏でサービスを提供するプラットフォームはグーグルやAmazonといった海外企業なので、知らず知らずのうちに流れていっている。日本では楽天ぐらいしかないという。日本企業はほぼ海外IT企業の“デジタル小作人”状態！？日本のデジタルサービス利用状況は、日本のスマホシェア率・Google・Android53％、Apple・iPhone47％、SNS利用者数・1億200万人、ネットショッピング・利用世帯割合53.5％で、月間平均支出額4万2937万円。デジタル小作人のイメージは、利用者は日本企業に料金を払い、デジタル小作人の企業がプラットフォームがないため利用料を払い、その代わりデジタル基盤を提供、サービスが利用者にという流れのため、デジタルプラットフォームの企業が儲かるという。藤井さんは、プラットフォームを日本が作れなかったのは一番大きいのはデフレだという。日本が世界のキングになるためには最低15％のシェアを持ってないと取れないという。山田敏弘のミカタ「日本企業は海外IT企業に商売の基盤を握られている、依存度が高くなると利用料は上げ放題に」。

[ 10:46:58 - 10:51:27 ] 269秒 詳細
海外巨大IT企業が税逃れの問題。日本で大儲けした海外巨大IT企業は日本の法人税率23.2％が高く、税率が低い国や地域（ダックスヘイブン）アイルランド12.5％、ケイマン諸島非課税に利益を移動させているという。日本を含む約140の国・地域・国内に事業拠点を持たない巨大IT企業などにも各国が課税できるようにする国際ルールを改める、多国間条約の2025年の発効目指す。条約が発効すれば世界全体で年間約39兆円の税収増。フランスやインドなどは、条約を待ってられないと独自の税金を課している。藤井さんは、国際政治家がいうグローバリゼーションは単なるアメリカナイゼーションだと指摘。

[ 10:51:27 - 10:51:42 ] 15秒 詳細
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