番組詳細

[ 23:00:00 - 23:00:16 ] 16秒 詳細
オープニング映像。

[ 23:00:16 - 23:00:47 ] 31秒 詳細
「ダウ一時4万ドル」などニュースキーワードを紹介。

[ 23:00:47 - 23:06:50 ] 363秒 詳細
JRグループが新幹線で荷物を運ぶサービスに乗り出している。新幹線に乗客と一緒に荷物を載せて運ぶ貨客混載輸送。物流業界で人手不足が深刻化する2024年問題の解消を目指そうとJR各社が新幹線輸送ビジネスに参入。4月にJR東海が輸送サービスを始めたことでついに全国の新幹線で荷物を運ぶ新幹線輸送網が確立した。消費期限が2日でこれまで東京で販売できなかった北海道のいかめしや、製造当日が消費期限の福井県敦賀のすしなども。ひよこの形のスイーツはSNSなどで「倒さず持ち運ぶのが難しい」と話題だが一つも倒れることなく到着した。揺れが少ない新幹線の特徴。今朝作ったばかりの生ういろうは山口県内を山陽新幹線で9時前に出発。新大阪駅で東海道新幹線に乗り継ぎして8時間かけて、その日のうちに東京にやってきた。

[ 23:06:50 - 23:08:38 ] 108秒 詳細
JRグループが新幹線で荷物を運ぶサービスに乗り出している。物流2024年問題。トラックドライバー不足で山口県から活きサザエを全国への翌日配達を断念する生産者が出てきている。山口県・村岡知事も新幹線輸送に期待を寄せる。JRも今回、地方と都市部を結ぶだけではなく地方から地方への輸送網ができたことでさらなるビジネスチャンスにつながるとみている。

[ 23:08:38 - 23:14:39 ] 361秒 詳細
ダウ平均株価が16日、取引時間中として初めて一時4万ドルの大台を突破した。好調な米国株に注目するのが日本の個人投資家。15日に発表された米国の消費者物価指数でインフレ率は減速。年内に利下げが行われるとの期待が広がり株価が上昇した。ただ、このところ株価の上昇が続いたことで利益を確定するための売りも相次ぎ終値は4万ドルを下回った。米国株への投資熱を高めているのが日本の個人投資家。スマホで米国株に投資ができるブルーモ証券のアプリは、アップル株などへの投資で知られるウォーレンバフェット氏など著名な投資家やマイクロソフト株を大量に保有するビルゲイツ氏などの資産の組み合わせ、ポートフォリオをまねすることができる。自分で資産配分を変えることもできてあとは自動で株式の売買をしてくれる仕組み。今年1月、新NISA（少額投資非課税制度）が始まり個人投資家が増加。新規の口座開設数は1年前と比べ3．2倍に膨らんだ。こうした中、ブルーモ証券の試験運用に参加する数百人のうち6割以上を占めるのは20代から30代。投資初心者の若者たちをメインターゲットとして狙う。ブルーモ証券・中村仁CEOは若者が投資や資産づくりに向けた一歩を踏み出すようなアプリにしたいと考えている。

[ 23:14:39 - 23:15:10 ] 31秒 詳細
経済情報を紹介。

[ 23:15:10 - 23:17:21 ] 131秒 詳細
ダウは4万ドル台手前で推移。この1年は利上げやインフラなど懸念されたが、米国では景気悪化とならず。AI関連のほか、コカ・コーラやウォルマートなど老舗企業の株価も好調。日本の個人投資家による米国株への投資も増加。

[ 23:17:21 - 23:19:16 ] 115秒 詳細
日産自動車が、下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたあとも複数の下請け企業に減額などを一方的に要請していた問題で斎藤経済産業大臣は会見で、日産に対し「至急、事実関係を調査し報告するように求めている」と明かした。日産に見解を尋ねると「現在、報道された内容について事実関係を確認しております」と述べ調査をいつ、どのように報告するのかについては言及を避けた。

[ 23:19:16 - 23:20:20 ] 64秒 詳細
先月、投開票された衆議院東京15区の補欠選挙で乙武洋匡氏の陣営の街頭演説を妨害したとして警視庁は「つばさの党」代表や幹事長など3人を逮捕した。公職選挙法の、選挙の自由妨害容疑での逮捕は異例。警視庁は妨害行為について複数の陣営から被害届を受理していて特別捜査本部で全容の解明を進める方針。

[ 23:20:20 - 23:21:16 ] 56秒 詳細
中国で経済政策を統括する何立峰副首相は不動産不況への対策として、地方政府に対し売れ残った住宅を買い取らせる方針を示した。地方政府は国有企業に住宅を買い取らせたあと安い価格で再販売したり、貸し出したりする方針。また、中国の中央銀行にあたる人民銀行は売れ残り住宅の購入を支援するため日本円で、およそ6兆5000億円の融資枠を設けるとともに住宅ローン金利の下限を撤廃する追加緩和策を発表した。中国の1月から4月の不動産開発投資は1年前に比べてマイナス9．8％と下落幅が拡大していて不動産不況が深刻化している。

[ 23:21:16 - 23:22:09 ] 53秒 詳細
自民党は派閥の政治資金事件を受け、議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を国会に提出した。連立を組む公明党とはパーティー券の購入者を公開する基準額などで一致できず単独での法案提出となった。岸田総理は「公明党とも力を合わせ、野党の意見も聞きながら政治の信頼回復につなげていきたい」と述べ、今の国会での法改正を目指す考えを改めて強調した。

[ 23:22:09 - 23:22:43 ] 34秒 詳細
5月11日、太陽の表面で起こる爆発現象、太陽フレアによって日本各地でオーロラが観測される異例の事態。海外でも人々が熱狂した一方で通信障害などについて注意が呼びかけられた。

[ 23:22:43 - 23:23:04 ] 21秒 詳細
12日、ウクライナ北東部ハルキウ州にロシア軍が再び侵攻。国境周辺の集落を掌握したと発表した。ゼレンスキー大統領は外遊を中止し防衛作戦の指揮に当たった。

[ 23:23:04 - 23:23:30 ] 26秒 詳細
13日、清水建設の今年3月までの1年間の決算は建築コストの高騰が響き、上場以来初の営業赤字に。ソフトバンクグループは3年連続の最終赤字。ただ赤字幅は縮小した。

[ 23:23:30 - 23:23:56 ] 26秒 詳細
14日、2年連続の巨額赤字に陥ったシャープは大型液晶パネルを製造する大阪・堺市の工場を全面停止すると発表。かつて世界を席けんした日本の液晶。海外メーカーとの競争に敗れ大型液晶パネルの国内生産拠点はなくなる。

[ 23:23:56 - 23:24:11 ] 15秒 詳細
15日、米国の4月の消費者物価指数は1年前と比べて3．4％上昇。市場予想どおり伸び率が鈍化し、ドル円相場は円高方向に。

[ 23:24:11 - 23:24:33 ] 22秒 詳細
16日、今年1月から3月の実質GDPは年率換算で2％減少し2期ぶりのマイナス成長に。要因の一つがダイハツ工業などの認証不正。個人消費や設備投資などを大きく押し下げた。

[ 23:24:33 - 23:26:34 ] 121秒 詳細
今週、清水建設やシャープなどが赤字決算を発表。全体で見ると過去最高益を更新する企業も多く、株価が好調な企業も多数。昨春には東証が一部の上場企業に対して、「株主の期待に応えられる力をつけろ」など異例の改善要求。これが好調な株価に影響した可能性。

[ 23:26:34 - 23:26:51 ] 17秒 詳細
番組が注目したのは、11日（土）の太陽フレアのニュース。経済活動に大きな影響を与える可能性があり、将来に向けた備えが必要になる見込み。

[ 23:29:12 - 23:35:43 ] 391秒 詳細
太陽フレアは太陽の中で特に磁場の力が強くそのエネルギーがたまって解放されるとき爆発が起きる。最も大きいクラスの太陽フレアが72時間以内に7回発生。観測史上初めてのこと。太陽フレアが起きると強力な電磁波や放射線などが発生。地球に到達すると電離圏が大きく乱れるため通信障害が起こりやすくなる。人工衛星との通信でも遅れなどが生まれGPSなどの誤差が出やすくなる。今年1月の能登半島地震の際に活用された米国スペースXの衛星通信サービス、スターリンク。スターリンクは宇宙に打ち上げられた数千基の小型衛星で成り立っているが2年前の打ち上げでは太陽フレアが原因で49基中40基が大気圏に落下した。太陽フレアなどによる経済損失は最悪の場合、世界中でおよそ650億ドル日本円で10兆円以上になるとの試算もある。衛星通信を手がけるスカパーJSATグループでは、上空3万6000kmの軌道で17基の静止衛星を運用。海や空の上でも通信を提供しているほか災害時の迅速な救助や支援にも活用されている。衛星本体は放電による故障を防ぐ作りに、また放射線の影響による誤作動をソフトウエアで検知し予備機に切り替える対策などをしている。

[ 23:37:43 - 23:39:33 ] 110秒 詳細
太陽フレアなどの分析を行うNICT（情報通信研究機構）では太陽からの電磁波や地球上空の電離圏の観測データなどを収集。こうしたデータを生かして宇宙天気予報を毎日公表している。太陽フレアの活動の強さなどを知ることができる。10人ほどの研究者で宇宙天気予報の中身を議論する。毎日決められる宇宙天気予報。今後、さらに多くの分野で活用されていく。

[ 23:39:33 - 23:40:22 ] 49秒 詳細
NICTで行われている宇宙天気予報。取材に向かった大江キャスターは宇宙関連の知識が多いというが、現場での話は理解できなかったんだそう。太陽フレアは人工衛星などに影響する可能性があり、日常生活に悪影響を及ぼす可能性も。フレアは今後も続く見込み。

[ 23:40:22 - 23:40:29 ] 7秒 詳細
このあと、円安の進行で「利益にマイナス」？

[ 23:42:29 - 23:43:09 ] 40秒 詳細
離婚したあとの子どもの親権を父親と母親の双方が持つことを認める共同親権の導入を柱とした改正民法などが参議院本会議で可決成立した。離婚の際に父親と母親が協議し単独親権か、共同親権かを選択できるようにする。協議で折り合わない場合は「子の利益」の観点から家庭裁判所が単独親権か、共同親権かを判断することになる。民法の親権に関する規定が見直されるのは77年ぶり。

[ 23:43:09 - 23:43:57 ] 48秒 詳細
広島県安芸高田市の石丸伸二市長は7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると正式に表明した。会見した石丸氏は、都知事として各道府県と連携し東京一極集中の是正に取り組む考えを示した。石丸氏は議員の居眠りをSNSで指摘したことなどで議会と対立しその応酬がネット上で注目された。

[ 23:43:57 - 23:44:33 ] 36秒 詳細
帝国データバンクの調査によると円安の進行が利益にマイナスと答えた企業が63．9％に上った。回答した企業からは「輸入資材やエネルギーの高騰分を価格転嫁できず収益が低下している」といった声が上がっていて為替変動による企業への負担が高まっている。一方、適正な為替レートについては「1ドル110円から120円台」と答えた企業がおよそ半数を占めた。

[ 23:44:33 - 23:46:34 ] 121秒 詳細
円安にデメリットを感じている企業が大半、という調査結果。上場企業では最高益を出すところが多いなか、一握りの主要企業に日本企業全体の収益が偏っているとの指摘が。今後、政府や日銀も対応を迫られる状況に。

[ 23:46:34 - 23:46:41 ] 7秒 詳細
このあと、コンビニAIロボを初公開。

[ 23:48:41 - 23:50:47 ] 126秒 詳細
国内外のスタートアップ400社以上が出展する展示会「SusHi Tech Tokyo」。「2050年の東京の暮らし」をテーマにした有明会場がスタートした。会場には人が操作する巨大ロボットや空飛ぶ車など30以上のコンテンツを展示。未来のコンビニを体験できるブースには飲み物の陳列に励むロボットの姿。棚の空き状況に応じて補充するだけでなく売上データに基づいて売れ筋の商品から優先的に補充。ロボットなので、24時間休みなく稼働する。2年間でファミリーマートおよそ100店舗以上に導入されたロボットをリニューアルしたもの。旧型では1日で最大1000本を陳列できたが新型では2倍の最大2000本を1日で陳列できるという。来年までに、国内のコンビニ3000店舗への導入を目指していてすでに海外展開の話も進んでいる。

[ 23:50:47 - 23:50:53 ] 6秒 詳細
このあとは、注目の来週の経済ニュース。

[ 23:54:43 - 23:56:00 ] 77秒 詳細
20日、台湾の新総統・頼清徳の就任式を予定。22日にはエヌビディアの決算、金曜には4月の全国消費者物価指数など発表。注目はエヌビディア。粗利益率は76％ほどになっているとみられており、投資家の期待・注目が高まっている状況。

[ 23:56:00 - 23:56:40 ] 40秒 詳細
エンディング映像。

[ 23:56:55 - 23:57:00 ] 5秒 詳細
「スポーツ リアライブ～SPORTS Real＆Live～」の番組宣伝。ロッテ・佐々木朗希、驚異の奪三振ショー。