番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:40 ] 40秒 詳細
オープニング映像が流れた後、キャスターらが挨拶をした。

[ 05:45:40 - 05:47:09 ] 89秒 詳細
NY株式、ダウ、米10年国債、ナスダック、セクター別 騰落率（15日）、為替の値動きを伝えた。

[ 05:47:09 - 05:48:07 ] 58秒 詳細
アメリカの4月・消費者物価指数は前年比で↑3.4％、伸びは3カ月ぶりに鈍化した。コア指数（食品とエネルギー除く）は↑3.6％、伸び率が縮小し、3年ぶりの低い伸びとなった。

[ 05:48:07 - 05:48:45 ] 38秒 詳細
アメリカの4月・小売売上高は前月比で横ばい、市場予想↑0.4％を大幅に下回った。自動車と関連部品を除く売上高は↑0.2％、市場予想↑0.2％と一致した。

[ 05:48:45 - 05:49:14 ] 29秒 詳細
5月のニューヨーク連銀製造業景気指数は前月比で-15.6、改善するとの市場予想-10.0に反し、前月から1.3ポイント低下した。マイナス圏となるのは6カ月連続。

[ 05:49:14 - 05:49:54 ] 40秒 詳細
アマゾンドットコムのクラウド部門・AWSは15日、EU（ヨーロッパ連合）で「ソブリンクラウド」を構築するため、78億ユーロ（約1兆3000億円）を投資すると発表。ソブリンクラウドとは、政府向けに機密情報保護を強化したサービスで、外国からアクセスできない特別なデータセンターを設置するなどの特徴がある。AWSはEUで初のソブリンクラウド向けデータセンターをドイツに設置し、2025年末までの稼働を目指すとしている。

[ 05:49:54 - 05:50:27 ] 33秒 詳細
アメリカの大統領選で再対決するバイデン大統領とトランプ前大統領はCNNが6月27日に主催する候補者討論会に出席すると表明した。正式に候補者が指名されることを待たず、異例の早さで討論会が行われることになる。

[ 05:50:27 - 05:50:31 ] 4秒 詳細
日本時間午前5時のNY証券取引所の映像が流れた。

[ 05:50:31 - 05:52:57 ] 146秒 詳細
ニューヨークの野村グループ・藤井さんと中継。米CPI利下げ見通しへの影響。4月消費者物価指数（前月比）：コア指数↑0.292％、コア財は中古車価格が低下、コアサービスは家賃が小幅減速。藤井さんさんは「これを受け9月に利下げ確率が上昇。6月7月の利下げ確率はほぼ変化なしでした。6月7月利下げは厳しいと市場は判断しているのでしょう」「当社ではコアPCE予想を↑0.239％と僅かに下方修正しました」などと話した。

[ 05:52:57 - 05:53:50 ] 53秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:53:50 - 05:54:08 ] 18秒 詳細
今朝のゲストはUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹と高千穂大学の内田稔。

[ 05:54:08 - 05:55:43 ] 95秒 詳細
ゲストのUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんと高千穂大学の内田稔さんを紹介した。内田氏がみる米国の物価動向、トランプ氏再選 賃金インフレ再燃も。内田さんは米・消費者物価指数の注目点をエネルギー、住宅価格、賃金とし、「仮にトランプ大統領誕生となった場合に移民政策次第では労働市場の需給が逼迫してしまって賃金インフレ再燃のリスクがありますので全体として見ますとインフレ警戒まだ必要」などと話した。

[ 05:55:43 - 05:55:56 ] 13秒 詳細
このあとはマーケットを展望する。止まらない円安基調、海外とこれまでの歴史から通貨安の防衛策を考える。

[ 05:57:34 - 05:58:24 ] 50秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:58:24 - 06:02:00 ] 216秒 詳細
きょうの為替は。内田さんに聞く。ドル円予想レンジ：154.40円～155.40円。注目ポイント：海外と歴史にみる通貨安防衛策。スイスフラン、ユーロドルの例を紹介した。内田さんは「マーケットで有名なのは2005年のアメリカのレパトリ減税ですね。これは海外利益をアメリカに戻す際の税率を約30％引き下げる時限立法で、この結果2005年についてはドル高となりました」「インフレ率を差し引いた実質金利はまだ日本は大幅なマイナスのままですので円安圧力が加わり安い。150円の大台割れは見込みにくい状況」などと話した。

[ 06:02:00 - 06:02:09 ] 9秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:02:09 - 06:02:46 ] 37秒 詳細
上海総合指数、世界の株価（15日）、株式先物の値を伝えた。

[ 06:02:46 - 06:05:58 ] 192秒 詳細
きょうの株は。SMBC日興証券の安田さんに聞く。日経平均予想レンジ：38250円～38800円。注目ポイント：失われた30年から日本復活の時代へ。安田さんは「独自の成長ストーリーは特に中長期的なカタリストとして設備投資のトレンド変化に注目しています」「名目設備投資を見てみますと2021年度からトレンドに変化の兆しが見えます」などと話した。

[ 06:05:58 - 06:07:45 ] 107秒 詳細
ウーバーは学生がライドシェアやウーバーイーツで割引を受けられる学割プログラムの開始を発表した。ウーバーイーツでは配送料無料や最大10％の割引を受けられるという。この学割はアメリカでは月額4.99ドルで利用でき、日本では今年の後半にサービスを開始する予定。また、同じ目的地に向かう複数の人が利用できる事前予約制のシャトルバスも発表された。通常のライドシェアよりも割安に利用できるという。

[ 06:07:45 - 06:09:07 ] 82秒 詳細
みずほFGの2024年3月期決算は前年比で↑22.2％、純利益は6789億円で過去2番目の水準。三菱UFJ FGの2024年3月期の純利益は前年比で↑33.5％、1兆4907億円。三井住友FGは↑19.5％、9629億円でそれぞれ過去最高。三井住友FGの2025年3月の業績予想は純利益が1兆600億円になる見通し。

[ 06:09:07 - 06:09:56 ] 49秒 詳細
かんぽ生命保険と大和証券グループ本社は資産運用の分野で資本業務提携すると発表。かんぽ生命保険が大和アセットマネジメントに525億円出資し、株式の20％を取得する。かんぽ生命保険の資産運用を今後2年間で1兆円程度、大和アセットマネジメントに委託するほか、人材の相互交流も実施予定。

[ 06:09:56 - 06:10:29 ] 33秒 詳細
東ヨーロッパのスロバキアで15日、フィツォ首相が銃で撃たれ、ヘリコプターで病院に搬送された。撃たれたのは腹部とみられ、容体は深刻で「命に関わる状況」だという。銃撃したとみられる71歳の男は拘束された。フィツォ首相はウクライナへの軍事支援停止などを主張し、ロシア寄りで強硬な政治姿勢で知られている。

[ 06:10:29 - 06:11:04 ] 35秒 詳細
自治体がマイナンバー情報を国などに照会し、行政手続きを簡素化する事業について、利用可能な手続きの4割近くの項目で照会の実績がなかったことが会計検査院の調査で分かった。また、利用可能な9割の項目で10％未満の利用にとどまっている。会計検査院はデジタル庁に改善を主導するよう求めている。

[ 06:11:04 - 06:11:19 ] 15秒 詳細
きょうの予定は、日本では1-3月期のGDP速報値が発表される。アメリカでは4月の住宅着工件数やウォルマートなどの決算に注目。

[ 06:11:19 - 06:13:15 ] 116秒 詳細
きょうはアメリカの4月の住宅着工件数が発表される。青木さんは「アメリカのインフレ率を見る上では、住居費が非常に重要で、住宅関連の統計の重要性が増してきている。アメリカはいま住宅の供給不足が深刻化しており、これが住宅価格や賃料の押し上げにつながっている。そのため住宅着工は今後注目だが、住宅ローンの金利と逆相関で動いており、2022年以降は着工が抑えられた形で進んでいるので、なかなか供給不足解消にはつながっていない。4月の住宅着工は3月の減少からは反動の増加で142万戸程度が予想されている。ただ、4月の30年固定金利が昨年11月以来の6.99％と3月よりも上昇しており、住宅着工の大きな伸びはなかなか難しいと考える。仮にマーケット予想を下振れると、住宅投資の減少からすると景気減速・利上げ影響という意味では前向きに捉えられるかもしれないが、供給不足の状況からすると価格や賃金の上昇圧力がかかり続けるためそこに取られてしまう。FRBからみると金利操作によって景気を減速させながらも住宅価格や賃料上昇を考える必要があるので、なかなか難しい舵取りになると思う」などと話した。

[ 06:13:15 - 06:14:52 ] 97秒 詳細
内田さんは1-3月期の日本のGDP速報値に注目しており、「マイナス成長が見込まれているが、もう一つの注目としては実質GDI。GDI＝国内総所得はGDPから公益損失を引いたもの。公益損失は輸出物価指数を輸入物価指数で割った交易条件が悪化すると拡大するもの。年初来の円安によりおそらく公益損失も拡大している可能性が高い状況。GDIの方が家計から見た景況感にはGDPより近いと言われている。公益損失は海外に所得が流出してしまった部分を意味するので、公益損失が大きいと実質的な購買力が衰えてしまう。結果的に消費支出など内需の抑制につながるので、そういう意味では要注目だと考える」などと話した。

[ 06:14:52 - 06:16:25 ] 93秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:16:25 - 06:16:44 ] 19秒 詳細
ニューヨークから中継「アメリカ“景気減速”で市場は…」。

[ 06:18:22 - 06:18:47 ] 25秒 詳細
15日のNY株式市場、株価の終値を伝えた。

[ 06:18:47 - 06:21:16 ] 149秒 詳細
野村グループ・藤井さんは「4月の小売売上高はプラスマイナスで0％と予想のプラス0.4％から下振れた。3月分もプラス0.7％→プラス0.6％に下方修正された。また、コアの小売売上高についてはマイナス0.3％で予想外のマイナス圏となった。こちらも3月分が下方修正された。これまで消費活動に関連するサーベイでは弱い数字が続いていたが、本指標の下振れでも同様の内容が示された。消費者心理の冷え込みが改めて意識されることになりそう。CPIが小売売上高を受け、米株マーケットの一部でテールリスクとして懸念されていた利上げの可能性は完全に後退した形。昨日、パウエル議長が『サービスインフレは必ずしも2％に向かう必要はない』とコメント。パンデミック以前も『サービスインフレが2％を上回っていた』と指摘しており、利下げを進めたいという意欲が感じられる表現だった。本日の指標と合わせて考えると米株市場参加者のフルセンチメントが支えられそう。かつてデイトレーダーの間で人気を集めたミーム株が再び注目されている。本日は失速しているが、昨日まで2日連続で爆筒した。この力強い値動きからまだ個人投資家の余剰資金が相当数あることに対する驚きの声がマーケットから上がっていた。一部の投資家はこれまでスタグフレーション懸念などでセンチメントが落ち込んでいたが、ミーム株大幅上昇後に通期転換が見られた」と話した。

[ 06:21:16 - 06:22:03 ] 47秒 詳細
金利・為替・商品の値を伝えた。

[ 06:22:03 - 06:22:24 ] 21秒 詳細
プロの眼、アメリカ、家賃に潜む金利上昇のパラドックス。

[ 06:24:24 - 06:32:11 ] 467秒 詳細
青木大樹の解説。昨晩4月CPI発表され、3.4％の上昇と内容を説明。FRBの目標である2％程度のインフレまで下落するかどうか住居費の動向が非常に大きな鍵を握っていると住居費について伝える。FRBによる利上げ金利の上昇が家賃のインフレの低下を妨げてしまっているとパラドックスについても家賃についてデータを交えて話し、つまりは供給不足の結果、賃貸住宅の需要と賃料を押し上げることにつながってきてしまっているなどと説明。アメリカの中古住宅の供給の低下の背景にはコロナ以降の在宅勤務の需要拡大で住環境の良い物件が出なくなっているということも関係しているが大きなのが住宅のロックイン効果と呼ばれるもの。高金利での借り入れをためらい低金利ローンで買った住宅を手放さないこと。国の対策として、国議会でもFRBでも問題視されてきていると話し、直近だとバイデン大統領が3月に住宅コストを引き下げる計画を発表したことを伝え、問題視しているのが2025年にマーケットは今3回か4回程度の利下げを見ているがここにも大きな不可遇性があると考えているなどと金利上昇のパラドックスについて解説をした。

[ 06:32:11 - 06:32:33 ] 22秒 詳細
モーサテプレミアムの告知。詳しくは番組HPまで。

[ 06:32:33 - 06:32:50 ] 17秒 詳細
日経朝特急、上場企業、今期は4％減益予想。

[ 06:35:20 - 06:36:39 ] 79秒 詳細
上場企業が業績の先行きに慎重姿勢を強めている。2025年3月期の純利益は前期比4％減と5年ぶりの減益を予想する。中国やヨーロッパを中心とした海外景気の減速で製造業を中心に販売が伸び悩むほか外需型企業を中心にこれまで利益を押し上げていた円安効果が剥落するのが響く。またAI人工知能関連をはじめとする新たな収益源の深掘りへ人件費や研究開発の費用を上積みする動きが出ているのも要因。企業業績が伸びにくいとの見方から一時4万円を超えた日経平均株価は上値が重い展開が続いている。ただ市場からは会社の予想は保守的だとの声も出ている。24年3月期も3％だった増益率は最終的に18％まで伸びた。今期も為替動向を含め業績の上振れ余地が残っているとみられる。（日経電子版）

[ 06:36:39 - 06:37:55 ] 76秒 詳細
14日、株価指数算出の米国MSCIは、代表的な全世界株指数「MSCIオールカントリーワールドインデックス」から日本株を14銘柄減らすと発表した。円安でドル建ての時価総額が目減りし、削減数は2年ぶりの多さだった。MSCIは四半期ごとに指数の名柄を入れ替えていて、今回の変更は5月31日の取引終了時点で反映される。シャープや小田急電鉄など15名柄が除外され、日本株の組入れ名柄は203に減る。ピークだった2007年末に比べ、ほぼ半減の水準。一方で最も増えたのがインド。経済規模の拡大を移し電力や不動産など幅広い業種の名柄が新たに組み入れられた。MSCIの株式指数はグローバル投資家の標準的な運用指標でみずほ証券によると今回の見直しで日本株には差し引きで1600億円分の機械的な資金流出が生じると見込まれている。（日経電子版）

[ 06:37:55 - 06:38:57 ] 62秒 詳細
東京大学が授業料の引き上げを検討していることが15日、関係者への取材で分かった。年53万5800円としている授業料について、最大で約10万円増の年64万2960円とする可能性もある。東大の授業料は現在文部科学省が省令で定めた標準額としている。大学の事業料は省令によって最大で標準額の20％まで引き上げることが可能。東大は限度額まで引き上げることを含めて検討している。国立大では国際競争力の向上が求められる中、留学生の受入れ体制の整備や外国人教員の登用といった取り組みの財源を確保するため授業料を引き上げる動きが広がっている。東大が引き上げれば他の大学にさらに波及する可能性もありそう。（日経電子版）

[ 06:38:57 - 06:41:46 ] 169秒 詳細
青木さんは「2007年の時のピークの398銘柄から203銘柄まで減ってきているが仕方がない。やっぱり円安の影響、効果をやはりどう見ていくかというところだが、輸出系の企業であれば株価の上昇もあるので、そのドル建てで見てもプラスの部分もあるので時価総額は下がっていないが、内需系というのはどうしても厳しいのでドル建てで見ればどうしても時価総額が下がっていってしまう」、内田さんは「要因としてヨーロッパと中国の需要減、円安剥落、コストアップがあげられる。企業収益の下押し要因になるのは日銀の金融政策正常化。マーケットは2年後の政策金利を0．4％としている。利上げは1回しかないとみているが日本の金融政策は緩和のためもう少しの利上げをする可能性がある。日本はYCCが撤廃されて国債の買い入れが減額されると長期金利が上がる可能性がある。企業収益に若干の下押し圧力が加わる」などと話した。

[ 06:41:46 - 06:42:10 ] 24秒 詳細
日経朝特急プラス、“後発国卒業”後に待つ現実。

[ 06:45:00 - 06:51:41 ] 401秒 詳細
大型連休中、上川外務大臣はアフリカや南アジアを歴訪した。日本経済新聞の山田さんは「上川大臣は歴訪の最後にネパールを訪れましたが、後発開発途上国脱却（LDC）を目指すネパールに、経済の人的交流で協力するとしています。LDCは1人あたりの国民総所得や人的資源開発指数などの基準をクリアすれば卒業できます。外国企業からの投資が期待できますが、LDC向けの関税の優遇措置が受けられなくなることがデメリットですね。同じくLDC卒業を目指すバングラデシュも、厳しい状況になります。ネパールはWTO閣僚会議で卒業後の優遇措置継続を訴えており、バングラデシュは日本やインドなどに向けたFTA交渉に乗り出しています。ネパール・バングラデシュは共に気候変動の影響を受けやすく、防災やインフラ整備も重要で、日本はその分野では大きな貢献が出来ると思います。日本が協力する背景には、接近する中国の存在があるでしょう」などと話した。（日経電子版）　

[ 06:51:41 - 06:51:50 ] 9秒 詳細
異例の早さで一騎打ち。

[ 06:54:35 - 06:57:05 ] 150秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:57:05 - 06:58:00 ] 55秒 詳細
アメリカの4月・消費者物価指数は前年比で↑3.4％、伸びは3カ月ぶりに鈍化した。コア指数（食品とエネルギー除く）は↑3.6％、伸び率が縮小し、3年ぶりの低い伸びとなった。

[ 06:58:00 - 06:59:20 ] 80秒 詳細
みずほFGの2024年3月期決算は前年比で↑22.2％、純利益は6789億円で過去2番目の水準。三菱UFJ FGの2024年3月期の純利益は前年比で↑33.5％、1兆4907億円。三井住友FGは↑19.5％、9629億円でそれぞれ過去最高。三井住友FGの2025年3月の業績予想は純利益が1兆600億円になる見通し。

[ 06:59:20 - 07:00:01 ] 41秒 詳細
アメリカ政府高官は台湾・頼清徳新総統の就任式に非公式の代表団を派遣すると明らかにした。代表団派遣について、台湾の独立を支持しているわけではないとし、アメリカのこれまでの「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調している。

[ 07:00:01 - 07:00:33 ] 32秒 詳細
アメリカの大統領選で再対決するバイデン大統領とトランプ前大統領はCNNが6月27日に主催する候補者討論会に出席すると表明した。正式に候補者が指名されることを待たず、異例の早さで討論会が行われることになる。

[ 07:00:33 - 07:01:11 ] 38秒 詳細
アメリカの4月・小売売上高は前月比で横ばい、市場予想↑0.4％を大幅に下回った。自動車と関連部品を除く売上高は↑0.2％、市場予想↑0.2％と一致した。

[ 07:01:11 - 07:01:40 ] 29秒 詳細
5月のニューヨーク連銀製造業景気指数は前月比で-15.6、改善するとの市場予想-10.0に反し、前月から1.3ポイント低下した。マイナス圏となるのは6カ月連続。

[ 07:01:40 - 07:02:16 ] 36秒 詳細
東ヨーロッパのスロバキアで15日、フィツォ首相が銃で撃たれ、ヘリコプターで病院に搬送された。手術が終わり、スロバキア副首相は「現時点で命を落とす状況ではない」とコメントしている。銃撃したとみられる71歳の男は拘束された。フィツォ首相はウクライナへの軍事支援停止などを主張し、ロシア寄りで強硬な政治姿勢で知られている。

[ 07:02:16 - 07:02:34 ] 18秒 詳細
午前7時8分ごろから、モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。

[ 07:02:34 - 07:04:41 ] 127秒 詳細
青木大樹はアメリカ経済は資産と移民で支えられている。資産と移民の効果が減速していく中で、利上げの影響がより明確になってくれば、アメリカ経済のソフトランディングも明確になると話した。内田稔は岸田総理が最近の円安の動きに注視すると発言している。発言の背景にはインフレとそれをもたらしている円安に関して政府も感化できない領域に達したシグナルという風に見ることができると話した。いまマーケットは2年後の政策金利を0.4％程度としか見ていない。実際には利上げ開始時期・利上げペースは早まるのではと話した。