番組詳細

[ 06:30:00 - 06:30:33 ] 33秒 詳細
ドジャース・大谷翔平選手の口座から不正に送金を行ったなどとして起訴された元通訳の水原一平被告が14日、ロサンゼルスの裁判所に出廷した。水原元通訳は裁判の手続き上、形式的に無罪を主張したが、すでに検察と司法取引に合意していることから、後日べつの裁判官の前で起訴内容を認める見通し。

[ 06:30:33 - 06:30:50 ] 17秒 詳細
政治資金規正法の改正を巡り自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針。

[ 06:30:50 - 06:32:23 ] 93秒 詳細
北海道教育大学の教授を務めていた中国人の袁克勤さんは5年前の2019年5月、一時帰国した中国で拘束され長期にわたり日本の情報機関の求めでスパイ活動をしていたとして起訴された。関係者によると袁さんはことし1月、中国東北部の吉林省長春の裁判所から、懲役6年の実刑判決を言い渡されたという。袁さんはこれを不服として上訴する意向だが、判決の詳しい内容などは分かっていない。袁さんの状況について問われた中国外務省の汪文斌報道官は「具体的な状況は主管部門に問い合わせてほしい」とコメント。北海道の研究者などで作る「袁克勤先生を救う会」は、えん罪だとして一日も早い釈放を訴えている。

[ 06:32:23 - 06:33:50 ] 87秒 詳細
日本政府はことし2月、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの全土に出している退避勧告を維持したまま、復興支援に携わる企業や団体の関係者がキーウに渡航する場合に限り、安全対策を講じて渡航計画を提出することなどを条件に渡航制限を一部緩和した。今月22日〜23日までの日程で、日本企業4社の関係者がキーウを訪問することが分かった。訪問するのは、ウクライナに供与されている地雷探知機「ALIS」を開発した企業などで、地雷除去にあたるウクライナの非常事態庁などと今後の連携強化に向けて協議を行うという。渡航制限の一部緩和を受けて、先月も日本企業1社がキーウを訪問しているが、いずれも政府が安全対策などは支援していて、ウクライナの復興に向けて今後、現地入りする企業が増えていくかが焦点となる。

[ 06:33:50 - 06:35:44 ] 114秒 詳細
「Chat GPT」を手掛けるアメリカのOpenAIが最新モデルの「GPT-4o」を発表した。大きな特徴は、音声への反応速度だ。AIの処理能力が上がって、音声などを認識する能力も大幅に高まったことで、前のモデルよりも反応にかかる時間を短くしたため、逐次通訳も可能になるとしている。会社は、「最新モデルの使用開始を数週間のうちに始める」としている。生成AIを巡っては、グーグルもカリフォルニア州で開いているイベントで最新製品を公開し、アメリカでの開発スピードはますます加速している。

[ 06:35:44 - 06:36:41 ] 57秒 詳細
ソニーグループの昨年度1年間の売り上げは13兆207億円で、前年度より18．6％増えて過去最高となった。ゲームや音楽などの分野が好調だったほか、円安で業績が押し上げられたことが主な要因。営業利益は1兆2088億円で、生命保険事業で利益が減少したことなどから7．2％減ったが、過去2番目の高い水準となった。今年度1年間の業績予想は、売り上げが昨年度と比べて5．5％減少する一方、営業利益はスマートフォンなどのカメラ用の半導体分野で販売の増加が見込まれるなどとして、5．5％増加する見通しだとしている。

[ 06:36:41 - 06:37:43 ] 62秒 詳細
今週、大手牛丼チェーン2社が昨年度の決算を発表した。すき家などを展開するゼンショーホールディングスと松屋フーズホールディングスは、ともに昨年度の売り上げ、最終利益が過去最高だった。その理由として両社は去年5月、新型コロナが5類に移行して客数が伸びたことを挙げていた。都市部に店舗が多い松屋フーズは、外国人旅行者の増加もプラスになったという。先月、牛丼を値上げしたゼンショーホールディングスは「値上げは理解してもらえていると感じている、売り上げも好調に推移している」としている。客足には影響は出ていないようだが円安も進んでいるため、コストをどう抑えていくかが引き続き課題となりそう。

[ 06:37:43 - 06:38:42 ] 59秒 詳細
政府は東京−大阪間を念頭に、無人で荷物を運ぶ道路の実現を目指して具体的な検討を進める。無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の構想は、日本でも高速道路の中央分離帯や地下の空間などを活用して、10年後をめどに実現することが検討されている。国の有識者会議では、東京−大阪間のルートを念頭に検討する案が示された。工事費用は現在の技術を前提にすると、10キロあたりで地上の場合は250億円余り、地下の場合は70億円～800億円かかるという試算も示された。政府は自動物流道路によって輸送力不足の解消につなげたい考えで今後、具体的な検討を進め、夏ごろまでに基本的な計画を取りまとめることにしている。

[ 06:38:42 - 06:43:10 ] 268秒 詳細
おとといから伝えている“シリーズ信金”。最終日のきょうは「高知にアニメ産業を・異色の挑戦」。高知県にある信用金庫では、地域経済の活性化を図るためにアニメ産業を創出しようと、異色の挑戦を行っている。先月、高知市で行われたアニメのイベントには、県内外から1万6000人以上のファンが集まった。主催したのは、地元の「高知信用金庫」。著名な漫画家を輩出してきた高知県をアニメの一大産業の地にしようと企画した。この信用金庫は高知県内で設立され、ことしで101年になる。理事長の山崎久留美さんは、窓口業務の職員からキャリアを重ね、13年前に全国の信用金庫で初の女性トップとなった。顔と手だけで預金を引き出せるATMを全国で初めて導入するなど、独自の路線を貫いてきた山崎さん。融資だけでなく、有価証券の運用に力を入れる特徴的な経営を進めてきた。山崎理事長が今、みずから旗振り役になって取り組んでいるのがアニメ産業の創出。信用金庫は営業エリアから外に出ることができないため、新たな産業を興すことで地域経済の活性化を図る必要があると考えた。イベントではアニメの制作を体験したり、3Dスキャナーの技術に触れたりできるブースを設置した。また、才能のある若手アニメクリエーターの発掘を目指して、コンペも開催。グランプリには賞金300万円が用意された。こうした取り組みが実を結び、高知に進出する企業も現れた。神戸でフィギュアなどの制作会社を経営する、吉本3Dファクトリー・吉本大輝さん。信用金庫の持つネットワークに魅力を感じて去年、高知県への進出を決めた。4月からは従業員の雇用も始め、今後は事業をさらに拡大していく計画。山崎理事長はアニメ産業の創出に一段と力を注ぎ、地域の雇用の増加につなげたいと考えている。

[ 06:43:10 - 06:43:30 ] 20秒 詳細
為替と株価の値動きを伝えた。

[ 06:43:30 - 06:44:13 ] 43秒 詳細
能登半島地震のあと、避難生活などの中で亡くなった人を「災害関連死」に認定するか判断するための審査会の初会合が開かれた。石川県によると合わせて35人の審査が行われ、このうち30人を災害関連死として認定するよう答申が出されたという。災害関連死の認定を求める申請は、石川県内で少なくとも100人に上っていて、地震による死者は大幅に増える可能性がある。

[ 06:44:13 - 06:45:15 ] 62秒 詳細
山形のさくらんぼは来月中旬から出荷の本格的に始まる。それを前に、寒河江市の農園でキャラバン隊の出発式がおこなわれた。去年は猛暑の影響で多く発生した双子果（実がくっつく、出荷できない）を摘果する、などの指導もおこなった。

[ 06:45:15 - 06:46:01 ] 46秒 詳細
札幌市の円山動物園に新しく「オランウータンとボルネオの森」という屋内施設ができた。前の施設の老朽化に伴い、およそ13億円をかけて建て替えられた。オランウータンの本来の行動を引き出せるように、天井に届く高さの木を模した柱やツタの代わりのロープが設置されている。

[ 06:46:01 - 06:46:37 ] 36秒 詳細
長野・軽井沢町の雲場池では新緑が見頃を迎えている。訪れた人たちはこの時季ならではの景色を楽しんだ。

[ 06:46:37 - 06:52:30 ] 353秒 詳細
能登半島北西部にある石川・輪島市の黒島地区。江戸時代以降に北前船の船主や船頭が多く住んだ集落で、黒瓦や板壁の美しい景観が特徴だった。それが元日の能登半島地震で一変。建物の4割が全半壊した。国の重要文化財「旧角海家住宅」も倒壊し、原形をとどめていない。町並みの保存に取り組んできた住民も、大きなショックを受けている。この地区に住む60代の男性は、自宅が半壊して住めなくなった。男性は2007年の能登半島地震でも被災。住宅の再建などで抱えた借金の返済を終えた矢先に、再び地震に見舞われた。ほかの住民も多くが被災し、同じ景観を取り戻すのは難しいと考えている。黒島地区は17年前の地震で最も大きな被害が出た地域。当時、建物の3割以上が全半壊。住民たちが復興を進め統一的な景観を整備した結果、2009年に「重要伝統的建造物群保存地区」に選ばれたが、今回の地震でそれを上回る被害が出た。黒島地区の将来はどうなるのか。住民の不安が募る中、先月28日に輪島市が初めて説明会を開催。多くの住民が避難先から戻って出席した。議論になったのが「重伝建」ならではの難しさ。個人の住宅とはいえ、建物の修繕や解体には専門家の調査や行政の許可が必要。さらに、住まいも兼ねる伝統的な建造物は建材や工法も限られるため、大規模に修繕し耐震化も行うと数千万円かかる。最大80％の補助を受けられる制度はあるが、上限が1000万円のため、住民からは支援の拡充を求める意見が相次いだ。このままでは再建を諦め、地区を去る住民が増えると懸念する声も聞かれた。市の担当者は、補助の上限の引き上げを検討するとして、段階的な復旧に理解を求めた。未曽有の大災害に襲われた黒島地区。歴史的な町並みの保存は岐路に立たされている。歴史を感じさせる町並みは地元の観光資源になり、地区の人たちも愛着を感じているが、被災者である住民の負担が大きくなれば肝心の生活再建が遠のく。輪島市は住民の負担が少なくなるように、修繕費の補助率や上限の引き上げに向けて、国などと協議を進めているという。

[ 06:52:30 - 06:53:00 ] 30秒 詳細
為替と株の値動きを伝えた。