番組詳細

[ 10:05:00 - 10:05:12 ] 12秒 詳細
オープニング映像が流れ、別府らが挨拶した。

[ 10:05:12 - 10:07:50 ] 158秒 詳細
イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われる中、イスラエル・ネタニヤフ首相は合意の有無にかかわらず、「ガザ地区南部のラファへ部隊を進める」と述べ、あくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を強調している。ハマスは人質解放の条件として、あくまで完全な停戦の実現を求めているが、米国・ブリンケン国務長官はハマスに対し提案に応じるよう強く求めている。ブリンケン国務長官は、イスラエルに向かって、ヨルダンを出国する際、アメリカは現在、ガザ地区に人道支援を行いながら、戦闘休止を実現することに集中しているなどと述べた。

[ 10:07:50 - 10:11:45 ] 235秒 詳細
イスラエルとハマスの間での交渉では、イスラエルが譲歩を見せたことから、合意への機運が高まっていると思われていたが、ネタニヤフ首相が「合意の有無にかかわらずラファへ部隊を進める」と発言した。ハマスによって人質とされた人は253人とみられるが、このうち、すでに解放された人などを除く約130人の行方がいまだに分かっていない。イスラエルは、女性や高齢者など40人の解放を求めてきたが、33人が解放がされれば、40日間戦闘を休止することで譲歩したとみられている。交渉を頓挫させるリスク要因として、イスラエルには内政の課題がある。ネタニヤフ首相は、連立を組んでいる極右政党の意向を無視できず、極右製は、ガザでの戦闘の継続を求めていて、これまでも合意に反対してきた。極右の代表格のベングビール国家治安相は昨日、ネタニヤフ首相と会談した後、声明を出して、無謀な合意には反対すると述べたという。首相の合意の有無にもかかわらずラファへ部隊を進めるという発言の背景には、こうした極右への配慮があるとみられる。ハマスも組織内に強硬派を抱えているとみられる。ハマスのガザ地区トップのシンワル指導者は健在だとみられている。イスラエル軍が壊滅的な被害を与えたガザ地区の北部でもハマスとイスラエルの戦闘が再び起きていて、ハマスは一定の活動を続けることができている。ハマスの中にも合意に応じる必要はないという声が出ている可能性もある。別府は、双方の指導者は合意に向けて、強い意志を示すべきときに来ているなどと話した。

[ 10:11:45 - 10:14:14 ] 149秒 詳細
イスラエルによる攻撃が続くガザ地区では、800余りある学校のうち、これまでに、およそ半数で建物に直接攻撃があり、被害を受けたとする報告書を国連などが公表している。南部ラファの避難民キャンプで、屋外での授業が半年ぶりに再開された。戦闘前から教えていた教師が毎日、ボランティアとしてガザ地区の子どもたちに授業を行っている。国連は、戦闘開始以来、ガザ地区の公立学校の80％が崩壊あるいは損壊の被害を受けていると推計している。南部一帯で、学びたい子どもたちを集めていて、現在では、3000人にのぼっている。戦争の恐怖を忘れられる機会を提供している。

[ 10:14:14 - 10:17:08 ] 174秒 詳細
米国ではイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議する活動が米国各地の大学に広がり、ニューヨークのコロンビア大学では建物のドアを打ち破るなど、エスカレートしている。ニューヨークの市長は外部の人間がキャンパス内の抗議活動を利用しているとして、デモ隊に大学から直ちに退去するよう要請している。大学は結果を招くと警告をしているがまだ市警察を入れていない。大学での抗議デモは全米に広がり大学側にイスラエル関連の投資の引き揚げを要求している。ノースカロライナ大学では数十人が逮捕された。その後、デモ隊は米国国旗を下ろし代わりにパレスチナの旗を掲げたが大学職員が元に戻した。カリフォルニア州では、学生が大学の建物を1週間占拠していた州立工科大学ハンボルト校でデモ参加者25人が破壊行為や襲撃の容疑で逮捕された。バージニアコモンウェルス大学では物や化学薬品が投げられていると大学側が明らかにしたあと、警察が催涙スプレーを使用した。衝突が終わる気配がないコロンビア大学では抗議する権利を支持するユダヤ系の学生が懸念を口にした。ニューヨーク州知事はコロンビア大学の建物を占拠しているデモ参加者は一線を越えたと述べ「大学、または法執行機関による処罰で責任を取らせる必要がある」とした。

[ 10:17:08 - 10:19:15 ] 127秒 詳細
米国の大学でイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議する声が高まっている。先月18日、ニューヨークのコロンビア大学でキャンパス内に設置したテントの撤去に応じないなどとして100人以上が警察に逮捕されたことがあるとされている。抗議デモの動きが、さらに広がり逮捕される学生も増えている。30日付けのニューヨーク・タイムズでキャンパスでの抗議行動で逮捕者が出た大学はイェールなどの名門大学なぞ全米に広がり逮捕者は1000人を超えたと言われている。学生たちは米国によるイスラエルへの軍事支援に対する抗議だが一方で、抗議の内容にはハマスをたたえるものやユダヤ系の学生に対する差別や偏見も出ているとして問題視する声も高まっている。大学当局は難しい対応を迫られている。ハーバードやマサチューセッツ工科大学などの学長が議会の公聴会で一部の議員から批判され政治の圧力にさらされていることなど、さまざまな動きや議論が出ている。

[ 10:19:15 - 10:21:45 ] 150秒 詳細
ウクライナ情勢。ウクライナ南部オデーサ州でロシア軍によるミサイル攻撃がありこれまでに5人の死亡が確認され子どもを含む23人がけがをした。州知事は、ロシア軍は殺傷能力が高いクラスター弾を搭載したミサイルを使って攻撃したとみられると指摘している。警察では、戦争犯罪だとして証拠を集めたり聞き取りを行ったりしている。

[ 10:21:45 - 10:23:04 ] 79秒 詳細
ウクライナ情勢。ウクライナ側のけん制攻撃を除けば多くの前線でロシア軍が進撃している。これはウクライナ軍の総司令官も認めている。ロシア側は29日から30日にかけてハルキウやオデーサにまた集中的な空爆をした。ゼレンスキー大統領は「日々の攻撃と陣地を破壊しようとする占領軍の日々の試みは全て止めることができる。そのためにウクライナの強さとパートナーの十分な支援によって支えられなければならない」などと述べた。

[ 10:23:04 - 10:24:59 ] 115秒 詳細
訪問先のウクライナでゼレンスキー大統領と会談したNATO・北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、欧米諸国がウクライナに約束した軍事支援が滞っていることがロシア軍の前線での進軍を許したとしたうえで、欧米諸国は支援を速やかに実施する責任があると強調した。ウクライナは欧米諸国から得た新たな弾薬や装備品を展開することで、ウクライナ東部各地でのロシア軍の進軍を止め無人機やミサイル攻撃を阻止するために急いでいる。

[ 10:24:59 - 10:28:05 ] 186秒 詳細
ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部の集落から、98歳のウクライナ人女性が砲弾が飛ぶ中、1人きりで、つえを突きながら10km以上歩いて避難し保護された。この女性は「第2次世界大戦も生き延びたがこんな恐ろしいことは経験したことがない」と話している。現在、前線から20キロ離れた孫娘の家に身を寄せ体力も回復した。女性が暮らしていた人口3000人の村では彼女の家を始め数十軒の家が破壊された。ウクライナ東部を少しずつ手中に収めてきたロシア軍は今では大部分を占領している。

[ 10:28:05 - 10:30:54 ] 169秒 詳細
インドからのシーク教徒の分離独立を主張する団体を率いる米国在住の指導者を殺害しようとしたとして、インド人の男が去年、米国で逮捕起訴された事件で米国の新聞ワシントンポストはインドの情報機関がこの殺害計画を承認していたと伝えた。インド外務省はこの問題は調査中で記事は臆測に基づくものだと批判している。記事ではインド情報機関の元トップが殺害計画を承認したと伝えている。インド人の男が昨年米国で起訴され、殺害計画は実行される前に発覚している。また、モディ首相の側近の一人の国家安全保障担当補佐官も、この殺害計画を承知していた可能性が高いとも報じている。事件の捜査を担当している米国の司法省は、「殺害計画を深刻な事件と捉えインド政府と協力している」と述べた。インド政府は記事についての談話を発表した前の日にも、カナダの次席大使を呼びつけ、トルドー首相が4月28日にトロントで行われたシーク教徒の独立国カリスタンの建国を目指す集会に参加したことに抗議した。

[ 10:30:54 - 10:31:21 ] 27秒 詳細
アメリカ大統領選挙について北朝鮮の味方は、などのニュースラインナップ。

[ 10:31:21 - 10:41:29 ] 608秒 詳細
今年11月の米国大統領選挙で、もしトランプ前大統領が再選を果たしたら“もしトラ”を北朝鮮の金正恩総書記はどう捉えている可能性があるのか読み解く。解説委員・高野洋の解説。金正恩総書記にとってトランプ氏は2018年6月にシンガポール、2019年2月にベトナム、6月には南北の軍事境界線にあるパンムンジョムと合わせて3回向き合った元交渉相手。このうちベトナム・ハノイのホテルで開かれた2回目の米朝首脳会談の冒頭、それぞれ会談の成功に期待を示していた。しかし、会談は非核化の措置とその見返りである制裁の緩和を巡る主張の隔たりが埋まらず決裂した。過去3回の米朝首脳会談をみずからの業績として掲げているトランプ氏。専門家の間では、トランプ氏が北朝鮮を事実上の核保有国として認める形でディールを試みる可能性があり、国際的な核拡散防止体制に打撃を与えることにつながると懸念する声も出ている。北朝鮮は米国側の出方を見極めつつ当面は交渉力を高めるためにも核戦力の強化を急ぐことを優先する可能性が指摘されている。通算5期目に入るプーチン大統領率いるロシアとの関係強化も追い風に一段と強気の構え。

[ 10:41:29 - 10:44:31 ] 182秒 詳細
南シナ海の全域の領有権を主張する中国が、それを守るために行うのが放水銃による妨害で、フィリピンの沿岸警備隊の艦船を水浸しにした。両国が領有権を主張しているスカボロー礁はフィリピンにより近いところにある。放水銃による妨害は30分に及び、中国海警局の船は接近してくるという。フィリピンは米国の支持を受けて中国の排他的な動きに反発しているが、中国の勢力は圧倒的である。戦略的に重要な海域での衝突がエスカレートしてより深刻な事態につながる可能性がある。

[ 10:44:31 - 10:46:21 ] 110秒 詳細
香港の大学が小部屋住宅の支援団体とともに低水準の住宅で暮らす介護士317人を対象に調査した結果、その9割近くが女性だった。十分な部屋がなく、不快な環境で長時間にわたる労働時間にストレスを感じていることがわかった。こうした人たちの居住空間は台所とトイレが分かれていないとか、調理する独立した空間がないなど大きな制約があり、政府の支援が必要である。介護士の費用も政府が請け負うことが望まれると研究者たちは指摘した。

[ 10:46:21 - 10:48:55 ] 154秒 詳細
オーストラリアでは冬を迎えインフルエンザワクチンの接種が呼びかけられているが、専門家によると毎年の接種は不必要になるような発見があったという。B型インフルエンザを研究する専門家は一生続く免疫力を誘発するウイルスを発見したと話し、長期間にわたり免疫力を保つワクチンが開発できる可能性が出てきたという。インフルエンザの流行は毎年早くなっている。医師は特に子どもや高齢者はなるべく早くワクチンを接種してほしいなどと話した。

[ 10:48:55 - 10:51:58 ] 183秒 詳細
南部解放と祖国統一のための戦いの中で数百人のジャーナリストが情報を伝え写真を撮影した。自分の身の危険を顧みず戦局の様子を伝えた。戦場のジャーナリストは歴史の証人であるだけでなく、ペンやカメラなどを使って歴史の記録や再現をすることにも貢献している。ベトナム人にとって1975年、北ベトナムの解放軍の戦車が南ベトナム大統領官邸に突入した写真は、南部解放と祖国統一の典型的なイメージといえる。この時の写真を撮影したジャーナリストは「当時は良い写真を撮ることしか考えていなかった。数年経って歴史的な写真になるとは思いもしなかった」などと話した。ベトナム戦争終結につながったホーチミン作戦が実施される中、ベトナム通信社の先鋭グループの一員が戦局を伝えた。多くのジャーナリストがこの戦争の取材中に犠牲になったという。

[ 10:51:58 - 10:52:32 ] 34秒 詳細
主なニュースを伝えた。「”合意の有無かかわらずラファ侵攻”」など。

[ 10:52:32 - 10:52:48 ] 16秒 詳細
あすのキャッチ！世界のトップニュースの番組宣伝。アメリカでは去年、鶏などの細胞を人工的に培養した「培養肉」の販売が承認された。その可能性と課題を探ったリポートを伝える。

[ 10:52:48 - 10:54:00 ] 72秒 詳細
フランスのルーブル美術館では、パリ五輪に関連したプロジェクト「ルーブル美術館で走ろう」が行われた。スポーツと文化の促進と融合を目的としている。芸術作品のなかで、ダンスやヨガも楽しめる。5月31日まで行われる予定だ。