番組詳細

[ 07:30:00 - 07:30:13 ] 13秒 詳細
オープニング映像。

[ 07:30:13 - 07:35:04 ] 291秒 詳細
昨日からGWがはじまった。中3日の平日に休みを取れば10連休という方もいる。現在の中央道・八王子IC付近は下りの車が増えているが、今日の夕方には上りで渋滞の予測がでている。。今年のGWの過ごし方に変化。自宅で過ごすという方が46．8％、国内旅行12．1％、海外旅行0．7％。平均予算は2万9677円と減っている、理由は物価高の影響。止まらないのが円安。26日にはNY外国為替市場の円相場が1ドル＝158円12銭〜14銭。34年ぶりの円安水準、一週間で4円下落の異常事態、政府、日本銀行に対し経済界から不満の声が聴かれている。本日のゲストは元内閣官房参与・本田悦朗、経済アナリスト・馬渕磨理子。馬渕磨理子は「輸出企業は利益が乗っかてくるがコストもかかる。5月に決算が目白押しになるため、そこで上場企業の決算の中身を見たい」などと話している。今日は視聴者に「歴史的円安はあなたの家計・資産にとって…」と質問。青「プラスだと思う」赤「マイナスだと思う」緑「どちらとも言えない」の中から、正解だと思うものをリモコンのbボタンから参加するよう呼び掛けている。

[ 07:37:46 - 07:44:46 ] 420秒 詳細
円安はどこまで進むのか、私たちの家計にはどのような影響があるのか。ドル円相場の動きについて、おととい昼ごろには1ドル155円台だったが、そこから急激に円安が進み158．29円となった。日銀が金融緩和の現状維持を発表、日銀・植田総裁が会見を行い、円安について強いけん制もなく、日銀が利上げを見送ったことなどで円安が進行。円安が続くと生活にどのような影響が出るのか。みずほリサーチ＆テクノロジーズによる試算によると2024年度の2人以上の世帯の負担は食料では4万円超プラス、エネルギーでは3万超プラス、その他2万超プラス、平均家計負担額は＋10万8849円増える。円安を招いている一つの理由が日米の金利差。2022年1月は金利差が0．8と小さかったが、おとといは金利差が4．7まで拡大している。ドル円相場と日米金利差について。日米の金利差が縮められるのか。米国・FRB・パウエル議長は今後の利下げについて「最近のデータは私たちの自信を深めるものではない、確信を得るためには予想以上に時間がかかりそうだ」と述べた。日銀・植田総裁は「基調的な物価上昇率が2％に向け上昇していけば政策金利を引き上げる」と発言。消費者物価指数は24か月連続2％超。日銀の見通しでは2024年度は2.8％と2％を超えているが、2025年から2026年は1.9％と下回る見通しになっている。本田悦朗は「物価上昇率を決める要因の1つ目はウクライナの情勢など海外の要因で、2つ目は賃金が増えれば消費の拡大となって現れるリマンドプルインフレの2つの力が働いている」などと話している。馬渕磨理子は「アメリカに関してはCPIのコアが3.8で高止まりしているから利下げが出来ない認識。日本の売上に関しては日本の潜在成長率が0.7％ぐらいと言われていて緩和的な状況」などと述べている。

[ 07:46:46 - 07:54:20 ] 454秒 詳細
日銀が現状維持を政策決定会合で決めた。その後日本の円相場は日本の市場が閉じてニューヨーク市場に入った時に急激に円安に振れて1ドル158円台まで下落した。日銀は利上げを取れないとマーケットは見透かしているという意見もある。本田さんは日銀の方針について前回の政策決定会合でマイナス金利政策の解除などの廃止を行った事に対し「一挙に廃止するにはまだ日本の足腰が弱いんではないかな」などとコメントした。馬渕さんは植田総裁が利上げを示唆していたが実情は現状維持だったことについて松山さんに問われると「G20の中で思ったような回答が得られなかったんじゃないかな」などと話した。橋本さんは現状の状況を見ながら政治行政が判断すれば良いんじゃないか」などとコメントした。それに対して本田さんは「仰るとおり、日本銀行はやや前走りすぎかな」などとコメントした。それを受けて橋本さんは「基本的には日本は円安の方がプラスになる国なんじゃないですかね」などと話した。馬渕さんは「輸出をベースとして国力を上げていく時に円安は有利に働いていると思います」などとコメントした。

[ 07:54:20 - 08:00:05 ] 345秒 詳細
経済界からは「今の円安は非常に困る困る度合いが日に日に高まってきている」などの声が上がっている。日銀の植田総裁は現在の円安は物価高に大きな影響を与えないという見方を示した。日銀と経済界の温度差はどこから来ているのかについて本田さんは「これから経済を盛り上げていこうと言うときは円安が追い風になってくれる」などとコメントした。それに対して松山さんは「アベノミクスの罪の部分が出てきているという意見についてはどう思いますか」などと質問をすると本田さんは「円安と同時に財政の出動も必要なんです。それが財政が思ったほど出動してくれませんでした」などとコメントした。橋本さんは「経済界の皆さん円安反対してますけど業種によって違うと思うんですよ」などとコメントした。その上で「海外に置かれている日本の企業のお金を日本国内に戻すためにはレパトリエーション減税など金利を上げるだけじゃなくそういう政策もありますよね」などと話した。それを受けて本田さんは「選択肢の1つとしてありますね」などとコメントした。

[ 08:00:05 - 08:04:56 ] 291秒 詳細
政府と日銀による為替介入によって円高方向に戻す動きがあるんじゃないかという警戒感が強まっている。馬渕さんは為替介入が行われるのかどうかについて「為替介入は行われる水準感かと思っていますが、効果としては短期的で一時的なんですね」などと話した。それに対して橋本さんは「ここで介入するだけのマズイ円安なんですか」などと質問をした。馬渕さんは「過去の水準では152円で大きな為替介入をしたというところが水準感のターゲットになっている」などと話した上で「今の為替介入論調は国民の不安をどう和らげるかというところに使われているかと思うので少し抑えるという使い方をしていると認識している」などと話した。それを受けた橋本さんは「不安感を抑えるためだけに金融をいじるっていうのは違うと思う」などとコメントした。一般の方を対象に”歴史的円安はあなたの家計・資産にとってどう思うか”と言うアンケートではプラスだと思うが8％、マイナスだと思う75％、どちらとも言えない17％となった。橋本さんは「確かに家計にとってはマイナスですよ。だけど経済は日本全体の事を考えなきゃいけない」などと話した。それに対して梅津さんは「物価上昇が本当に緩やかになるのかな」などとコメントした。橋本さんは「円高だったらここまで賃金上昇になってないと思うんですよ」などと話した。馬渕さんは「一部の企業に高揚感は高まってきている」などとコメントした。

[ 08:04:56 - 08:05:27 ] 31秒 詳細
米国・ニューヨークで自民党・麻生副総裁と米国・トランプ前大統領との会談が行われた。11月に米国大統領選挙を控える中、トランプ氏が返り咲く「もしトラ」を見据えての会談。トランプ氏は「（麻生氏とは）私たちの親愛なる友人であるシンゾー（安倍元首相）を通じて知り合ったんだ。非常に尊敬されている彼が来てくれたことを大変光栄に思う」と話した。

[ 08:05:27 - 08:10:07 ] 280秒 詳細
注目のトランプ・タワーでの麻生副総裁とトランプ前大統領による会談の詳細が明らかになってきた。キシダのどこがいいんだ？という質問に対し麻生副総裁は防衛費増額など安倍氏が実現できなかったことを実現させたとした。会談ではトランプ氏の好きなコーラとハンバーガーが出されたが麻生副総裁はコーラは飲まなかったという。橋下さんは自民党は麻生氏がトランプ氏が当選した時のキーマンとみているとした。トランプ氏はSNSでドルは円に対して34年ぶりに高値をつけたのはアメリカにとっては大惨事だとした。本田さんはトランプ氏が当選すると円高に振れてくるとした。トランプ氏は雇用を重視していて、フロストベルトの旧来型の産業も捨てたものではないと育てようとしている。円高であれば輸出できないため日本と一致する。馬渕さんはトランプ氏はドル安政策をとってくると日銀はみていて今すぐに為替にアクションをとらないことはアメリカの選挙を見越して動いているはずだとした。

[ 08:10:07 - 08:13:45 ] 218秒 詳細
イギリスの国有企業の調査では滞在費用が安い旅行先で東京が4位にランクインしている。銀座にある中古品を扱うブランドショップではインバウンド需要に湧いていた。中国人観光客はバッグから1万円札40枚を慣れた手つきでカウントした。現金払いでお会計した。中国人の2人はショーケースから商品を取り出し鏡の前でポーズをし、エルメス バーキン約240万円とケリーバッグ約150万円を購入した。販売フロアは外国人ばかりである。日本人は買い取りコーナーに姿があった。持ち込んだのはロレックスの時計2本と金のネックレス3本である。計105万円で交渉が成立した。使い道は旅行だという。円安倒産は1.5倍に増えている。

[ 08:15:15 - 08:17:03 ] 108秒 詳細
番組が都内で同行したのは東京商工リサーチ情報本部・内田峻平さんは企業間での取り引きに役立てるため調査に来たのは50年以上にわたり企業向けの制服や作業着を販売してきた会社である。入口はシャッターが閉まっていて運営はされていないようである。海外から衣料品などを輸入していたという企業に大きくのしかかっていたのは円安である。

[ 08:17:03 - 08:18:06 ] 63秒 詳細
次に向かった企業では今月倒産したという情報は得たものの詳細は不明である。隣の会社に聞き込みをすると挨拶もなく突然いなくなったという。

[ 08:18:06 - 08:19:28 ] 82秒 詳細
金属加工を得意としたある町工場は天井が剥がれ、鉄くずが散乱し、使い古された工具が放置されていた。事業拡大を狙い海外に工場を作ったが円安で輸入コストが増え倒産に至ったという。10年企業を見続けている東京商工リサーチ情報本部・内田峻平さんは中小企業はすでに限界が近いと話す。

[ 08:19:28 - 08:23:11 ] 223秒 詳細
円安が原因の倒産件数は2023年は57件で前年の1.5倍である。東京商工リサーチ情報本部・内田峻平さんは「円安が原因で倒産した会社はもっとあるだろうと考えられる」と指摘している。24日、経済産業省は将来の見通しを発表、そこには「失われた30年」と同じ考え方、やり方で進んだ場合、実質賃金・GDPの成長は横ばいにとどまり、新興国に追いつかれ海外と比べて豊かではない状況に陥り、社会の安定性すら失われる可能性があると指摘している。本田さんは経済政策を行う目的は国民が豊かな生活を送るため経済活動を活発化するために政策を行っている。活発化すると低金利政策で為替が低い方に動いているとした。馬渕さんは国力を取り戻すためには中小企業の賃上げの成功事例をあげることだとした。橋下さんはアベノミクスの規制緩和が足りなかったとした。本田さんは足りなかったができなかったとした。需要が足りずデフレだけでは供給力だけ、生産性を戻すことはできないという。