番組詳細

[ 19:00:00 - 19:00:13 ] 13秒 詳細
オープニング映像が流れ、糸井らが挨拶した。

[ 19:00:13 - 19:02:24 ] 131秒 詳細
昨夜、1ドル155円台に突入した円相場は、きょうも円安が進んだ。市場には、1ドル155円が、政府・日銀の防衛ラインだとの見方もあったが、この水準を超えたことで、市場介入への警戒感が一段と強まっている。円安が進むなかで、インバウンド需要が拡大して、売り上げが増えているデパート業界からも、日本の客が買いにくくなってくる局面に入ってくる場合も考えられ、今の水準がぎりぎりのところではないかなどとの声があがっている。アメリカ経済の強さと根強いインフレを背景に、円が売られやすい状況が続いている。アメリカでは、日本時間今夜、1～3月のGDPが発表され、結果が市場予想を上回れば、さらに円安が進む可能性もある。日銀は、きょうからあすにかけて、金融政策決定会合を行っている。日銀がどのようなメッセージを示すのかが注目されている。

[ 19:02:24 - 19:04:44 ] 140秒 詳細
栃木県那須町で、夫婦の遺体が見つかった事件で、遺体を損壊した疑いで逮捕された平山綾拳容疑者は、ある人物から、遺体の処理などを指示され、それを自分の知人2人に依頼したなどと供述している。平山容疑者は、知人2人に車を貸し、2人は午後11時半頃、コンビニの駐車場を出た。16日午前0時頃、都内の住宅で、被害者の宝島龍太郎さん夫婦と接触したとみられている。住宅のガレージからは、血痕が見つかっていて、警視庁は、この場所で、夫婦が暴行を受けたとみている。平山容疑者は、この住宅について、遺体の処理を指示してきた人物から、場所を聞き、知人2人に行くように伝えたなどと供述しているという。容疑者は、同じ人物の指示で、事前に粘着テープなどを購入していたという。警視庁などは、夫婦が襲われた詳しい経緯を調べている。

[ 19:04:44 - 19:07:44 ] 180秒 詳細
偽の広告を入口に詐欺の被害にあった原告4人は、SNSを運営するメタの日本法人に対し、内容が真実かどうかの調査を怠ったとして、合わせて2300万円の損害賠償を求めて提訴した。原告の1人の女性は、インスタグラムの偽広告がきっかけで、600万円余をだまし取られた。女性が誘導されたLINEのグループチャットでは、「先生」と呼ばれる人物が投資について解説していた。女性は、投資を始めると、アプリ上では利益を生んでいるように見えたという。引き出そうとすると、口座が凍結しているなどと言われ、だまされたことに気づいたという。別の女性は、フェイスブックの投資講座の広告を入口に、「荒木健次」と名乗る人物とやりとりし、言われるままに投資した結果、2000万円をだまし取られたという。当該人物は、外資系投資会社の特別顧問とのプロフィールで、投資の解説記事などがネット上に存在したため、信じたという。投資会社への取材では、当該人物は、在籍していないという。SNSによる投資名目の詐欺被害は去年、全国で2271件あり、総額278億円にのぼる。1月、ニューヨーク・タイムズが報じたテイラー・スウィフトの偽広告のケースでは、動画の声がAIで合成されていたという。アメリカでは、AIでつくられたとされる偽広告が相次ぎ、連邦取引委員会が注意喚起している。

[ 19:07:44 - 19:09:13 ] 89秒 詳細
フェイスブックなどを運営するメタの副社長は、広告の審査体制やシステムは改善しているが、偽広告の識別は容易ではなく、業界も完全に偽広告を止めることはできないなどとした。審査を厳しくしすぎると、一般の広告にも影響を与えかねないとする懸念も示した。デジタル政策の専門家は、プラットフォーム事業者の対応について、しっかりとした対応は行われておらず、問題のある広告を消費者の目に届くような形にしないことは、基本的な責任責務だなどとし、法的枠組みの整備を含めた検討を進めざるを得ないタイミングに来ているなどと話した。

[ 19:09:13 - 19:12:41 ] 208秒 詳細
玄海町で原発の運転が始まったのは1975年。半世紀に渡り原発が立地する自治体として歩んできた。今日可決された請願では「核のごみ」の処分地選定に向けた最初の段階である文献調査への応募を町に働きかけるよう求めている。採決で賛成した上田利治議長は「国の原子力政策に協力してきたと自負している」などと話した。調査は3段階で行われ、対象の自治体には交付金が支払われるが、これまでに受け入れたのは北海道の2つの町と村だけである。玄海町の議会には町内の飲食業組合などが請願を出した。原発の近くで飲食店を営む川崎隆洋組合長は4基のうち2基が廃炉になったことで客足が減る中、新興策になればと考えた。一方、採決で反対した前川和民議員は「自分のごみは自分で処理すると手を挙げると周りは当然良かったねとなる」などと話した。請願は明日の本会議で正式に採択される見込みで、原発の立地自治体では初めてとなる。海外では原発のある自治体に最終処分場の建設することが決まったという例もあるが、経済産業省の元委員の嶋田さんは「新しい選択肢が増えたが、それで消費地の人間が安心してはいけない」などと話した。玄海町が調査を受け入れるかは最終的に町長が判断することになる。

[ 19:12:41 - 19:15:59 ] 198秒 詳細
世界各国の自動車メーカーら1,500社が参加する「北京モーターショー」ではEVなどの新エネルギー車の力を入れている。新エネルギー車の販売台数が新車販売の3分の1を占める中国はスマホメーカーの「シャオミ」も参加している。雷軍CEOは「車の製造は大変だったが私達は成功した」と話し、先月販売開始のEVは受注が7万5,000台超えたとしている。EVシフトが進む中国だが、実はEV販売台数が鈍ってきている。購入時の補助金の廃止や航続距離への不安などが背景とされている。一方で存在感を増しているのが「プラグインハイブリッド車」である。電気だけでなくガソリンでも走れるため航続距離の不安を解消できる上、EVに比べて価格を安く出来ることから、去年の販売台数の伸びはEVを大きく上回った。中国大手の吉利自動車グループは1回の充電・給油で最大2,000キロ走行可能とするモデルを発表した。王瑞平上級副社長は「EVがガソリン車に代わるのは簡単ではない。プラグインハイブリッドには独自の優位性・適応性がある」などと話した。一方、出遅れが指摘される日本メーカーは中国市場でのシェアがこの3年で8P以上落ちている。日産自動車は今回2種類のプラグインハイブリッドのコンセプトカーを披露し、トヨタ自動車は中国IT大手と提携してソフト開発を進める方針だという。みずほ銀行の湯進主任は「中国企業・サプライチェーンを活用しコネクテッドカーやスマートカーの開発に力を入れるべき」などと話した。

[ 19:15:59 - 19:23:16 ] 437秒 詳細
補欠選挙の開票が間もなくに近づく中、東京15区では過去最多9人での闘いとなっている。自民党と公明党は今回推薦をしておらず、それぞれの立候補が、様々なマニフェストや思いを述べ、今月28日に雌雄が決する。

[ 19:23:16 - 19:24:50 ] 94秒 詳細
昨今好調を見せるドジャースの大谷翔平。試合前に会見に臨み、水原元通訳などについて話が聞かれ、失ったもの以上にチームメイトらがサポートしてくれているなどと現況を話していた。その思いは打撃で返して見せ2塁打を3本も放ちチームの勝利に貢献した。

[ 19:24:50 - 19:25:21 ] 31秒 詳細
犯罪被害者等給付金について、警察庁は現行の支給最低額から大幅に引き上げる法律の施行例の改正案をまとめた。最低でも1000万超などが受け取れるなどが盛り込まれ、6月中の施行を目指すとしている。

[ 19:25:21 - 19:25:52 ] 31秒 詳細
米・安全保障政策担当のサリバン大統領補佐官は精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル「ATACMS」をウクライナへ供与していたことを明らかにした。既にウクライナに届いており、今後も供与が続けられる。またサリバン大統領補佐官はウクライナ領土内で使用されるためのもので、ロシア領土を攻撃するためのものではないなどと強調した。

[ 19:25:52 - 19:26:27 ] 35秒 詳細
タイ・ノンタブリ県で殺害され遺棄されたとされている椛島良介さん。警察は殺人などの容疑で加藤拓也容疑者ら2人に逮捕状を出しており、行方を探している。また2人は坊領九段関係者で特殊詐欺グループのメンバーであったと見られ、詳しい経緯が調べられている。

[ 19:26:27 - 19:27:12 ] 45秒 詳細
名古屋市内の百貨店では既にビアガーデンがオープンし、多くの人が足を運んでいた。昨今の物価高によって値上げが続いているが、既に400人超の予約が入る日もあるという。