番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:38 ] 38秒 詳細
オープニング映像とキャスターらの挨拶。

[ 05:45:38 - 05:47:02 ] 84秒 詳細
24日の外国為替市場はドル高円安が加速。1ドル＝155円30銭台をつけた。155円台は1990年6月以来、約34年ぶり。現在も1ドル＝155円台で推移している。NY株式、セクター別 騰落率（24日）の値を伝えた。

[ 05:47:02 - 05:48:05 ] 63秒 詳細
フェイスブックなどを運営するメタの1−3月期決算が発表された。純利益が1年前から2倍以上に増加した一方で、今後の売上高見通しは、市場予想を下回る可能性を示唆した。メタ1月－3月期決算は前年比で↑27．3％、純利益は約2倍となった、1株利益も市場予想上回る。主力の広告費が引き続き堅調。メタが運営するアプリの1日のアクティブ利用者数は前年比↑7％。4－6月期売上高見通しは365億～390億ドル、市場予想を下回る可能性を示唆した。

[ 05:48:05 - 05:49:15 ] 70秒 詳細
バイデン大統領はロシアが進行を続けるウクライナへの支援を含む緊急予算に署名した。バイデン大統領は演説で、ウクライナに向けて直ちに装備品の発送を開始すると表明した。バイデン大統領が署名した緊急予算のうち、ウクライナ支援には約608億ドル（9兆4000億円）があてられている。バイデン大統領は「ウクライナには勝利への意志がある」などと述べ、弾薬・装甲車などを今週末、ウクライナに届けることを説明した。成立した予算には中国系動画投稿アプリTikTokについて、アメリカでの事業を最長1年以内に売却しなければアメリカ国内でアプリ配信を禁止する内容も盛り込まれている。

[ 05:49:15 - 05:49:50 ] 35秒 詳細
ボーイング1月−3月期決算は7四半期ぶりの減収。最終損益は7四半期連続の赤字となった。1月に「737MAX」の機体の一部が吹き飛んだ事故を受け、主力旅客機「737」シリーズの納入が減少したことが響いた。カルフーンCEOは「品質と安全管理体制を強化するため、必要な時間を取る」と述べている。

[ 05:49:50 - 05:50:24 ] 34秒 詳細
EU・ヨーロッパ委員会は24日、中国の医療機器市場について調査を始めたと発表。中国政府が公共調達の際にヨーロッパの医療機器メーカーを締め出し、中国企業を優遇している疑いがあるとしている。ヨーロッパ委員会は9カ月以内に結論を出す予定で、もしヨーロッパ企業が不利な状況に置かれている場合は、EU域内の公共事業で中国企業の入札を制限する可能性もある。

[ 05:50:24 - 05:50:28 ] 4秒 詳細
日本時間午前5時のNY証券取引所の映像が流れた。

[ 05:50:28 - 05:52:33 ] 125秒 詳細
ニューヨークのSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口さんと中継。24日のニューヨーク株式相場は好決算を発表した銘柄を中心に買いが優勢の展開、金利が上昇し地政学リスクが高まる中で売りが優勢となる場面もあったという。GDP速報値 見通しは？井野口さんは「市場では前期と比べ年率2．5％増、個人消費は3％増と予想。アトランタ連銀の経済予測モデル・GDPナウによると市場予想よりも高い伸びが示唆されており結果が上振れする可能性もありそうです」「（米国経済が底堅い）背景には大量の流入が起こっている移民の動向やバイデン政権による学生ローンの一部免除などが考えられます」「バイデン政権は学生ローン免除対象者拡大を発表しています。累計430万人を対象に1530億ドルが免除される見込み。短期的には消費を数億ドル押し上げるとの試算もあります」などと話した。

[ 05:52:33 - 05:53:10 ] 37秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:53:10 - 05:53:25 ] 15秒 詳細
ゲストのみずほ証券の大橋英敏さんと和キャピタルの村松一之さんが紹介された。

[ 05:53:25 - 05:55:17 ] 112秒 詳細
村松さん注目のニュース「メタ決算」。村松さんは「元々この株って決算絡みで動くんですよね。今回は決算自体は内容も注目された広告も多きく伸びてます。特に広告単価も前回の2％くらいの伸びから今回6％も伸びている」などと話した。

[ 05:55:17 - 05:55:26 ] 9秒 詳細
このあとはマーケットを展望する。アメリカの利下げ局面で株式市場はどう動くのか、ゲストの村松さんが解説する。

[ 05:57:04 - 05:57:55 ] 51秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:55 - 06:01:35 ] 220秒 詳細
両備システムズ・鈴木恭輔さんの解説。鈴木さんの予想レンジは1ドル＝154.900円～155.85円。鈴木さんは「日本では連休前、月末の2営業日前でドル買いの実需が多い日。ドル円は小幅に上値を伸ばす展開」などと述べた注目ポイントは「“Longer than Expected”」。鈴木さんは「先週のパウエル議長のコメント。2％のインフレ目標が想定より長くなりそうという意味がある。市場参加者がこの考え方を先取りしていることが、ドル一強の相場をけん引。しばらくの間は“Longer than Expected”の見方がより進むと考えている。年内の利下げ織り込みが0に向かうことを想定する必要が出てくる。解消された場合の為替市場の反応は理論上ドル指数は108近辺への上昇が視野に入ってくる。ドル円では影響は限定的になる。ECBがハト派的な立場を表明しているのでユーロには注意が必要」などと述べた。

[ 06:01:35 - 06:01:44 ] 9秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:44 - 06:02:24 ] 40秒 詳細
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:02:24 - 06:06:07 ] 223秒 詳細
村松一之さんの解説。村松さんの日経平均予想レンジは3万7850円～3万8350円。村松さんは「為替相場はドル円が155円に入っている。財務省による介入警戒感がある。明日発表の日銀金融政策決定会合の警戒感も高まっている。日中も半導体関連・SKハイニックス、ディスコ、信越化学が出てくる。海外ではビッグテックのマイクロソフト、アルファベットと目白押し。リスクは取りづらい。値動きは荒っぽくなる可能性はある」などと述べた。注目ポイントは「米国利下げ前後の市場動向」。村松さんは「FRBの利下げには3パターンある。金融ショック発生に伴う利下げ、景気後退に伴う利下げ、金融正常化・予防的な利下げ。今回は金融正常化が他の利下げが行われるとみられる。米国長期金利は最初の利下げの2カ月前から長期金利が大きく低下している。半年で100ベーシスほどの金利の低下が起きている。過去利下げ時には株価は売られ、利下げ開始後に反転している。最初の利下げ前後は株式市場にとってサポートとなる。今の米国の株式相場は金融サイクルでいうと業績相場。次のFRBの行動が利上げになると話は全然違うが、業績相場では過度に懸念する必要はない。今期の決算発表が重要」などと述べた。

[ 06:06:07 - 06:07:40 ] 93秒 詳細
ホンダはカナダのオンタリオ州を中心にEV用の電池や完成車の組み立て工場などを新たに建設する。また韓国の鉄鋼大手・ポスコと共同で電池の正極材の開発も手掛けるという。これによりホンダは電池の材料開発から電池の製造、EVの組み立てまでの工程を手掛けることになる。投資先のカナダは電池の資源となるリチウムやニッケル、黒鉛などが豊富な資源国で、国の電源の6割を水力発電で賄っている。このためホンダの関係者は「クリーンなエネルギーでクリーンなEVをつくる。カーボンニュートラルにも貢献できる」としている。去年9月には日本とカナダの両政府が電池のサプライチェーン構築に公的資金を投じることを確認していて、カナダの政府関係者はテレビ東京の取材に「ホンダの計画を大規模な減税措置や補助金などで支援していく方針」と明かした。ホンダや今夜会見を開く見通し。

[ 06:07:40 - 06:08:16 ] 36秒 詳細
旭化成はEV向け電池の主要部材である「セパレータ」の生産工場をカナダに建設すると発表した。カナダにある2つの子会社に合わせて約2300億円を増資し、セパレータの成膜工程などを含む一貫生産拠点を設立する。生産した部材はカナダにEVの生産拠点を設けるホンダなどに供給する見通しで、2027年ごろの生産開始を目指す。

[ 06:08:16 - 06:08:57 ] 41秒 詳細
IHIは、子会社・IHI原動機が船舶や鉄道車両に使われるエンジンの燃費に関するデータを不正に書き換えていたと発表した。内部告発により発覚。2003年以降に国内外に出荷された約4300台で改ざんが判明。聞き取り調査によると改ざんは、1980年代後半から始まった可能性もある。IHIをめぐっては2019年にも航空機エンジンの整備で不正検査が発覚。国土交通省から業務改善命令を受けていた。

[ 06:08:57 - 06:09:32 ] 35秒 詳細
きのう、北海道・新千歳空港に到着しようとしていた羽田発の全日空機から「煙のようなものが見える」と通報があり、消防車が出動。全日空によると機体からオイルがもれ、熱せられたエンジン付近に達して気化し、白い煙のようなものが発生した可能性がある。乗客と乗員、計213人にけがはなかった。この影響で新千歳空港は2本ある滑走路を一時、閉鎖した。

[ 06:09:32 - 06:10:00 ] 28秒 詳細
くら寿司はきょう、東京・銀座にグローバル旗艦店をオープンする。大手回転ずしチェーンが銀座に出店するのは初めて。内装は歌川広重の浮世絵で描かれた江戸時代の世界観が表現されている。店内には、寿司、てんぷらなどの屋台コーナーが設けられ、客の目の前で寿司などを仕上げる。銀座を訪れる訪日客の取り込みを狙う。

[ 06:10:00 - 06:10:41 ] 41秒 詳細
イトーヨーカ堂は大手アパレルのアダストリアと立ち上げた衣料品の新ブランド「ファウンドグッド」を本格展開させると発表。アダストリアが製造しイトーヨーカ堂は7月までに64店舗で販売する。イトーヨーカ堂は外部の力を借りて売り場の魅力向上を図りスーパー全体の集客増につなげる狙い。将来的には一部商品をセブンイレブンで扱うことを検討。

[ 06:10:41 - 06:10:55 ] 14秒 詳細
国内では日銀が明日までの日程で金融政策決定会合を開催。アメリカでは、マイクロソフト・アルファベットの決算に注目が集まっている。

[ 06:10:55 - 06:13:21 ] 146秒 詳細
大橋さんは今回の決算シーズンで注目するべきなのは、25年3月期の業績ガイダンスの強さだと話した。村松さんはマイクロソフトの決算発表について、「生成AIや半導体に対する期待が強すぎるのではないかという。こういう疲れがでていた。マイクロソフトは生成AIなるものがブームじゃなくてビジネスになるんだと収益化できるところの先頭を走っている企業。非常に注目になっている。」などと話した。

[ 06:13:21 - 06:14:55 ] 94秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:14:55 - 06:15:14 ] 19秒 詳細
ニューヨークから中継、アメリカ、新たな家賃指標に注目。

[ 06:16:52 - 06:17:14 ] 22秒 詳細
NY株式について伝えられた。

[ 06:17:14 - 06:19:37 ] 143秒 詳細
ニューヨーク証券取引所から中継。アメリカのインフレの動向を見るうえで注目されている新たな指標があるという。アメリカのCPIの約3割を占める住居費の動向をみるうえで労働省が四半期ごとに発表する指標「新規入居家賃指数」が市場で注目されている。各期間に引っ越しをした借り手の家賃価格の変化を促成したもの。1～3月は、前年比0.4％上昇した。また、CPIの家賃より5.7％上昇している。新規入居家賃指数はCPIの家賃と比べて、おおよそ3四半期先行して動く傾向がある。CPIの家賃の伸びは緩やかに減速しているとのこと。新規入居家賃指数は、直近期間が大幅に改定される可能性があり注意が必要と伝えられた。

[ 06:19:37 - 06:20:09 ] 32秒 詳細
為替・金利・商品について伝えられた。

[ 06:20:09 - 06:20:28 ] 19秒 詳細
プロの眼、インフレと株式市場の関係は。

[ 06:22:28 - 06:31:27 ] 539秒 詳細
インフレと株式市場の関係について大橋氏が解説した。23年を見ると必ずしも金利上昇が株式市場にネガティブだったわけではない。金利上昇が株式市場に負の影響を与えるというのは逆金融相場の局面で23年はそれとは異なる相場だったと思う。日本企業業績回復のドライバーは3つ。「値上げ」は企業にとっては利益率改善の最大のドライバーになるもの。「在庫調整の終了」についてはコロナ禍で積み増した在庫の調整は23年の後半に終了したと思われる。「自動車生産台数の回復」については、コロナ禍の部品不足で自動車が作れなかったという時代から在庫調整の終了も含めて自動車が普通に作れるようになり、素材メーカーとか部品メーカーに直接的なポジティブな影響を与えた。この3つだけが要因ではなく、円安やAIブームをテーマにした特定銘柄の指数に与える影響も寄与はしているが、大きなトレンドを与えると考えるという意味ではこの3つが重要。いずれも24年の1、3月までは何とか持つと思うが、問題はその後の持続性。日本の製造業の在庫循環は強くなく、思ったより在庫積み増しや生産の回復にも至っていないといえる。自動車の受注も失速ぎみで、3つのドライバーのうち2つは失速気味。日本企業の利益率回復のカギを握るのはインフレが続くかどうか。金利が上がると株式にとってはネガティブだと評価されがちだが、企業の価格転嫁ができていてのインフレという循環になると考え、インフレの鈍化が逆に株式にネガティブに働く可能性もある。大橋氏は「6-7月あたりに毎月勤労統計で実質賃金がプラス化しているか、個人消費が失速していないか、その後企業が財・サービス共に価格転嫁してインフレ率に反映されるかどうかに注目」と述べた。

[ 06:31:27 - 06:31:48 ] 21秒 詳細
元・日銀副総裁に聞く、植田総裁2回目の「ゼロ金利との闘い」。

[ 06:34:18 - 06:39:59 ] 341秒 詳細
元日銀副総裁・日本経済研究センター理事長・岩田一政氏に話を聞く。植田総裁について「異次元の政策を長く続けてきたので、それをマーケットに大きなショックを与えないで無事終了したということはここ1年の一番大きい成果だったと思う。合格か不合格かということを言えば合格されたと思う。」などと話した。また課題について「例えば物価目標2％とあるが、2％というのをとても厳格に考えて2％をちょっと割るのもいけないのか、それとも2％前後、程度でも動くのはいいと考えるのか、説明が私から見るとまだ不足している。私自身は2％厳格にするということは日本経済にとって荷が重すぎると思っている。物価目標を下げる方が望ましいと考えている」などと話した。明確にすべきと語ったのは中立金利で「緩和した状況をどうやって測るのか測るメジャーが日本の場合ない。金利で言うと中立的な金利という考え方があり、これは景気を刺激もしないし足を引っ張ることもしない、引き締めもしない。中立的な金利がいくらかということについては全く言ってない。それは説明責任の一部として発表すべき」などと話した。懸念はやはり円安で「植田総裁が物価上昇を考える上で2つの力がある、1つは輸入物価が押し上げる力、もう1つは一般サービス等。日本銀行はこちらの第2の力によって2％を達成したいと考えているが輸入物価が上がってしまうと第1の力が強くなる。そうすると例えば実質賃金はなかなかプラスになりにくくなり実質消費が下押しされ国内の景気にはむしろ悪い影響」などと話した。岩田氏は市場予想通り今回の決定会合で政策変更はないとみているが、年内利上げの可能性については、「いい意味での物価の上昇、再加速するということが非常に難しいとすれば日本銀行としては利上げはしにくいのではないかと思う。」とのこと。政策金利を0.5％に利上げした2007年、岩田氏は政策委員会でただ一人反対票を投じた。そしてそれ以来、一度も越えることがなかった0.5％の壁を今後越えることはできるのか。岩田氏は「中立金利は0.5％ぐらいでみている」とし来年金利を上げることにしても0.5％程度までではないかと思うなどとし、植田総裁が今回の2回目のゼロ金利の戦いを勝つためには「物価目標の2％の中身を日本の経済の実力に見合ったものに変えていく、もう1つはバランスシートが大きすぎるという課題が残されている」などと話した。

[ 06:39:59 - 06:42:53 ] 174秒 詳細
岩田氏は2007年と今と似ていることが2つある、1つは円安・もう1つは消費の弱さとしていることを紹介。大橋さんは「日本のインフレ期待はマーケットの中でも意見がわかれている。岩田氏はどちらかいうとハト派っぽい人なんじゃないかとマーケットの中でみられていると思う。2007年と今が似ていることもあるが、個人的には違う論点もあるんじゃないかなと思う。今の日本は極端な供給制約に陥っている、その結果としてインフレへの警戒感は2007よりも強いんじゃないかと思う」などと話した。またバランスシートについて、村松さんは「為替に対し政府当局はファンダメンタルズになっていないというが、マーケットにおいてはむしろファンダメンタルズにそって円安がすすんでいるのではないかと言っている」などと話した。

[ 06:42:53 - 06:43:25 ] 32秒 詳細
テレ東BIZでは4月26日（金）植田和男総裁の記者会見を速報解説ライブ配信。午後5時45分〜大江麻理子キャスターと日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員による速報解説。

[ 06:43:25 - 06:43:45 ] 20秒 詳細
NEXT 日経朝特急プラス、検証、年金制度の改革案とは。

[ 06:46:35 - 06:53:25 ] 410秒 詳細
日本経済新聞・柳瀬和央の解説。年金改革へ5案検証。厚生労働省が公的年金制度に関する5つの改革案について年金の抽出水準や年金財政に与える影響を検証。柳瀬氏は「政府は年金制度の状況を5年に1度検証。来年の通常国会に必要な改正案を提出。出生率や賃金などの動向によって将来の年金額がどう変わるのかを調べたり制度を修正する5つの案を実施した場合にどのような影響が出るのかを調べる」などと述べた。きょうのテーマは「将来の年金をどう底上げするか」。年金改革に向け検証する5項目。1．基礎年金の納付期間40年→45年、2．基礎年金の給付抑制を早期停止、3．厚生年金の加入対象拡大、4．働く高齢者の年金減額の見直し、5．厚生年金保険料上限の引き上げ。基礎年金額の底上げに力を入れる理由について柳瀬氏は「今の年金制度の大枠は少子高齢化への対策として実施した2004年の大改革が導入された。当時の想定より基礎年金の財政が悪化していて、将来の年金額が大きく目減りしてしまう。20歳から40年間保険料を納付した場合に65歳からの基礎年金額は月額6万8000円。2019年の検証では2046年以降になると月額4万7000円程度となる。20年後、30年後の引退世代の年金額を守るために年金額を底上げしないといけない。基礎年金の保険料を収める期間を45年間にする案。納付額が5年分増えるため底上げする。トータル総額は増えることになるが65歳まで働き続けることが一般的になった現状に合わせた改革とも言える。基礎年金の給付抑制を早期停止。年金給付を2023年まで抑制、将来の年金額を確保する狙いだったがデフレで発動されず2046年まで継続の必要性。厚生年金からお金を回し2033年で打ち止め。厚生年金が損をする仕組みに見えるが厚生年金を底上げすることで恩恵は会社員の多くの方にも及ぶ。厚生年金の加入対象拡大。厚生年金に加入するパートタイム労働者の範囲は拡大されてきた。従業員50人以上で週20時間以上働き月給8.8万円以上の人は対象になる。改革ではさらに広げる。事業主としての保険負担を求められ反対意見も出てくる。これを全て行うことが決まったわけではない。何をやるかは政府が判断する。これがいいと改革案があればのぼる可能性がある」などと述べた。（日本経済新聞17日付）

[ 06:53:25 - 06:53:33 ] 8秒 詳細
最新ニュース、アメリカ、1-3月期減益も見通しは・・・。

[ 06:56:18 - 06:58:49 ] 151秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:58:49 - 06:59:58 ] 69秒 詳細
米国・バイデン大統領は24日、ロシアが侵攻を続けるウクライナの支援を含める緊急予算に署名した。バイデン大統領は演説で「ウクライナに向けて直ちに装備品の発送を開始する」とした。バイデン大統領が署名した緊急予算の内ウクライナ支援に約608億ドル（9兆4000億円）。バイデン大統領は「ウクライナには勝利への意志がある」とし弾薬、装甲車を今週末ウクライナに届ける。成立した予算には中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業を最長1年以内に売却しなければ国内でアプリ配信を禁止する内容も盛り込まれている。

[ 06:59:58 - 07:01:05 ] 67秒 詳細
Facebookを運営するMetaの1−3月期の決算は純利益が1年前よりおよそ2倍に増加した一方で今後の売上高見通しは市場予想を下回る可能性を示唆した。Metaは売上高が1年前より↑27．3％で364億5500万ドル、純利益はおよそ2倍に増加。1株利益も市場予想を上回った。広告事業↑26．8％（前年比）。Metaが運用するアプリの1日の利用者数は32億4000万人（前年比↑7％）。4−6月期の売上高見通しは365億〜390億ドルで市場予想382億8600万ドルを下回った。リストラ関連コストなどがかさみ2024年通期の費用見通しは960億〜990億ドルで従来940億〜990億ドルから引きあげた。Metaの株価は一時時間外で↓15％超。

[ 07:01:05 - 07:01:57 ] 52秒 詳細
米国・フォードモーターの1−3月期の決算は純利益13億3200万ドル（↓24．2％）、売上高427億7700万ドル（↑3．1％）、調整後の1株利益は49センとで予想を上回った。EV電気自動車関連のコストがかさむなかで利益率の高いピックアップトラックに品質関連の問題が発生し出荷が遅れた。2024年通期については調整後EBIT利払い税引き前利益が従来の予想レンジの上限である120億ドルに近くなる想定。見通しを評価している。株価は時間外で一時↑4．9％。

[ 07:01:57 - 07:02:14 ] 17秒 詳細
番組終了後の7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で

[ 07:02:14 - 07:04:32 ] 138秒 詳細
大橋さんのきょうの経済視点は「ええかげんにせい！」で「FRBに怒っている。コロナ禍後のFRBはアメリカ経済やインフレ状況を把握する能力を喪失していると思う。」などと述べた。村松さんのきょうの経済視点は「為替が主役」で「このまま円安がいくとどこかの段階で財務省による実弾介入になってくると思うが、それがきくのか。為替介入は伝家の宝刀で、抜かなければ抜かないほど威力がある。何度も抜くと効果が薄れるので、日銀の利上げになってくる。そういうかたちの金利の上昇はいい形ではないので、株式市場にとっても効いてくる可能性がある。また世界でみるとドル高も心配で、FRBがなかなか利下げしないで他国が利下げサイクルに入るとドル高が一段とすすみいろんなところに歪みが出てくる。」などと述べた。