番組詳細

[ 09:30:00 - 09:30:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 09:30:09 - 09:30:59 ] 50秒 詳細
挨拶しゲストのゆうちゃみ・フィフィを紹介。気になるニュースラインナップについてフィフィは「中東」ゆうちゃみは「詐欺広告。最近私の成りすましの方も増えてる」などとコメントした。

[ 09:30:59 - 09:33:26 ] 147秒 詳細
イランがイスラエルに初めて直接攻撃を仕掛けた。イランは、去年10月にイスラエルを奇襲したことでガザ戦争の発端となったハマスを支援する中東の大国。イスラエルへの攻撃のキッカケは今月1日、在シリア・イラン大使館がイスラエル軍によるとみられる空爆で破壊され、将官ら13人が死亡したこと。翌日、イラン最高指導者ハメネイ師はイスラエルへの報復を示唆し、先週土曜には300以上のミサイルやドローンなどでイスラエルへの報復攻撃をした。イランのバゲリ参謀総長は「作戦は成功裏に完了し、目的はすべて達成された」などとアピールした。一方でイスラエルは「攻撃の99％を迎撃した」と発表。そして昨日、アメリカメディアがイスラエルがイランを攻撃したと報道。一方イランメディアはイスファハンの軍事基地近くで無人機3機が防空システムによって迎撃されたと報じている。軍事大国同士が本格的に衝突すれば第5次中東戦争が勃発する可能性もある。ゆうちゃみは「なぜイラン大使館を攻撃したのか」ほんこんは「第3次世界大戦につながるのでは」などと質問した。

[ 09:33:26 - 09:37:34 ] 248秒 詳細
13日夜～14日未明、ハメネイ師直属部隊”イラン革命防衛隊”が300以上のドローンやミサイルなどでイスラエルに対し大規模攻撃を実施した。翌日イスラエル軍は「イランからドローン約170機、弾道ミサイル120発以上、巡航ミサイル30発以上が発射され、すべて迎撃し、死者は確認されていない」などと発表した。バゲリ参謀総長は「作戦は終了し継続しない。イスラエルが報復すれば対応は大規模になる」などとしているが、ネタニヤフ首相は反撃を名言した。高岡豊は「数だけ見れば両国は均衡しているように見えるが、国際関係などから考えると力量差はイスラエルが圧倒的に優れている。全面戦争になっても勝てないので、イスラエル側に大きな被害がでないように情報を漏らしていた。問題はイスラエルがそれをどう解釈するか」などとコメントした。

[ 09:37:34 - 09:43:16 ] 342秒 詳細
シリア・ダマスカスにあるイラン大使館がイスラエル軍とみられる空爆を受け将官ら13人が死亡した。両国は1950～60年代は良好な関係だったが、79年にイランで親米の王政が倒される「イスラム革命」が起き、両国は対立、国交断絶となった。大使館が攻撃された理由について高岡は「イスラエルにとってイランは国を脅かす存在。一方イランにとってイスラエルはアメリカの片棒を担いだ中東の侵略者として排除したい。イスラエルは自国を脅かす存在を先制攻撃でやっつけるという戦術を常に取っている。イラン大使館にはイスラエルを脅かす人員や装備を管理する総司令部として優先的な攻撃対象とした。ただしシリアという他所の国や大使館を攻撃するのはルール違反ではある」などと話した。「イラン大使館でヒズボラの指揮官が亡くなったことから、敵が中に入り込んでいると判断して攻撃したのでは」などとフィフィはコメントした。高岡は「大使館の攻撃は外交そのものが揺らぐため、アメリカはごちゃごちゃさせたくないと言う思いもあると思う。ダマスカスの攻撃についてアメリカは事前に知らなかったと言われている。これ以上イスラエルを擁護すると国内外で評判が悪くなるという事情がある」などとコメントした。イスラエルの反撃により第5次中東戦争の可能性もあるという。

[ 09:47:01 - 09:56:28 ] 567秒 詳細
昨日、米メディアがイスラエルがイランを攻撃と報道。イスファハン付近の軍事基地近くで無人機3機が防空システムによって迎撃された。本格的に軍事衝突することになれば、第5時中東戦争の可能性があり、原油価格高騰などで日本にも影響が出るという。高岡さんは、量や質、それによる被害の面でもイランからみると大した事ないという風に認識ができ、今回のイランとイスラエルとのやり取りは収束していくとみている。その一方で、これ以上イスラエルがイランを攻撃しないようにアメリカを始めとする各国が働きかけたと言われている。その過程で、攻撃を抑える代わりにガザ地区やレバノン、シリアに対してイスラエルが好き放題していいとなると非常にまずいと指摘。高橋さんは、昔に比べて日本の原油の依存度は少なくなっていて、ホルムズ海峡閉鎖みたいにならない限り、昔ほど影響は大きくならないという。上川陽子外相がイランのアブドラヒアン外相に「中東情勢を一層悪化させるものでエスカレーションを強く非難する」という電話協議があったと言われている。高岡さんは、アメリカとは違い日本はイランと独自外交を築いているので、イランを非難するならイスラエルへの言及も必要だという見方。藤井さんは、中東の人たちは白人社会に反感を持ってるところがあり、その中で日本は自分たちの仲間でもある一方でG7の人でもありその中間的な重要な役割だったとし、今回アメリカとグローバル・パートナーとしたためこれまでの外交資産が溝に捨てられる可能性があると指摘。フィフィさんは、アラブや中東の人たちは日本の立場を理解してくれているとし、日本が中立の立場を保って欲しい思いがあるなどと述べた。

[ 09:56:28 - 09:59:36 ] 188秒 詳細
フェイスブックやインスタグラムなどを開けば、著名人になりすました詐欺広告が無法地帯となっている。去年のSNS型投資詐欺の被害総額は約278億円となっている。堀江貴文氏はXでMeta社に怒りをぶちまけ、前澤友作氏はMeta社を提訴する考えを表明した。ゆうちゃみは、この詐欺広告で詐欺に引っかかった人達はメタ社を訴えることはできるのでしょうか？などと質問。フィフィは、自分のXにフィフィの偽アカウントから詐欺まがいなリプライがあった、他のプラットフォームの対応はどうなっているのですか？などと質問。

[ 09:59:36 - 10:01:45 ] 129秒 詳細
山田敏弘は、「詐欺広告」は無くならない、原因は動かないSNS運営会社とインターネット無知な日本政府！！とコメントした。

[ 10:05:20 - 10:16:13 ] 653秒 詳細
去年SNS型投資詐欺の被害件数は2271件で、被害総額は約278億円となった。今年は去年を大幅に上回るペースで被害の相談がある。ほとんどが詐欺広告経由でLINEグループに招待し、投資名目でお金をだまし取られている。Metaの投資広告に登場する著名人は、1位森永卓郎・2位堀江貴文・3位ひろゆきとなっている。前澤友作氏はMeta社を提訴する考えを表明、Meta社は社会全体でのアプローチが重要だと考えますなどと声明を発表した。Meta社2023年の年間売上高は、前年比16％増の約20兆円。Google社が去年規約違反で掲載を阻止・削除した広告は、世界で55億件となる。

[ 10:19:58 - 10:28:04 ] 486秒 詳細
Meta社のザッカーバーグCEOと岸田総理が会談した。OpenAIの副社長と自民党AIPTチームが会談。厳しいAI規制は志向しない日本を副社長が評価。OpenAIの商売は、利用者のデータを吸い上げ活用して広告などで収益を得ることだという。オーストラリアは、投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとしてMeta社を提訴している。イギリスはSNS企業に偽広告を排除するよう義務づけている。日本政府も行政指導・業務停止など、日本政府も厳しく対応すべきだ。日本人のデータを搾取して設けている企業に対して、日本政府は甘い対応だ。世界各国をそのような対応をしている。政府は国民の生命と財産を守るのが仕事だ。SNSはLINEなど外国資本ばかりだ。政府は大企業から国民を守る役割がある。日本政府は詐欺広告対策がぬるい。日本政府は無知だ。無知であってはいけない義務がある。日本は安全保障の意識が弱いという。

[ 10:28:04 - 10:30:42 ] 158秒 詳細
議員の海外視察の実態とは。朝日新聞が、47都道府県と20政令指定都市の議会へアンケートを行い、地方議会の海外視察の現状を調べた。2023年度には、67議会中36議会の408人の海外視察を実施または予定しいた。費用の総額は4億5438万円で1人あたり111万円。2019年度より2割増しとなった。自民党女性局がフランス研修を行ったという。香川県議の海外視察では、南米10日間の視察で、1人あたり263万円の予定だった。見直しを求める署名が集まった。議員らの旅費は税金だ。

[ 10:30:42 - 10:32:30 ] 108秒 詳細
海外視察で議員の視察費用が増加している。視察をして活かされていることはあるのか。宮崎謙介さんが解説する。

[ 10:36:30 - 10:49:10 ] 760秒 詳細
地方議員の海外視察の現状を調べるために、朝日新聞が全国47都道府県と20の政令指定都市の議会へアンケートを実施。19年度と23年度を比べると、コロナ禍前より費用が2割増えている。香川県議が去年11月にパラグアイ・ブラジル・アメリカへ視察するため当初の費用が総額2106万円と高額だったため、見直しを求める署名が3万筆超えした。宮崎さんは、一部の議会は視察に行っても報告書を作る義務が無いためただの海外旅行になりがちだが行く意味はあるという。県政に反映させるために勉強する目的や海外要人との人脈づくりに行くのは意味があるという。香川県議は過去にも、ドイツなどへの視察に行ったが、実態は昼からお酒と観光で記者に撮影され非難殺到した。帰国後も、報告書がコピペではという文章が多々ありバレたという。4年後に、実質的に海外視察の名を借りた観光であったと言えると、高松地裁が6人分の旅費の返還命令を下した。宮崎さんは、国会に関しては緊張感があるが、地方議会はぬるま湯だという。香川県議会HPでは、議員の海外派遣取扱要項に旅費は1人100万円程度となっている。高橋さんは、議員の仕事は法律を作ることなので、視察の後に法律を作ってないなら意味がないなどと述べた。宮崎さんは議員時代、自腹で視察に行っているなどと話した。

[ 10:49:10 - 10:49:25 ] 15秒 詳細
LIFE～夢のカタチ～の番組宣伝。

[ 10:52:55 - 10:55:41 ] 166秒 詳細
年度予算の中に、衆・参合計約5億円の海外関連予算が含まれている。宮崎謙介は、議員は国会で決められた予算を余らせることなく使い切らないといけないと思っていると指摘。さらに、議員は視察に行くなら議会で報告を！と提言し、報告するのは当たり前でその後どういうふうな条例を作るのかなどそこまで追っていく・監視をしていくことが大事だと思っているなどとコメントした。

[ 10:55:41 - 10:58:30 ] 169秒 詳細
きのう、子ども子育て支援金を創設する少子化対策法案が衆院を通過した。メリットとして児童手当の拡充や育休給付の引き上げなどとを挙げ、デメリットとして財源として公的医療保険に上乗せして子ども・子育て支援金を創設すると挙げた。当初は実質的な負担は生じないなどとしていたが、実際は年収400万円で月額650円・年収1000万円の場合月額1650円となる。