番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 05:45:20 - 05:47:10 ] 110秒 詳細
NY株式 株価・株式先物・米10年国債・為替の値を伝えた。中東情勢の緊迫が一弾と強まりマーケットにも混乱が広がっている。原油価格が高騰し物価高が長引くとの見方から長期金利は先週4.5％を突破、金利高が再び意識される中、利益確定売りも出やすく先週末は3指数とも大幅に下落した。ビックスは上昇し一時約5か月ぶりの高水準をつけた。一方ダウは3万8000ドルを割り込み約3か月ぶりの安値に。12日に決算を発表したJPモルガン・チェースは準金利収入が市場予想を下回ったことから6％を超える急落となった。

[ 05:47:10 - 05:48:55 ] 105秒 詳細
G7首脳の緊急テレビ会議は日本時間の昨夜11時から開かれ、イランによるイスラエル攻撃について約45分間協議した。日本からは岸田総理が出席し、「国際社会全体として当事者に自体沈静化と自制を強く働きかけ、G7が議論を主導していくことが重要だ」と述べ、日本としてもあらゆる外交努力を行っていく考えを伝えた。会議後に発表したG7首脳声明ではイランに攻撃停止を要求し「さらなる不安定な行動に対しては今後も対応する準備があると示す」とした。アメリカ政府高官によると、会議ではイランへの制裁沿いや革命防衛隊のテロ組織認定も議論したとのこと。イラン軍・バゲリ参謀総長は「反撃されればもっと激しく対処する」とアメリカとイスラエルに警告している。アメリカはミサイル迎撃に加わるなどイスラエルの防衛を支援しているが、一方で中東情勢の緊張激化は回避したいとみられ、アメリカメディアはバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に、イランへの反撃を支持しないと伝えたと報じている。

[ 05:48:55 - 05:49:47 ] 52秒 詳細
JPモルガン・チェースの1－3月期決算は前年比、増収増益。1株利益は市場予想を上回った。金利高が続く中で準金利種に優雅1年間で11％増加したが、前期と比べると4％のマイナスで2年9か月ぶりに減少に転じている。同じ日に決算を発表したシティグループとウェルズ・ファーゴはそれぞれ1年前から減益となった。こちらの2行も準金利就任が前期と比べて減少した。FRBによる年内の利下げが想定される中、今後も金利収入の減少が見込まれる。

[ 05:49:47 - 05:50:12 ] 25秒 詳細
4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は77.9で前月から1.5ポイント低下した。1年先の期待インフレ率は3.1％と小幅に上昇している。調査担当者は「インフレ率の下げ止まりに対する消費者の不満が現れている」と分析している。

[ 05:50:12 - 05:50:48 ] 36秒 詳細
USスチールが12日に開いた臨時株主総会で、日本製鉄による買収が98％超の賛成多数で承認された。USスチールは声明で「日本製鉄と共に前進する未来に一歩近づいた」とコメントしている。買収が完了する時期をめぐっては、米規制当局の審査や労働組合との協議が長引く可能性もあるため不透明な状況が続いている。

[ 05:50:48 - 05:53:33 ] 165秒 詳細
日銀・植田総裁が就任し先週で1年が経った。17年ぶりの実質的な利上げでマイナス金利政策解除に踏み切るなど、新たな日銀総裁のもと大きな転換点を迎えた日本経済を外国人投資家はどう評価しているのか。50年以上日本株に投資してきたヘッジファンドマネージャーに聞いた。ジェイミー・ローゼンワルド氏は「金利のかじ取りで素晴らしい仕事をし、日本経済の成長を後押しした。植田総裁は今後も景気刺激型の金融政策を続けていくだろう。日本企業の成長を後押しし、中国だけでなく東南アジアやインドへの進出も加速させるだろう。今後は先々のインフレ指標を見ながら年末までにあと1回利上げするかもしれない」と話した。この1年、円安の進行や中国経済の減速などを背景に日経平均は初めて4万円台を突破するなど、株式市場も大きな節目を迎えた。今後の日本株のポテンシャルについてローゼンワルド氏は「日経平均は今後1年半で5万円突破、あるいは25％以上上昇する可能性がある。多くのセクターで日本企業の株価はまだ信じられないくらい割安だ。製造業全般で日本企業は存在感がある」などと話した。一方で留意するリスクとして「1つ目は東京が大地震に見舞われること、2つ目は政治的スキャンダル、3つ目は中国による台湾侵攻」などと3つの要素を指摘した。

[ 05:53:33 - 05:53:47 ] 14秒 詳細
今日のゲストは大和証券の木野内栄治さん・マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さん。

[ 05:53:47 - 05:56:25 ] 158秒 詳細
木野内さんは「日経平均が大きく下落されて驚かれている方もいらっしゃいますかもしれませんが、アメリカに上場しているETFで、イスラエルのETFはもっともっと大きく下落しています。投資家は今冷静に対応すべきだと思うんです。紛争開始後の日経平均は様子見で、その後大きく反発することがよくあるのですが、次はイスラエルの報復が懸念されており、それが止まらないという懸念はまだ残っていますね。投資家は冷静に成り行きを注目すべきです」、深谷さんは「今はエスカレート懸念を考えないといけないですね。リスクポジション圧縮ということで見てみると、為替の円売りが強まっており、買い戻しなどがあるかもしれませんね」などと話した。

[ 05:56:25 - 05:56:38 ] 13秒 詳細
NEXT 円安進行について、深谷さんが解説。

[ 05:58:17 - 05:59:05 ] 48秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:59:05 - 06:02:57 ] 232秒 詳細
深谷さんのドル円予想レンジは152.50～154.00円。深谷さんは「足元のドル高円安は様々な要因を絡んでいると思われます。やはり大きいのは金利差で、投機筋のポジションと見てみると、リーマンショック直前までの高水準となっています。これを可能にしているのが予想変動の低さで、日米の金融政策に変化がないことに安心して、ドル買円売を進めているという背景があります。過度な相場変動に介入するという政府のスタンスからは、介入しづらいという風になりそうですね」などと話した。

[ 06:02:57 - 06:03:07 ] 10秒 詳細
10年国債の値動きを伝えた。

[ 06:03:07 - 06:03:22 ] 15秒 詳細
株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:03:22 - 06:06:53 ] 211秒 詳細
岩井コスモ証券の林さんの日経平均予想レンジは38,700～39,200円。林さんは「PBR水準別のパフォーマンスを見てみると、1年前から明確に格差が生まれています。また、バリュー系の銘柄は金利上昇局面で市場で選考されやすいことがわかっており、今後も引き続き優位となる可能性を考えています」などと話した。

[ 06:06:53 - 06:07:32 ] 39秒 詳細
イスラム組織「ハマス」は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放を巡る間接交渉で、アメリカなどの仲介役などから提示された案に回答し、恒久的な停戦やガザからのイスラエル軍の完全撤退などを求めて要求した。これに対し、イスラエル首相府は、柔軟性を示した提案を「ハマスが拒否した」と批判した。

[ 06:07:32 - 06:08:02 ] 30秒 詳細
インド与党のインド人民党は、首都ニューデリーの党本部で会合を開き、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道網の拡張やオリンピック招致など公約を発表した。

[ 06:08:02 - 06:09:35 ] 93秒 詳細
「15日（月）国内2月の機械受注発表」、「16日（火）中国1-3月期GDP発表」など、今週の予定を伝えた。

[ 06:09:35 - 06:12:40 ] 185秒 詳細
木野内さんは「17日のASMLや翌日のTSMCの決算発表に注目しています。場合によっては、日本の家電メーカーにとってポジティブな材料になると思います。オランダのASMLにとってTSMCは最大のお客様で、ASMLの受注の好評も確認できると思います」、深谷さんは「3月の貿易統計は、3506円の黒字が見込まれていると思います。アメリカの金利が想定以上に堅調に推移していくと、原油価格などの高止まりにつながっていくと考えられます。利下げ先送りでドル安円高が遅延し、輸入金額が増加するリスクもあるのではないかと考えられます」などと話した。

[ 06:12:40 - 06:14:17 ] 97秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:14:17 - 06:14:35 ] 18秒 詳細
「緩和的金融環境」で好業績・株高に？

[ 06:16:13 - 06:18:32 ] 139秒 詳細
日経平均株価の4月19日（金）の終値の予想。中央値は39000円。先週末の終値から500円あまり低い水準だ。マネックス証券の広木さんは中央値を400円下回る38600円を予想。中東情勢の緊迫化でリスクオフの流れが強まると指摘したうえで、日本株は決算発表前で買い材料に乏しく売りが優勢になるとみている。ドル円相場の今週値の終値の予想は中央値は153円ちょうど。153円を予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは岸田総理が帰国したことで訪米期間中は抑制されていた為替介入への警戒感が復活すると指摘。さらに中東情勢の緊迫を嫌気した世界同時株安への懸念もクロス線やドル円の上値を抑えると見ている。このほか今回は日本経済はデフレから脱却したかどうか聞いた。「はい」と答えた方が8割以上占める結果となった。「デフレ脱却」とみるBNPパリバ証券の中空さんはここから実質GDP成長率を上げていけるかどうかがデフレ完全脱却の契機になると指摘している。「モーサテ景気先行指数」は3ヶ月先の日本の景気を占う指数は「20」と2週連続で悪化した。アメリカは5週ぶりに悪化。ヨーロッパは2週ぶりに悪化。中国は3週ぶり悪化だった。

[ 06:18:32 - 06:26:33 ] 481秒 詳細
大和証券、木野内氏が「「緩和的金融環境」で好業績・株高に」をテーマに解説。これは当面に金融環境のことだといい、注目しているのは日経平均と2年債利回り、1年債利回りの推移を表したグラフを紹介。3月のマイナス金利解除までを意味するのは、1年債利回りというのは一貫して上昇してきたが2年債利回りは途中で上がらなくなってきている。市場は緩和的な金融環境が当面続くと織り込み始めた。結果反発。2年債利回りが緩和的な金融環境が維持されるか否かのバロメーターと見ることができると説明。植田総裁の真意は、緩和的な金融環境を維持したいのはないかと思うといい、テイラーウールに当てはめて「前借りした需要」などについて解説。利上げを始めて約束を破ってしまうと二度と時間軸政策は使えなくなるという問題意識を植田総裁は日経新聞で植田さんは書いているなどと著書についても話し、具体的には、今金利を急速に上げると変動金利で借りている人は困ってしまうため避けるために追加利上げをするということで固定型に移行するというのを今待っている状態だと思うとグラフを示して伝え、中立金利があがることはコミニケーション上ジレンマもあるといい、じっくり緩和を進めたいと考えているのではと緩和的環境から、植田総裁は実質金利が低いとし、これは維持し、設備投資意欲を刺激しているのが好景気のトラウマだと説明。日銀の追加利上げアピールに対して投資家は間に受けず株高が継続し決算発表の時期にはよく表れるのではないかとみて投資家としは押し目買い戦略に徹するのが有効と説明をした。

[ 06:26:33 - 06:26:42 ] 9秒 詳細
原油100ドル突破の可能性も。

[ 06:28:42 - 06:29:33 ] 51秒 詳細
週明けからの原油市場で先物価格が上昇するとの観測が出ている。イランのイスラエルへの直接攻撃で、輸出の主要航路であるホルムズ海峡の通航リスクが意識されるためだ。事態が悪化すれば節目の1バレル100ドルを上回るとの見方もある。原油高は世界のインフレ懸念を再燃させ経済や金融市場の波乱要因となる。11日のECB理事会後に市場は原油シナリオとして受け止めた6月利下げ開始も揺らぐ可能性がある。（日経電子版）

[ 06:29:33 - 06:30:22 ] 49秒 詳細
経団連は産業とエネルギーの長期戦略で政策提言をまとめた。政府が2024年度に見直すエネルギー基本計画で50年までを見据えた電源構成の明示を求めた。企業が国内投資を判断するために、電力の需給や価格に関する長期見通しが必要だと強調。膨大な計算が必要な生成AIの普及で電力消費量の増大が続くとの予測にも触れた。島国の日本は他国からの電力調達が困難で、安価な電力を安定的に供給できるかが国際競争力の維持、強化への課題。（日経電子版）

[ 06:30:22 - 06:32:10 ] 108秒 詳細
木野さんは、経団連の提言について、根底にあるのは早くしてくれということと思うといい、技術はあるなどと北海道の例をあげて計画を早くしてくれということだとトーク。深谷さんは原油価格上昇について、エネルギー価格の上昇は日本の収支に悪化する要因となるため心配といい、エネルギー政策についても化石燃料の輸入のボリュームをどうするか。これを抑えていかないと収支悪化要因にもなってくると、転換していかないと収支が厳しくなると思う等と考えを話した。

[ 06:32:10 - 06:36:00 ] 230秒 詳細
沸騰率ランキングの上昇率トップは非鉄金属。先週の下落銘柄ランキング10位のセブン＆アイ・ホールディングスについて、専門家は先行き不透明感から株価は軟調な動きとなったとしている。2位の寿スピリッツは2024年1月-3月期の売り上げ状況の内容が嫌気された。先週の上昇銘柄7位はキユーピー。原材料価格の上昇が一服していることに加え、ソースなど高付価値商品の販売好調が利益を押し上げている。1位のフジクラは米グーグルが日米間をつなぐ海底ケーブルに10億ドルを投資すると発表したことが材料視された。今週の日本株相場について、小川氏は底堅い展開を想定しているとした。

[ 06:36:00 - 06:36:20 ] 20秒 詳細
投信選びでの格付け活用法。

[ 06:38:50 - 06:45:50 ] 420秒 詳細
きょうのゲストは格付投資情報センターの岡さん。テーマは「投信レーティングを活用した商品選び」。投信レーティングとは投信信託の運用実績に関する評価格付け、評価会社が定めた独自の基準でファンドのリターンやリスクを計測。同じカテゴリーにある投資信託との比較で評価。R＆Idehaアクティブ運用投信の成績を5段階で評価している。約100のカテゴリーに分類し、同じタイプの投信で相対評価を行う。運用成績はシャープレシオという指標を使う。これはリターンをリスクで割ったもので、リスクに見合ったリターンを上げてるかという運用効率を表す。R＆Iが毎年4月に発表するR＆Iファンド大賞も5,000本超の中から主要カテゴリーでシャープレシオが高い投信を表彰している。例えば「モルガン・スタンレーグローバル・プレミアム株式オープン」は10年のレーティングを見れば最上位の5となってるので、相対評価で長期の運用実績が優れていることがひと目で分かる。多くの投信が長期でリターンを上げることを目指しているので、3年以上のレーティングを参考にすれば良いとのこと。岡さんはレーティングの高い投資信託として、「One国内株オープン」、「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」、「スパークス・新・国際優良日本株ファンド」を紹介した。岡さんは「レーティング評価の注意点は投信の過去の実績に基づく評価となるので、将来の運用成績の保証するものではない」などと話した。来週は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏が「エマージング株式ファンド投資のポイント」を解説してもらう。

[ 06:45:50 - 06:45:58 ] 8秒 詳細
半導体ラピダス アメリカに新拠点。

[ 06:48:48 - 06:54:00 ] 312秒 詳細
ラピダスの小池社長がアメリカ・サンフランシスコで発表したのがラピダス初の海外の営業拠点だ。巨大IT企業が集まるシリコンバレーで新会社「ラピダス・デザイン・ソリューションズ」を設立。新社長にはアメリカのIBMなど半導体大手での経験があるアンリ・リシャール氏が就任した。ラピダスは現在IBMと共同で回路の線の幅が2ナノメートル相当の超高性能な次世代半導体の開発を進めている。これまでの開発は順調と言われていて、来年の今頃には世界初の2ナノ半導体の試作を北海道の工場で開始する予定だ。この工場で2027年に次世代半導体の量産をはじめるときにすぐに多くの顧客に供給できるようアメリカでの営業活動を先行させようというのだ。今回のアメリカでの開所式では提携しているIBMの幹部も参加した。そこには日本から経産省の幹部も訪れていた。実は2日前テレビ東京のカメラは全く別の場所で彼らの姿をキャッチしていた。現地時間10日にワシントンで開かれた日米首脳会談。対中国を念頭に半導体開発の連携強化などで合意した。その裏側で経産省の半導体政策のチームはアメリカ側のカウンターパートである商務省を訪ね今後の半導体政策を協議していた。「半導体タスクフォース」と名付けられた今回の協議。開発状況の確認のほかこの先ラピダスをどんなビジネスモデルで軌道に乗せていくのか支援のあり方などが話し合われた。バイデン政権は今月、台湾のTSMCが進めるアメリカでの工場建設に約1兆円の支援を決定。スマホ向けなど汎用性の高い半導体の供給をTSMCに期待している。一方で日本のラピダスにはTSMCが手掛けられない産業用用途別のカスタムチップの供給を期待している。

[ 06:54:00 - 06:54:08 ] 8秒 詳細
国連で緊急安保理開催。

[ 06:56:53 - 06:59:25 ] 152秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:59:25 - 07:01:05 ] 100秒 詳細
G7首脳の緊急テレビ会議は日本時間の昨夜11時から開かれ、イランによるイスラエル攻撃について約45分間協議した。日本からは岸田総理が出席し「国際社会全体として当事者に事態沈静化と自制を強く働きかけ、G7が議論を主導していくことが重要だ。」と述べ日本としてもあらゆる外交努力を行っていくことを伝えた。会議後に発表したG7首脳声明ではイランに攻撃の停止を要求しさらなる不安定な行動に対しては今後も対応する準備があることを示すとした。会議ではイランに対する制裁措置やイラン革命防衛隊をテロ組織に指定することについても議論したという。イラン軍のバゲリ参謀総長は「反撃されればもっと厳しく対処する」とアメリカとイスラエルに警告している。アメリカはミサイル迎撃に加わるなどイスラエルの防衛を支援しているが、一方で中東情勢の緊張激化は回避したいと見られ、アメリカメディアはバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相にイランへの反撃を支持しないと伝えたおと報じている。

[ 07:01:05 - 07:02:12 ] 67秒 詳細
イスラエルは会合で「イランは国際法と国際憲章に違反している」とイランの代表を指さしながら非難し、イラン革命防衛隊えおテロ組織として指定するよう求めた。一方イランはシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館がイスラエルによる攻撃を受けたことを改めてテロ行為と非難したうえで、国際法に則った自衛行為だと強調した。

[ 07:02:12 - 07:02:35 ] 23秒 詳細
「モーサテプレミアム」では今月26日の夜にセミナーを開催する。アメリカの株式相場は高値圏で推移しているが今年の後半も堅調な株価は継続するのか。3人の専門家が大胆に予測する。