番組詳細

[ 06:30:00 - 06:31:03 ] 63秒 詳細
ヨーロッパ人権裁判所はスイス政府の気候変動対策が不十分だとするスイス市民の訴えについて私生活を巡る権利が侵害されているとして認める判決を言い渡した。判決には法的拘束力があるためスイス政府は今後気候変動対策を強化する必要がある。国連のまとめでは気候変動に関する訴訟は2022年時点で世界で2000件を超えている。他国の裁判所の判断にも影響する見方が広がっていて今後の動きが注目される。

[ 06:31:03 - 06:32:35 ] 92秒 詳細
エクアドルの警察がメキシコの大使館に突入して政治亡命を求めていた元副大統領の身柄を拘束した際の監視カメラの映像が公開された。メキシコ側は在外公館への不可侵を定めたウィーン条約への重大な違反だと反発している。エクアドルとの国交の断絶を表明する事態となっている。エクアドル側は国家の安全や法の支配など守るため例外的な決定をしたとしている。中米のニカラグアもエクアドルとの国交断絶を表明している。

[ 06:32:35 - 06:33:09 ] 34秒 詳細
10日投票が行われた韓国の総選挙は革新系の最大野党が過半数の議席を維持しユン・ソンニョル大統領を支える保守系の与党は大敗した。

[ 06:33:09 - 06:34:27 ] 78秒 詳細
今回日本人宇宙飛行士に2回の月面着陸の機会が適用されることになった。アメリカ人以外では初めて月に降り立つことを目指すことになった。鍵を握ったは日本側は開発する有人月面探査車だった。この探査車で最大30日間生活しながら、科学的な調査ができるというものだという。この探査車は開発費だけでも数千億円規模になるとふまれていて、日本側が負担することで月面着陸の機会を得た形。

[ 06:34:27 - 06:38:35 ] 248秒 詳細
メキシコ南部のユカタン半島を一周する総延長2500km以上の計画のマヤ鉄道は2020年から工事が始まり現在はほぼ半分が開通している。マヤ鉄道の内部は沿岸の海をイメージしたデザインで売店ではお酒やお菓子が買えて今後食堂車が導入予定だと紹介。鉄道は最高時速140km程で開通している950kmを結んでいる。マヤ鉄道はメキシコ大統領肝いりの国家プロジェクトとして進められ、事業費は4兆円に上るとされている。鉄道沿線には世界的な観光地のカンクンがあり、鉄道の開通によって他の観光地にも人が訪れると期待が高まっている。沿線のメリダでは各所でホテルなどの建設ラッシュが進み、古い町並みは改装してグルメストリートにする再開発が行われた。またEVバス等の新しい交通網も整備された。鉄道開通に合わせてチチェン・イッツァでは観光客に研究結果を示す等の目的で国立博物館がオープンした。

[ 06:38:35 - 06:41:21 ] 166秒 詳細
ユカタン半島に点在する沢山のマヤ文明の遺跡。鉄道の建設工事の過程では古い遺構・発掘品が新たに発見された。今後博物館をさらに建設するなどして、こうした品々を展示する計画もある。ユカタン州 観光当局のエルネンデス・アルテアガ次官は、遺跡はユカタン半島の人々のすばらしさをアピールするのに役立つと語る。一方、鉄道の開通による環境への影響を懸念する声もある。鉄道の建設が進む区間には、無数の洞窟があることで知られ、そこに湧く泉はセノーテと呼ばれ、観光資源にもなってきた。今回、鉄道建設現場の真下にある洞窟に工事が行われていない早朝に入った。環境活動家などは、貴重な生き物の住処がが脅かされる可能性があると指摘する。既にあちこちでセメントなどが流れ込んでいるのが確認されていて、一帯の地下水が汚染されるおそれがもあると警鐘を鳴らしている。メキシコ政府は対策を取ったうえで工事を進めるとしていてる。

[ 06:41:21 - 06:42:58 ] 97秒 詳細
メキシコのマヤ鉄道は南東部の経済の起爆剤として、ことし11月に任期を終えるロペス・オブラドール大統領が推し進めたもの。任期中に完成させるために工事が拙速に行われているという批判も根強いという。横川デスクは「ユカタン半島の豊かな自然や文化が損なわれてしまっては本末転倒。地域経済の発展と地域の文化、自然の保全のバランスをうまくとりながら建設が進んでほしい」などと話した。

[ 06:42:58 - 06:44:00 ] 62秒 詳細
日本の1世帯あたりの人数が9年後の2033年には平均1.99人と初めて2人を下回るという推計を国立社会保障・人口問題研究所が発表した。背景のひとつには、結婚をしない人の増加があるとみられ、高齢化が進む中で同居する家族がいない高齢者をどう支えていくかが課題となる。

[ 06:44:00 - 06:44:46 ] 46秒 詳細
JR各社は今月26日〜来月6日までの大型連休を含む11日間の新幹線の予約状況を発表。指定席の予約席数は計約238万席と去年より17％増え、予約のピークは下りが来月3日、上りが来月6日となっている。一方、高速道路の渋滞は下り線が来月3日と4日、上り線が来月3日〜5日にかけてピークとなる見通し。高速道路各社は混雑する日や時間帯を避けるなど渋滞緩和への協力を呼びかけている。

[ 06:44:46 - 06:45:23 ] 37秒 詳細
G7広島サミット開催による観光客の増加を受け、広島県はオーバーツーリズム対策や観光振興の財源確保するため、宿泊税の導入に向けて調整を本格化させていることが分かった。

[ 06:45:23 - 06:45:57 ] 34秒 詳細
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が、腎臓病などを発症した問題で、去年、大阪市の向上で誤って床にこぼした材料の粉末の一部を「紅麹原料」としていったん出荷していたことがわかった。この紅麹原料について小林製薬は“問題のサプリメントには使用されておらず関係はない”としているが、大阪市は向上の衛生管理に問題がなかったか調査を進めている。

[ 06:45:57 - 06:46:37 ] 40秒 詳細
日銀が行った生活意識に関する調査で、1年後に物価が「上がる」と答えた人の割合は83．3％、5年後も「上がる」は80．6％で、8割を超える人が、将来も物価の上昇が続くと受け止めていることが分かった。また景況感が1年前と比べて「悪くなった」と答えた人の割合は12．1ポイント減った一方、「良くなった」は1．4ポイント増えていて、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った中、物価も賃金も上がる経済が実現するかが焦点。

[ 06:46:37 - 06:50:09 ] 212秒 詳細
神戸市で暮らす二十軒さんは、20年前に死産を経験。当時病院で受けた対応で忘れられない経験があるという。赤ちゃんがアルミの器に乗ってきた時に、処置シーツに臓器のようにくるまれて出てきて辛かったなどと話した。15年前、赤ちゃんを亡くした人たちを支援するグループを立ち上げた。赤ちゃんとの別れの際に着せるベビー服を作り、病院に置いてもらう活動を続けている。我が子を亡くし悲しむ当事者に、ベビー服を通して退院後も相談先があることを知ってほしいと考えている。しかしこれまで病院に掛け合っても置いてもらえないことがほとんどだった。死産や流産を経験した人たちへの全国的な調査が3年前に行われた。医療機関から相談窓口についての情報提供がなかったという声が全体の6割を超えた。調査を行ったのは、医療関係者が運営する啓発団体。赤ちゃんを亡くした人とどう向き合うか、助産師の遠藤さんは医療関係者が十分に学べていないと指摘。当事者への支援を進めていくためには行政との連携も必要だという。

[ 06:50:09 - 06:52:34 ] 145秒 詳細
支援グループの代表の二十軒温美さんも今、地元の自治体との連携を進めている。垂水区 保健福祉課の坂賀由子さんと共に地域の病院を訪ねた。訪問の目的は制作したベビー服を病院においてもらうこと。2人は更にナースステーションに行き、看護師にも相談する。ベビー服にメッセージカードを添える二十軒さんは当事者と支援グループをつなげてほしいと訴える。相談の結果、ベビー服を置いてもらえる方向で話がまとまった。支援グループと自治体が連携して病院への働きかけを続けていく。

[ 06:52:34 - 06:53:00 ] 26秒 詳細
為替と株の値動きを伝えた。

[ 06:53:00 - 06:54:46 ] 106秒 詳細
大阪・関西万博まで今日で1年。会場では大屋根リングなどの建設が進められている。その一方で参加国が建設するパビリオンに関しては50数カ国のうち十数カ国が建設業者すら決まっていない状況だという。運営する2025年日本国際博覧会協会は準備が遅れる国に対して協会が建設する建物への移行を提案するなど準備を開幕までに間に合わせたい考え。また協会は来場者へのサービスにあたるスタッフの採用など会場運営の準備を本格化させたいという。人手不足が深刻になる中で充実したサービスと効率的な運営をどう実現していくかが今後の課題となる。また同様に前売り券販売が本格化する中で全国的に関心を高めることも課題となっている。今後は万博の意義や展示内容などに関して丁寧な説明が求められる。

[ 06:54:46 - 06:56:21 ] 95秒 詳細
大阪市では大阪・関西万博をきっかっけに来年1月から路上喫煙を全面禁止としていく。これに合わせ大阪市は市内に喫煙所を設置し、昨年度から民間事業者の整備費の補助制度を開始している。面積の要件などがある制度だったが、今年度は喫煙所を設ける場合面積の要件を撤廃し、地上であれば1000万円、地下であれば2000万円までの補助金を出すという。また既存の喫煙所も改修する場合300万円までの補助金が支給される。大阪市は既に43か所の喫煙所が設置され、最終的には140か所まで増加させたい考え。

[ 06:56:21 - 06:59:43 ] 202秒 詳細
関西の気象情報を伝えた。

[ 06:59:43 - 06:59:51 ] 8秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。