番組詳細

[ 09:30:00 - 09:30:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 09:30:09 - 09:33:38 ] 209秒 詳細
本日のラインナップは「リニアと知事 辞任すれば開業できる？」「電気代またまたまた値上げ！？」など。そして番組は放送開始10周年。「10年で総居眠り時間って8時間くらいいってるんじゃ？」と指摘された海原さんは「遅刻は1回もないんですよ！」等と返した。中間さんはこの番組をきっかけに色んな情報番組に出演させてもらっているという。皆勤賞のほんこんさんは「何の広がりもない。中間くんは仕事増えたのになんやねん！俺が結構良いこと言ってるの特集してみ？」と提案。東野さんは「どうか在阪の局の皆さん！ほんこんさんを1回で良いんで使ってください！実はめちゃめちゃナイーブで良い奴なんです！」等と呼びかけた。

[ 09:33:38 - 09:36:29 ] 171秒 詳細
今週月曜、静岡県・川勝知事が新規採用職員に対する訓示を行った。「毎日毎日野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりだとか、あるいは物を作ったりとかということと違ってですね、基本的に皆様方は頭脳・知性が高い方たちです」と発言。この発言に職業差別と批判が殺到。これまでにも問題発言を繰り返してきた川勝知事。翌日、任期途中で知事を辞職する意向を表明。この辞任が全国的に大きな注目を集めているのは「リニア中央新幹線」に大きく関わっているため。川勝知事は静岡県を通る10.7kmの南アルプストンネル工事期間中トンネルから大量の地下水が流れ出て大井川の水量が激減すると主張。知事の権限で工事着工を認めてこなかった。この反対によりJR東海は「2027年の開業は実現できない」と発表。静岡での工事は10年かかるため開業は早くても2034年になるという。このニュースに王林さんは「今回のこの件で知事が変われば加速的に事業が進んでいけるのでしょうか？」と質問。

[ 09:36:29 - 09:50:58 ] 869秒 詳細
リニア計画について、川勝知事は猛反対していた。トンネルを掘ると、山の中にある地下水がトンネルの出入り口に向かって流れていくので、大井川に流れる分が減るためその対策を立てることを言っていたが、水問題はほぼ解決していて知事の言い分は支離滅裂だという。対策として、トンネルから直接水路を掘って川に流したり、工事中の水量減少は山梨県内のダムから大井川に流してもらえることになっているという。しかし着工許可が出ず、JR東海は2027年開業目標を断念した。そんな時に、川勝知事の新規採用職員に対する訓示に批判があり、今週火曜に辞任の意向を示した。藤井さんによると、リニアの開業が遅れると1日200億円の損失になるという。青山さんは川勝知事について、非常に柔らかい感じで話が面白いので人気があるが、色んな問題を起こしてきているという。リニアの水問題について梅原さんは、実際に大井川の水は減っては困るとしたうえで、沿線になる川の島田市の水は、中部電力のダムの水路から供給されるので、水が減って文句を言うのは中部電力なはずなため、今のところ問題は起きていないという。高橋さんは、今回の辞任理由にリニアに目処が付いたと言ったため遅らせることが目的だったという。その根っこには、スズキの鈴木修が川勝知事のバックでその人が反対していたためだという。反対だったのは、JR東海の葛西さんと犬猿の仲だったからだという。

[ 09:54:43 - 09:58:59 ] 256秒 詳細
航空大国アメリカで日本のリニアが走る！？ノースイースト・マグレブ プロジェクト。ニューヨーク～ワシントンDC間の約360kmを60分で運行。去年3月にニューヨークで売り込み、去年10月には日米財界人リニア試乗。2035年までにワシントンDC～ボルティモア間の約65km完成を目指す。梅原先生は「アメリカにはまだまだ高速鉄道構想がある。遅れた10年を取り戻し1日でも早く日本で開業。日本の超伝導リニアを世界にアピール。その先は世界進出が待っている」と指摘。静岡の知事選に関して青山先生は「本当に川勝さんが辞めるかどうかも見ていかないといけない。辞めるとは思うがいつ辞めるかはっきりしていない部分がある。お給料を返上すると言ってしなかった経緯も過去あった。これからも探りだと思う」等とコメント。

[ 09:58:59 - 10:02:16 ] 197秒 詳細
おととい自民党は党紀委員会を開き、裏金議員39人の処分を決定。安倍派のキックバックの再開について協議していた4人の幹部のうち塩谷氏と世耕氏は離党勧告、西村氏と下村氏を党員資格停止1年、安倍派で直近まで事務総長を務めた高木氏は党員資格停止6カ月、安倍派幹部5人衆の松野氏と萩生田氏、二階派で事務総長だった武田氏らは党の役職停止1年とした。安倍派の元座長の塩谷氏は処分を不服とし弁明書を提出。「まるでスケープゴート（生け贄）のように清和研の一部のみが確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず不当に重すぎる処分を受けるのは納得できず到底受け入れることはできない」と訴えた。塩谷氏のゆに処分に先立って弁明書を提出した議員は39人のうち31人。不記載994万円で戒告となった大塚氏は「弁明書を党紀委員会の皆さんが読み込む時間もあったかどうかも含め今回の手続きには極めて不信感を持っている」と訴えた。さらに安倍派のベテラン議員からは「間違っても岸田総理を総裁選で再選させてはいけない」との声が。来週には岸田総理は訪米へ。このニュースに海原さんは「同じような事をしているのに処分される人とされない人がいるのはどうしてですか？」、中間さんは「結局処分だけで問題は解決になるのですか？」と質問。

[ 10:02:16 - 10:03:40 ] 84秒 詳細
海原さんは処分される人と処分されない人の違いは？と質問。中間さんは処分で問題は解決する？と質問。このニュースを政治ジャーナリストの青山和弘先生が解説。「真相究明なく幕引き急いだ岸田総理。処分は私利私欲の泥仕合に！」と指摘。

[ 10:03:40 - 10:03:45 ] 5秒 詳細
”裏金議員”の処分は？

[ 10:07:20 - 10:16:33 ] 553秒 詳細
自民党の裏金議員らの処分の解説。処分対象者39人のうち、31人が弁明書を提出した。塩谷さんと世耕さんが離党勧告となり、世耕さんは離党届を提出した。塩谷さんは岸田総裁も政治的責任が問われるべきだと言っていた。また、西村さんなどの3人は党員資格停止、萩生田さんなど3人が党の役職停止となった。今週の頭に岸田さんが森さんに処分内容を伝えたい体で話をして、その時に萩生田さんの罪を軽くしてくれと念を押されたという。青山さんは塩谷さんは抵抗しているが、世耕さんは次を見据えて腹をくくっていると話した。また、処分に差がある一因は処分の内容を決める茂木幹事長が次期総理を狙っているからと話し、500万円の壁を作ったことで総裁選に向けて安倍派の若手議員の取り込みにかかっているのではないかと話した。藤井さんは今回の罰の重さは派閥に置ける責任と個人の責任があることが明確だが、岸田さんだけが免れていると話した。青山さんは今の自民党の状況を危機的な意味では最悪の状況と話した。

[ 10:16:33 - 10:23:04 ] 391秒 詳細
自民党は崩壊寸前なのかについて解説。処分内容を決める党執行部の協議で茂木氏と関口氏の仲が悪すぎて同じ部屋で会議ができない始末でその結果、岸田総理が麻生副総裁らがいる国会内の自民党控室と関口参院議員会長らがいる自民党総裁室を移動することになってしまった。争点は麻生さんと武田さんの処分で、麻生さんは党員資格停止を強硬に主張し、処分に私利私欲が絡んでいるが結果は党の役職停止1年だった。青山さんが武田さんなどを取材すると、自民党内は岸田総理に対する怨嗟の声が上がっていて、学級崩壊状態と支持率を見ると岸田総理で解散してほしくないと話し、岸田総理が「国民に判断してもらう」と話したことで選挙かと騒然としていると話した。そんな岸田総理は来週、アメリカを訪問する。

[ 10:26:49 - 10:29:59 ] 190秒 詳細
来週月曜日に岸田総理がバイデン大統領の招きを受け国賓待遇でアメリカを訪問する。安倍総理以来9年ぶりとなる。これが理由で処分を急いだと見られており、安倍元総理も行ったアメリカ議会での演説を行い反転攻勢へとでて6月の解散へ結びつけたい考え。青山さんは「広島サミットほどのインパクトはない」などとコメントした。その上でバイデン氏は自身の大統領選挙もあるので岸田さんを利用したいと思っているなどと話した。

[ 10:29:59 - 10:32:19 ] 140秒 詳細
今月から食品2800品目が値上げとなる。さらに電気代の値上げもされる。今月から電気供給の安定化を図るための容量拠出金制度が開始。5月には再エネ賦課金が増額。6月には現在行われている電気料金への補助金が打ち切りとなる。こうした値上げの一因となっているのは再生可能エネルギー。環境には良いとされているものの従来のエネルギーよりも高コストなため、その分を各家庭が負担している状況。再生可能エネルギー分野の規制改革を巡る内閣府の会議にて提出された資料に中国企業国家電網公司のロゴがみつかり問題となった。日本のエネルギー製作に中国が関与していたと疑われる事態となっている。それに対しオール巨人さんとほんこんさんから「再エネ賦課金って何ですか？まだまだ電気代は上がるのですか？」などの質問が挙がっている。

[ 10:32:19 - 10:33:55 ] 96秒 詳細
ほんこんさんから「再エネ賦課金の恩恵を受けているのか。中国企業が日本のエネルギー政策に関わっていいんですか？」などと質問が届いた。その上で「国営企業に透かしが入っていたのは大問題だと思う」などと話した。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹を務める杉山さんはCO2だけでなく電気代の数値目標をなどと話す。

[ 10:33:55 - 10:34:00 ] 5秒 詳細
さらに負担額増！？

[ 10:38:00 - 10:43:27 ] 327秒 詳細
3ヶ月連続で電気代が増加している。今月から容量拠出金制度がスタートし、事業者負担増で電気代が上がる。再生可能エネルギーの拡大に伴い不安定な電力が増加した分、足りない電力確保のための維持コストのためだという。5月から、再エネ賦課金が1396円に増額。さらに6月から補助金が打ち切りになり、月約1400円値上がりする。杉山さんは、一番問題なのは再エネ賦課金でステルス増税になっているという。これは個人だけでなく企業も払っているため毎年6万5000円各世帯が払っているという。電力会社が買い取った費用の一部を各家庭が負担する制度となっているいのは、費用を捻出するためにこそっと作られたという。

[ 10:43:27 - 10:48:39 ] 312秒 詳細
再エネの投資を続ける限り電気代は上がり続けるという。根本的に二重投資で、作れば作るほど電気代が高くなっているという。藤井さんは、たくさん集めたお金が再エネをやってる業者に流れて儲かるようになっているという。もともとの働きかけは、再エネで金儲けしたい人たちが政府に当時の民主党が働きかけて賦課金の制度を入れたという。杉山さんは、CO2削減のために太陽光を普及させていると言われているが、そこには大きな矛盾が存在するという。政府はCO2ゼロを目指してグリーントランスフォーメーション法を作っているが、10年間で150兆円の負担をしないと行けないという。CO2をゼロにできるわけないため、電気代の数値目標をつくるよう提言しているという。矛盾について、太陽光パネルは9割が中国製で、工場周辺の衛星写真をみると、明らかに炭鉱を使って発電してその電気でパネルを作っているという。しかも新疆のため強制労働や人権問題の疑いが濃厚で、アメリカは輸入禁止にしている。太陽光パネルは廃棄物がかなり出るため、30年代になると産業廃棄物の7％が太陽光パネルになると言われているという。

[ 10:48:39 - 10:52:28 ] 229秒 詳細
再生可能エネルギーの規制改革を巡る有識者会議で、提出された資料の中に中国国営企業のロゴマークが入っていた。SNSでは「中国の力が働いているのでは」と批判殺到。資料作成者の大林氏は「あまりにも不注意だったと反省している」とし辞任。推薦したと言われる河野大臣は、質問に対して所管外だと答弁を回避。高橋さんは、普通は法律に基づく審議権があるが、わざわざ河野さんの時に自分の権限で全部作っているので、全然知らないというのは無理などと指摘。杉山さんは、中国は工作する必要もないとし、この人たちはほっとくと中国の徳になり日本に損になることを勝手にやってくれるという。中国の政界や財界が日本の政治家に浸透してきているのは、一番大きなものはパーティーだという。青山さんは、こういう問題が出てきた時に河野さんが親中派だと言われることを気にしているが、冷静に検証しないと政治家人生にも関わる問題などと述べた、

[ 10:52:28 - 10:52:43 ] 15秒 詳細
「LIFE ～夢のカタチ～」の番組宣伝。

[ 10:56:13 - 10:58:45 ] 152秒 詳細
2020年、自衛隊施設で再エネの導入を一層進めると発表。2023年度の実施状況では再エネ電力の調達を実現した施設数は50施設に。そのうち36施設は再エネ比率100％。航空自衛隊三沢基地などがある青森県では中国資本の再エネ事業認定が290超。杉山先生は「電力の消費量などで自衛隊の活動状況が筒抜けに。自衛隊基地に船が入ったりすると電力の消費が増えると分かる。それ売ってる会社が中国」等と指摘。藤井先生は「基地の法律ってあって自衛隊だから特別ってなっていない日本は。だから情報が筒抜けになることは幾らでもあって大問題」等と指摘。