番組詳細

[ 09:00:00 - 09:00:17 ] 17秒 詳細
オープニング映像。

[ 09:00:17 - 09:02:13 ] 116秒 詳細
岸田総理と関係閣僚が出席し、子ども政策、社会保障等を含む内外の諸課題をテーマに集中審議。はじめに岸田総理の発言。北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射し日本のEEZ外に着弾したとみられる。被害報告などの情報は確認されていない。被害の確認、情報収集、関係国との連携を指示。一連の北朝鮮の行動は我が国と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できないものであり、厳重に抗議を行っている。

[ 09:02:13 - 09:07:00 ] 287秒 詳細
片山さつきの質疑。はじめに北朝鮮への抗議の意と能登半島地震被災者へのお悔やみに続き、日本のGDPを1000兆円台に到達するという目標を設定していただきたいと提案。岸田総理は33年ぶりに5％を超えた春季労働交渉の第一回集計など明るい兆しがみられ、この流れを加速させ経済の好循環を実現する、この方針と片山議員の提案は同じ方向を向いていると認識している、少子高齢化を克服し国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していく方向性が重要だと考えている、そのためには生産性の向上などに構造的に対応していく必要があると述べた。

[ 09:07:00 - 09:10:07 ] 187秒 詳細
片山さつきの質疑。まだまだ物価高やその他は状況はまだら模様であり、日本銀行には継続的な緩和的状況を維持していただかないと困ると申し上げたいと述べた。また、物価高対策はまだ必要であり、具体的には燃料、4月末の激変緩和事業補助金の出口準備の検討が必要だが、ソフトランディングして当分の間何らかの措置を取らなければならないのではと思うが方針をお聞かせ願えないかと質問。岸田総理は、5月以降の対応についてはご指摘の点を考慮しつつ、国際情勢などを見極めた上で適切に判断していくと答弁。

[ 09:10:07 - 09:13:09 ] 182秒 詳細
片山議員による質問。片山議員は新NISAがスタートし口座数が増加し、国民への定着を狙いリテラシーを上げるため、金融経済教育推進機構が立ち上がることとなったが、どのようなことに期待するか？と質問。岸田首相は「国民の資産形成の関心が高まっている。適切に選択するためには金融リテラシー向上が重要。機構において学校現場などへの講師派遣、イベント・セミナーの開催などを通じて、官民一体で金融経済教育を強力に推進していきたい」などと答弁した。

[ 09:13:09 - 09:20:11 ] 422秒 詳細
片山議員はGX戦略と財源により、抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てきたとし、ペロブスカイト太陽電池、宇宙産業などをあげ、国内生産戦略の考えを聞いた。岸田首相は「次世代を担う産業について、各種予算などによる支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期す」などと答弁した。

[ 09:20:11 - 09:25:04 ] 293秒 詳細
片山議員はGDPの大きな伸びが期待できる分野として資源循環分野を挙げ、大きな期待と継続的な戦略が必要だと話した。片山議員は日本経済のリスクとして2024年問題をあげ、対応策を聞いた。武見厚労相は「労働基準監督署における対応を徹底させるようしっかりと取り組む」などと答弁した。

[ 09:25:04 - 09:29:29 ] 265秒 詳細
今井絵理子議員の質疑。今井議員は能登半島地震の全ての被災者に生活再建の情報を届けることが重要だとし、数多くの情報を1つにまとめて分かりやすく提供するのはもちろん、様々な障害特性に配慮することや話し合いの場を持つことが必要と主張した。松村防災担当大臣は内閣府のホームページで生活再建の情報等の音声読み上げを行う仕組みを早急に整えると話した。また厚労省・関係団体と協力して情報伝達のあり方も考えていくなどと述べた。

[ 09:29:29 - 09:37:43 ] 494秒 詳細
今井議員は、災害対策基本法の改正で努力義務化された市区町村ごとの個別避難計画の策定について、全自治体が早急に計画を全て策定するよう政府が積極的に働きかけるべきと主張した。松村防災担当大臣は、令和5年10月1日時点での個別避難計画作成に着手している市町村数は1474市町村であると紹介。その上で未着手の市町村に着手を促すよう計画の雛形の配布などを行っているとした。また知事や市長・村長らに直接データを示して計画策定を促している上で、作り方が分からないや共助の人が見つからないといった現場の声も把握しているなどと述べた。今井議員は「誰ひとり取り残さない防災」の実現に向けた総理の気持ちを尋ねた。岸田総理は障害者や高齢者が安心して避難生活を送ることができるように平素から対策を進めていく必要があると述べた。具体的には福祉避難所の指定・要配慮者向けの個別避難計画の作成・障害者にも分かりやすい情報提供に取り組んでいるとのこと。その上で能登半島地震での対応を見直し、制度面・運用面の改善につなげていきたいなどと話した。

[ 09:37:43 - 09:44:36 ] 413秒 詳細
子ども政策について。今井議員は子供に障害のある親の育児と仕事の両立について総理の所見を尋ねた。岸田総理は障害のある子供を育てる方々を含め、男女がともにキャリアを諦めることなく、仕事と育児を両立できる環境を整備することは重要だとの認識を示した。その上で今国会で育児・介護休業法等の改正法案を提出したとし、その中で子供に障害がある場合等子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者に対する仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業所に義務付けることを法案に盛り込んだとした。また介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながら見直しを検討していく予定とも述べた。今井議員は子どもの受け入れ先の整備について加藤こども政策担当大臣に所見を尋ねた。加藤大臣は各市町村の障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向を把握した上で、必要な提供体制を確保していく方針であるなどと述べた。

[ 09:44:36 - 09:47:39 ] 183秒 詳細
沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練所建設計画について。防衛省の計画に対して白紙撤回を求める声が相次いでいるとして、防衛大臣に対し地域に寄り添う形で計画を検討してほしいなどと訴えた。木原防衛大臣は住民生活との関係を重視する観点から検討を行っている最中などと述べた。

[ 09:47:39 - 09:49:27 ] 108秒 詳細
福山委員は北朝鮮によるミサイル発射について「NSCの開催有無と米韓との情報共有などどのように行われたのか知りたい」など質問し、岸田総理は「今日8時過ぎ頃にNSCを開催し、米韓など同盟国と連携することを私から指示した」など答えた。

[ 09:49:27 - 09:58:15 ] 528秒 詳細
福山委員は「昨日の自民党党大会では裏金事件に関わった議員への具体的な処分内容が示されなず、過激ダンスショーに関わった2人の国会議員に関しても総理はどのように処分すると考えているのか」、「明らかに映像が出ているものを実態把握中などと言っているから裏金事件でも何一つ真相が明らかにされないのではないか」など質問し、岸田総理は「過激ダンスショーに関わった2人は役職を既に辞任していて、組織運動本部で実態把握を行い、その後党として対応を判断する」、「裏金事件については検察の捜査と疑惑を持たれた本人が政治資金収支報告書の修正と会見などで説明し、党としてもアンケート調査を行って様々な実態が明らかになっていると考えていて、引き続き実態把握を行って党として政治責任を判断していく」など答えた。

[ 09:58:15 - 10:04:53 ] 398秒 詳細
福山委員は「国会で議決した政倫審の出席有無が議員たちの処分に影響するのか」、「報道では自民党が政倫審の出席を止めているとの情報もあるが、政倫審に出ないほうが処分が軽くなるようなことはないか」など質問し、岸田総理は「あらゆる場を通じて説明責任を各議員が果たすべきで、自らが選択した説明の方法や中身などの姿勢を見て判断していきたい」、「各議員の説目責任を果たそうとする姿勢を評価して通常国会中を念頭にできるだけ早く処分を決めていきたい」など答えた。

[ 10:04:53 - 10:20:06 ] 913秒 詳細
福山委員は「総理の派閥である宏池会でも約3000万円の不記載があり、細かく見た時に毎年1千万円前後不記載になっているのは単なる事務ミスではないのではないか」、「不記載の1000万円超えの分はパーティー用の口座に入っていたとのことだが、それであれば収入として都度ミスを是正していくのが普通で、常習的に毎年1000万円前後収入を過少申告しているようにしかみえないが30年以前はどうだったのか」など質問し、岸田総理は「会計責任者の会計知識不足によってどの議員のものかわからない分を保留していたことと合わせ、記載の転記ミスが重なってしまったことなどが原因だと承知している」、「毎年確認していればその時点で修正されべきものであるが、一連の不記載についてはここ最近改めて様々な問題を受けて確認して発覚したもので、30年以前については資料がないため確認することはできない」など答えた。

[ 10:20:06 - 10:29:25 ] 559秒 詳細
福山委員は「安倍派では普通の所属議員11人が不記載を認識していたにも関わらず政倫審に出席した幹部は全員が認識していなかったと説明していて、このような説明はおかしいと思わないのか」、「議員の中には派閥からのキックバックの金を使用せずに金庫に置いておいたと答えている議員が31人いるが、この31人は違法性を認識しているから使えなかったのではないか」など質問し、岸田総理は「検察の捜査では収支報告書の作成はもっぱら会派事務局が行っていて派閥幹部の関与は認められなかったというものだと承知していて、政倫審での説明を通しても不記載の違法性がなかったという認識だったと承知している」、「それぞれの関係者は検察の捜査を経て各々が見直し、納得して政治資金収支報告書を修正したもので、個人で献金を受けたものはないと考えた」など答えた。

[ 10:29:25 - 10:31:28 ] 123秒 詳細
立憲民主・社民 古賀之士氏の質疑。北朝鮮を巡ってはミサイル発射を行う中、サッカーワールドカップで男子が北朝鮮と平壌で対戦を予定しているが、拉致の問題が残る中での開催となっているのが現状となっていると言及。岸田総理は課題や状況に合わせた努力を行うことは当然と言及している。

[ 10:31:28 - 10:42:25 ] 657秒 詳細
古賀氏は裏金問題について、所得を申告していることについては確認が必要ではないかと言及。岸田総理は政治資金において課税関係が生じるかは政治団体で受けたか個人で受けたかで変わっていて、課税が生じないケースもあると説明。検察の捜査が行われ各議員が収支報告書の修正が行い、党としても聴き取り調査を進めたが、個人で受けた議員は把握されておらず納税した議員も確認されていないと言及。古賀氏は締切後に申告がなされたかについて指示をしたか質問。岸田総理は法律に従って判断されなければならない問題であり、検察の捜査の上で修正が行われ、個人で政治資金を受けた事例は把握されていないことから納税を促してはいないとしている。古賀氏は処分を検討することを指示したと自民党大会後に言及があるが、党紀委員会について説明を求めた。岸田総理は党紀委員会は自民党の党則において定められているが、具体的な内容を申し上げることはできない状況だが、政治刷新本部を党として立ち上げ、政治責任を問う場において党紀委員会がこれから動いていくと説明。古賀氏は党紀委員会の日程や内容については経緯を説明していくべきであり、第三者委員会の設立を設けるべきと提案。岸田総理は党則に則って対応が進められると言及し、党紀委員会には外部の目として外部の関係者が参加する形が取られると説明した。古賀氏は透明性が低いことから質問は行っている、透明性を更に高くするための提案を検討してほしいと言及。

[ 10:42:25 - 10:56:12 ] 827秒 詳細
古賀氏は社会保障制度をめぐり、GDP名目1000兆円を目指すことは可能との話はあるが、年金の額が増加することにつながると指摘。今年は財政検証の年だが、75歳以上の人で年金を全く受け取っていない人は2.4％いるとされ、10万円未満の人は56.1％となっているとしている。武見厚労大臣は社会全体で高齢期の生活を支える制度だが、これだけで老後の生活のすべてを賄うことは出来ず、現役世代に構築した貯蓄などと組み合わせる必要があるのが現状だが、希望する高齢者が年齢に関わらず活躍できる生涯現役社会を目指す必要があり、低所得の高齢者についても社会保障制度全体で支援するため年間最大6万円の支給や医療・介護保険を対象にした支給、医療・介護保険における低所得者の方々への自己負担などへの上限額の設定などで支援を行っていると言及。岸田総理は国民生活基礎調査によると年金のみで生活している人は24.9％とされる中、年金そのものについては老後の所得の保障の柱の役割を果たしているが、これと合わせて退職金や資産形成で収入を得ている人もいるが、社会保障全体として生活を支える仕組みもあり、全体でそれぞれの生活を支えることも大事だとしている。古賀氏は大手企業で満額回答が出される中、中小企業の賃金アップは難しい状況に有り、年金を上げることも遅れてしまっているのが現状ではないかと言及。岸田総理は賃金や物価の変動を踏まえつつマクロ経済スライドによる調整は行われているが、年金が高齢者の方々の生活を支える中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることになり、現に令和6年度の年金額は＋2.7％の引き上げであり、物価高や賃金上昇を反映して最も高い引き上げ水準になっているなど賃上げの効果は現役世代だけでなく年金受給者にも影響を与えるとしている。古賀氏は春闘の去年の平均が3.58％であり、年金は賃上げに遅れているのが現状となってしまっていると言及。年金は決められている額が男性の平均賃金の5割を下回らないようにとされる中、共働き世代が少ない時代を反映したものが現在も使われてしまっていることから、男女の関係ない平均賃金を加味すると年金額が上がらなくなるのが現状と指摘。武見大臣は現役男性の平均的な手取り賃金で算出は行われ、これは女性の就業が進んでいなかったことがあるが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することも困難となるとしているが、問題意識は持っていることから議論も進められていると言及。古賀氏は東京大学の大沢真理氏はOECDの資料を元に低所得層の置き去りが経済成長を損なうと指摘していることを紹介し、セーフティーネットが大切としている。岸田総理は高齢者の年金受給状況では女性は低い傾向にあると言及し、年金を巡っては様々な取り組みが行われているが、年金制度・個人が支払った保険料が個人に給付されることが原則であり、女性についても賃金格差について目を当てること・被用者保険の運用拡大を進め、現役時代から年金の充実に備えていく考えが重要であり、年金だけではなく社会保障全体で総合的に支援を行うことも重要としている。

[ 10:56:12 - 11:00:55 ] 283秒 詳細
古賀氏は年金制度を支えているのは現役世代だが、現役世代が現象していることが年金制度が立ち行かない背景にあると言及し、高等教育無償化については子ども3人が大学に進学した場合に無償化を行うことをめぐり詳細を求めた。加藤少子化担当大臣は最も経済的に厳しいのは3人同時に扶養している機関であることから、子どもを持つ世帯に財源が限られる中で高等教育無償化という支援を進めていくと説明。古賀氏はこども家庭庁の戦略に記載されていることが文部科学省にあるなど整合性について見据える必要があるのではないかと言及。また、子どもをみんなで育てていくことが重要だが、奨学金制度を巡っては貸与型と給付型の2つのタイプがある中、「貸与型」の文言を変えていくことも大切ではないかと提案。岸田総理は奨学金制度の歴史に関わる問題であり貸与型は我が国の中心となっているが、平成29年に給付型が創設された歴史を振り返ると名称変更は考慮していないと言及した上で、周知は進めていきたいとしている。

[ 11:00:55 - 11:02:49 ] 114秒 詳細
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。コロナ後遺症に関して3月の21日に面会を希望しているが会ってもらえるかなどと尋ねた。岸田総理はコロナ罹患後の症状で困難を方々等への不安や負担の軽減に向けて政府全体として取り組んでいくなどと述べた。

[ 11:02:49 - 11:05:06 ] 137秒 詳細
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。 宮口氏はどうして再選挙が広島県で行われたか、どうして私が参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違いも含めて説明をお願いした。岸田総理は補欠選挙は議員が辞職した場合などに欠員を補充する為に行われ、再選挙は法定得票数を得たものがおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に当選人の不足を補充する為に行われる。令和3年4月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は令和元年行われた参議院通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し当該選挙の当選が無効となったために再選挙を行ったなどと述べた。宮口氏は私がここにいる理由は金券政治はNOだということを言って県民の声などと述べた。

[ 11:05:06 - 11:12:34 ] 448秒 詳細
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は国庫から支払われる歳費等について本年1月26日以降のそれぞれの支給額を尋ねた。本年1月26日から本日までの期間で日割り計算した金額は歳費は229万5805円、調査研究広報滞在費が177万4193円で合計すると406万9998円となるとした。宮口氏は法律に違反して議員の地位を不正に得た人、国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給をすることは納税者は納得できるものではないなどと述べた。そして起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正は必要ではないかと尋ねた。岸田総理は歳費法に関わる問題についても真摯に議論を行っていきたいなどと述べた。宮口氏は起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め理由なく出席や弁明を拒んだ場合、院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組みも必要ではないかと尋ねた。岸田総理は妥当性についても吟味したうえで各党各会派で議論していただく必要があるなどと述べた。

[ 11:12:34 - 11:22:30 ] 596秒 詳細
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。自民党本部から河井案里氏の自民党広島県参議院選挙区第7総支部令和元年分政党交付金使徒報告書について平成31年1月から令和元年6月までに自民党本部および河井克行氏が代表を務めていた自民党広島県第3選挙区支部から受けた支部交付金の合計を尋ねた。笠置隆範選挙部長は令和元年6月までに当該支部が受けた支部政党交付金として自由民主党本部から7500万円、河井克行氏が代表を務めた自由民主党広島県第3選挙区支部から4500万円の計1億2000万円の記載があったなどと述べた。税金が原資となっている1億2000万円については当選無効となった責任を重く受け止め党から国庫に返納するべきではないかとして岸田総理の答弁を求めた。岸田総理は政党助成金は政治家個人ではなく政党に交付され政党の政治活動に用いられるものであることから政治家個人の法令違反と政党助成金の返納の要否は直接関係ないものと認識しているなどと述べた。宮口氏はメモの6700万円について総理公邸に呼んでメモなどの詳細について聞いてはいかがか尋ねた。岸田総理は事実関係を承知していないので確認することは考えていないなどと述べた。

[ 11:22:30 - 11:31:34 ] 544秒 詳細
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は政策活動費は裏金にもなり得るので禁止するべきなどと述べた。岸田総理は「政策活動費は各党各会派の共通のルールとして扱うべきとし、各党各会派で議論すべきだと考える」などと述べた。

[ 11:31:34 - 11:38:32 ] 418秒 詳細
立憲民主・社民の宮口治子による子ども子育て支援の質疑。宮口氏は子ども未来戦略の目的は何か尋ねた。加藤鮎子氏は若い世代が希望通り結婚し希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てができる社会、そして子ども達がいかなる環境・家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ育まれ笑顔で暮らせる社会の実現を図ることとしているなどと述べた。宮口氏は発達障害の子は増えていると感じるが政府としてどう捉えているか尋ねた。加藤氏は発達支援を受けているお子さんの数は発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知している。発達障害が見られる子に関しては気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要などと述べた。宮口氏は子ども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃すると明記したがどのような理由で何を目的に明記したか尋ねた。加藤氏は補装具が障害のある子どもの日常生活と成長に欠かせないものであることから障害のある子どもたちの全ての成長にあった補装具を使うことができるように所得制限を撤廃することとしたなどと述べた。特別支援教育就学奨励費について宮口氏は特別支援教育就学奨励費は区分が3つ設定されていて支給要項の対象から外れることでギリギリで援助してもらえない家庭などの負担が多く発生している認識はあるか尋ねた。あべ俊子氏は現在の制度では法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて3つの至便区分を設けることについて経済的に困難な世帯においてより手厚い支援を行うことにしている。通学費、寄宿舎からの帰省費など特に負担の生じる経費については負担能力の程度に関わらず支援の対象としているなどと述べた。岸田総理はオンライン学習通信費の新設など支援の対象や支援額の拡充を行う為に取り組んでおり、今後ともさらなる支援の充実に向けては取り組みを続けて行きたいと考えているなどと述べた。

[ 11:38:32 - 11:42:40 ] 248秒 詳細
秋野議員は能登半島において島原市や、宇和島市、南あわじ市が災害協定を行い活躍したとした。車と一体化した自走式トイレカーは障害とともに生きる方や女性にとって綺麗に使えると安心されている。自治体が協定を結ぶのは重要である。総理が避難所のトイレガイドラインに浄化槽の記載をお願いし直ぐに対応したが自走式トイレカーが含まれていないため改定してほしいとした。総理は自走式トイレカーは有効な手段であるため令和6年度ではトイレカーに加えて職員等が拠点とする場所においても対象とすることとしているとした。内閣府はガイドラインにトイレカーに記載を加えるなど内容の充実を行っていくという。

[ 11:42:40 - 11:49:00 ] 380秒 詳細
秋野議員は強度行動障害の中には噛みついたりする状況で環境によって解決するとは思えないと家族の方々の話を聞いてきたという。明日へ向かっての理事長の取り組みでは衝立をつくるだけで情報を遮断し落ち着いて就労を始めるため問題は行っている。手をつなぐ育成会では入口を別にしブラインドを少しだけ開けておくことで穏やかな生活を取り戻すことができたという。辺見氏は強度行動障害のある方の支援については令和4年の予算委員会と令和5年の厚生労働委員会でも指摘をもらい、環境調整を有効であることを踏まえた対応が重要であると認識をしたとした。令和6年度の改定では4月からグループホームでも物理的な環境調整を踏まえた初期アシスメントの評価を盛り込んだ。秋野議員は取り組みが進化し働けることが可能になるかもしれないとした。総理は環境調整が重要であるとし後押しするとした。

[ 11:49:00 - 11:52:31 ] 211秒 詳細
里見議員は自民党派閥の政治資金問題について自民党議員から派閥幹部の責任は重大で説明責任が果たされていないと厳しい答弁がでる有り様だったとした。総理は国民の信頼回復のために重要なことで説明責任については打ち止めはないとした。政治家自身の責任は党も外部監査などの強化を含む政治資金規正法改定を進めている。里見議員は公明党はすでに政治改革ビジョンを示していて、政治改革の加速化をお願いした。

[ 11:52:31 - 11:53:00 ] 29秒 詳細
午前中に質疑を行ったのは自由民主党、立憲民主党社民、公明党である。この時間は参議院予算委員会の様子を伝えた。午後は1時から放送予定である。