番組詳細

[ 11:15:00 - 11:17:10 ] 130秒 詳細
障害のある子どもたちの放課後にいま何が。独自取材で迫る

[ 11:17:10 - 11:18:32 ] 82秒 詳細
放課後等デイサービスは障害がある子どもの学童保育とも言われ小学生から高校生までを、放課後や休日に受け入れる福祉サービス。費用の9割は国と自治体が負担している。近年、放課後デイのニーズが急速に拡大している。放課後等デイサービスの裏でいま相次いでいるのは、子どもたちが利用中、一時的に行方不明になるケース。情報公開を行った所、一時的な行方不明は昨年度までの5年間に313件にのぼることがわかった。

[ 11:18:32 - 11:22:10 ] 218秒 詳細
大阪・豊中市に暮らす清水亜佳里さんは息子の悠生さんを放課後デイの利用中に亡くした。一昨年、12月、悠生さんが施設に到着したとき、送迎車を降りる際、急に走り出し行方不明になった。1週間後、近くの川で亡くなっているのが見つかった。施設では車から降りる際、必ず職員2人で対応すると決めていた。しかし実際は日常的に1人で対応していた。さらに過去にも行方不明になっていたことがわかり、その事実も伝えられていなかった。放課後デイでの行方不明はどれだけ広がっているのか、アンケートを行った。380人が回答し、5人に1人が行方不明のケースがあったなどと答えた。

[ 11:22:10 - 11:29:55 ] 465秒 詳細
神奈川・横浜に住む増喜千恵さんに話を聞いた。息子の聡志さんが小学生の頃、一時行方がわからなくなった。聡志さんは自閉スペクトラム症で苦手な音などを聞いた時に突然走り出すことがある。アンケートからは子どもが行方不明になる背景には施設の運営上の課題があることも見えてきた。施設の職員のうち、9割近くが課題としてあげたのがスタッフの人員不足だった。大阪・住吉区にある「じらふ住吉」では子ども10人に対して職員5人以上。国が定めた配置基準「最低2人」を上回る人数で手厚い支援を心がけてきた。それでも丁寧な支援をしようとすると付きっきりになることが多く人では十分ではないという。ここでも2人の子どもが去年、一時行方不明になった。この施設は今年度赤字の見込み。別の福祉サービスの収益で補填しているのが実状だという。さらにアンケートでは障害に対する知識に課題があると答えた人が88人にのぼった。国のガイドラインでは研修などを行うことが求められているが、研修が行われていないところもあるという。

[ 11:29:55 - 11:35:02 ] 307秒 詳細
「制度設計から見直してほしい」など番組に寄せられた声を紹介した。専門家の山縣文治さんは「大人がしっかり理解していないと行方不明という状況になってくる」などと話した。一時的な行方不明の背景として「人員不足」と「職員の知識、経験不足」の2点があげられる。4月以降に児童福祉法改正に伴い、制度が変わる方向にあるという。

[ 11:35:02 - 11:39:10 ] 248秒 詳細
放課後デイで働く職員は「閉鎖的な環境が生まれやすい。子どもから保護者にこんなことがあったよとか、言葉で親に説明できないところもある。責任者の方たちはいいところしか言わない実際何があったかは伝わっていない。言葉で言ってもわからないから力でねじ伏せて言う事をきかせろと言われる」などと述べた。自治体も状況把握の難しさに直面している。兵庫・神戸市では巡回支援を取り組み始めた。

[ 11:39:10 - 11:42:00 ] 170秒 詳細
放課後デイの課題について山縣文治は「子どもの育ちに合わせたサービス展開をどうするか」などと話した。こども家庭庁は「4月からは支援プログラムの作成と公表を求めることにしており支援を見える化することで透明性の確保と質の向上につなげていきたい」と回答した。