番組詳細

[ 07:00:00 - 07:00:24 ] 24秒 詳細
オープニング映像と挨拶。

[ 07:00:24 - 07:01:51 ] 87秒 詳細
能登半島地震から2か月。石川県ではこれまで241人が死亡、7人が安否不明になっている。断水はきのう時点で約1万8800戸となっている。また、避難所には1万1449人が身を寄せ、このうち4733人は2次避難している。

[ 07:01:51 - 07:03:39 ] 108秒 詳細
被災した方々の中には今も車中泊で過ごす人もいる。珠洲市の84歳の男性は自宅が傾くなどして、妻は避難しているが「思い入れのある場所を離れたくない」と車中泊を続けている。男性が営んでいる祖父の代から続いている銭湯も被害を受け、再開の見通しが立っていない。現在男性は停電と断水が続く中で銭湯の片付けを続けているという。

[ 07:03:39 - 07:05:02 ] 83秒 詳細
能登地方の被災者へのアンケートで「将来住みたい場所」について聞いた所、全体の84％が被災前の場所や同じ自治体に住みたいと回答。「今後の心配事」でもっとも多かったのは「地域の復興」次いで「再び地震や津波が起きること」だった。

[ 07:05:02 - 07:07:26 ] 144秒 詳細
能登半島地震発生から2か月、被災地である能登町。公園には地震発生により出た災害廃棄物が運び込まれている。市民の方々が生活に使っていたものが集められており、9時からの受付開始にも関わらず、7時半頃から列ができるという。2月5日の受付開始から累計9400台の車が訪れたという。震災廃棄物をこちらの公園に運び込んだある男性は「亡くなった妻の着物などもあったが自分のスペースを確保するために仕方なく運び込んだ」のだという。またある男性は「無心で処分している」と話したという。こうした片付けには軽トラックなどの車両が欠かせないが、震災によって使うことができない人も多くいるという。

[ 07:07:26 - 07:13:20 ] 354秒 詳細
石川県七尾市では支援団体が被災者のために車の貸し出しを行っている。こちらには買い出しや自宅の片付けのために利用したいと多くの人が訪れているという。この日軽トラックを借りた男性、震度7を記録した志賀町に住んでいる。彼の家は構造に大きな被害はなく、屋根や壁を修理すれば生活できるのだという。ただ敷地にある倉は取り壊しを行うことになった。土壁や家具を借りた軽トラックで運び出す男性、自宅と災害廃棄物の置き場を何度も往復していった。この取り組みは日本カーシェアリング協会によるもので、1日から3日間の短期や半年間の長期などで貸出をしている。これまで6つの窓口でおよそ1200件の申し込みがあったという。この取り組みのきっかけとなったのは東日本大震災、津波により車を流された被災者の声に応えて始めたものだった。石川県金沢市に住む男性、輪島市に住んでいたが所有していた車が使えない状態となった。震災により男性の妻は大怪我を負い、通院などに車は欠かせないという。もともと建築業を営んでいたという男性は地域の復旧工事に携わっている。彼は借りた車を最大限活かし、地域の復興のために頑張りたいと語った。

[ 07:13:20 - 07:14:24 ] 64秒 詳細
貸出を行う団体によれば、現在拠点を広げている最中で、無償貸出は7月の末まで行われるという。地震発生から2か月、水道なども復旧し、かつての生活を取り戻しつつある人もいる。また仮設住宅に移る方もいる。しかしその反面で今後の見通しが立てられない人もいるという。

[ 07:14:24 - 07:16:28 ] 124秒 詳細
きのうの衆議院政治倫理審査会には岸田首相と武田元総務相が出席。岸田首相は事実も踏まえながら政治責任について判断を行うなどとした。きょうは安倍派の西村前経済産業相ら4人が出席する。野党側はキックバックが始まった経緯などをただす方針。

[ 07:16:28 - 07:17:17 ] 49秒 詳細
新年度予算案を巡っては、衆院予算委と本会議できょう採決を行う日程が委員長の職権で決まった。与党側は能登半島地震に対応する予備費などが盛り込まれていることから年度内の成立を確実にしたい考え。野党側は反発を強めている。立憲民主党は職権で採決を決めた小野寺予算委員長の解任決議案の提出などを検討している。

[ 07:17:17 - 07:19:10 ] 113秒 詳細
開催された政倫審にスタジオ解説。収支報告書の不記載が始まった経緯などが焦点となったが、真相が明らかになったとは言い難いものだった。岸田首相は関係議員の処分について言及するなど国民の信頼回復に努める姿勢を強調したが、野党側からは説明責任が果たされたとは言えないと批判が上がっている。野党側は、内容が不十分であれば関係議員の参考人招致や証人喚問を求める構えも見せている。もう1つの焦点は、新年度予算案の行方。

[ 07:19:10 - 07:20:11 ] 61秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 07:20:11 - 07:24:06 ] 235秒 詳細
結婚を発表した大谷翔平が取材に応じ、決め手について「一緒にいて楽しい。何となくずっといることを想像できた」と話した。恩師でもある栗山英樹「心の底からおめでとうございます」。

[ 07:24:06 - 07:26:07 ] 121秒 詳細
大川原化工機の社長ら3人が不正輸出に関わったとして逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件を巡る民事裁判で、メーカー側が警視庁の内部メモなどとする新たな証拠を提出し「事件をねつ造した」などと主張した。一方、捜査機関側は捜査の違法性を否定している。

[ 07:26:07 - 07:27:30 ] 83秒 詳細
来年春に卒業する大学生の就職活動は、きょうから本格化する。人手不足が続く中、企業の人材の獲得競争も厳しさを増している。千葉・成田市にある従業員70人余の建設会社では、今春卒業の学生3人採用が目標だが、辞退者が出て最終的に2人になった。そこで、通信アプリの活用も始めた。

[ 07:27:30 - 07:28:29 ] 59秒 詳細
オヤカクとは、内定の際に保護者の確認をとること。2024年卒の保護者851人に調査したところ、オヤカクを受けたことがある人は52.4％だった。

[ 07:28:29 - 07:30:48 ] 139秒 詳細
就活中の大学生に話を聞いたところ、実際に企業から「親に連絡して」と言われたと明かした。ソフトウェアの開発をしている大阪・北区のIT企業は、去年12月に内定者と保護者への説明会を開いた。親子で一緒に仕事の説明を受けてもらい、不安をなくしてもらおうとしている。説明介護の懇親会も親子で参加。説明会を開いた企業の石井雄輔さんは、「一番身近な親が会社のことを知る。親に対してメッセージを出せることで学生が選びやすい会社になる」と話す 。企業の採用活動の支援などを行うコンサルタント会社には、保護者向けパンフレットの作成依頼が相次いでいる。IT企業などが多いという。

[ 07:30:48 - 07:31:26 ] 38秒 詳細
大手就職情報サイトの長谷川洋介研究員は、一番身近な社会人である親に就活の相談をする傾向があり、内定への親の賛成が入社意欲につながるため、今後も取り組む企業が増えるのではないかと指摘する。

[ 07:31:26 - 07:32:47 ] 81秒 詳細
青森県横浜町沖で漁船乗組員4人が転落し、うち3人が死亡、1人が行方不明になっている。海上保安部が詳しい状況を調べている。4人は漁船から転落したとみられるが、漁船は見つかっていないという。

[ 07:32:47 - 07:34:14 ] 87秒 詳細
プーチン大統領は年次教書演説で、ウクライナへの軍事侵攻を続ける姿勢を強調するとともに、ロシアの核戦力を誇示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側を牽制した。これに対し、EUの報道官は核兵器による夜脅しは容認できないと非難している。

[ 07:34:14 - 07:35:48 ] 94秒 詳細
ガザ地区の北部では戦闘の影響などから支援物資を運ぶトラックがたどり着けない状態が続き、人道状況が悪化している。中東の衛星テレビ局のアルジャジーラは北部のガザ市で支援物資を運ぶトラックを待つ住民がイスラエル軍に攻撃され多くの死傷者が出たと発表した。現地の保険当局は、イスラエル軍による攻撃で112人が死亡し760人が怪我をしたと発表した。これに対しイスラエル軍は上空からの隠し映像を公開し住民がトラックを取り囲み支援物資を略奪し、その過程で押し倒されたりトラックにひかれ死傷したと発表した。ガザ地区の保険当局はこれまでの死者数は3万35人になったとし、人道危機が一段と深まっている。

[ 07:35:48 - 07:36:54 ] 66秒 詳細
経済産業省が企業が取るべき対策を示した新たなガイドライン案では介護問題を抱える従業員はキャリアへの影響を懸念し周囲に情報を伝えたがらない事例などを示した。その上で企業に対し担当役員を設けアンケートや面談などで介護問題の実態把握を進める、社内研修など具体的な数値目標を定めて実施していることや柔軟な働き方ができる制度や経済的支援の充実などを求めている。経済産業省はガイドライン案を近く決めた上で中小を含めた各社に周知、取り組みを促す方針。

[ 07:36:54 - 07:37:54 ] 60秒 詳細
消費者庁は去年11月内部通報制度について企業などに勤める1万人を対象に知っているかのアンケートを実施、制度設置が義務付けられている従業員300人超の企業の人の52％が知らないなどと回答、制度への理解が進んでいないことがわかったとした。消費者庁の新井ゆたか長官は「企業にとっても重要なのは従業員と信頼関係を築き通報窓口を適正に運用していくこと」などとして制度について周知啓発を進めていきたいとしている。

[ 07:37:54 - 07:39:11 ] 77秒 詳細
外国人観光客や聴覚障害のある人が交通機関を利用しやすくなるよう話した内容を翻訳し文字にする特殊なディスプレイが都営地下鉄の駅に設置された。客と駅員の互いの顔が見えるよう透明になっていて喋った内容がタブレット端末で認識され文字で表示されるしくみという。日本語や英語など12言語に対応、翻訳され文字が表示される。タブレットのキーボードで入力した文字も表示可能ということ。都交通局は来年東京で開催される世界陸上やデフリンピックに外国人や聴覚障害のある人が訪れることを見据え他駅でも設置を進めたいとしている。

[ 07:39:11 - 07:39:30 ] 19秒 詳細
資生堂は国内事業を手掛ける小会社資生堂ジャパンのうち45歳以上で勤続年数20年以上の社員対象に約1500人の早期退職を募集することを決めた。国内事業の収益性を高めるための一環としている。

[ 07:39:30 - 07:39:46 ] 16秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 07:39:46 - 07:44:01 ] 255秒 詳細
気象情報を伝えた。