番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:26 ] 26秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:26 - 05:46:49 ] 83秒 詳細
NY株式などの値動きを伝えた。

[ 05:46:49 - 05:47:22 ] 33秒 詳細
アメリカのコンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は106.7で、前月から上昇するとの市場予想に反し、4ヶ月ぶりに低下となった。また、期待指数も低下し、景気後退リスクを示唆される80を下回っている。コンファレンスボードは「消費者は労働市場の状況やアメリカの政治情勢をより警戒している」としている。

[ 05:47:22 - 05:47:58 ] 36秒 詳細
アメリカのメーシーズは、2026年までに国内店舗の3割にあたる約150店舗を閉鎖する計画を明らかにした。メーシーズは2023年11月から2024年1月期の決算で、約10億ドルの減損損失を計上している。一方、傘下のブルーミングデールズを約15店舗、ブルーマーキュリーを約30店舗を増やす計画となっている。

[ 05:47:58 - 05:48:32 ] 34秒 詳細
ソニーグループ傘下で家庭用ゲーム機を手掛けるソニー・インタラクティブエンタテインメントは、世界で約900人の人員削減を発表した。現在の人員の約8％にあたるという。ゲーム開発スタジオなどで働く日本・欧米・アジアなどの社員が対象だという。ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「経営合理化の一環」、「持続的な成長の実現を目指す」と説明している。

[ 05:48:32 - 05:49:04 ] 32秒 詳細
アメリカのイエレン財務長官は、ブラジル・サンパウロで会見し、ウクライナ侵攻をするロシアへの制裁として凍結した資産を、ウクライナ支援へ活用することが必要かつ緊張であると、G7に呼びかけた。また、「国際法上も経済上も道義上も、前進するための強力な根拠がある」と強調し、ロシアが和平交渉を始めるきっかけになり得るとの見方を示した。

[ 05:49:04 - 05:49:37 ] 33秒 詳細
ビットコインの価格が、約2年ぶりに高値をつけた。26日、マイケル・セイラー氏が率いるマイクロストラテジー社が追加購入したと発表し、相場を勢いづかせた。この日のビットコインの現物ETFの取引高は、過去最高の24億ドルとなった。

[ 05:49:37 - 05:52:01 ] 144秒 詳細
NY株式相場について、東海東京証券アメリカの芝田さんは「本日発表した経済指標は、まちまちな内容でした。先行きの動向を展望する上では、木曜日に発表されるPCEが注目点です。企業決算についてはポジティブなガイダンスを示した企業が注目され、クルーズ船のノルウェージャン・クルーズラインは市場予想を上回り、一時20％を超える大幅高となりました。アメリカの証券取引委員会による承認後、10銘柄のビットコインETFが上場しています。承認後の投資環境は、早期利下げによる期待後退で、長期金利上昇しています。背景には新たな資金流入があり、その額は61億ドルにもなります」などと話した。

[ 05:52:01 - 05:52:51 ] 50秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:52:51 - 05:53:17 ] 26秒 詳細
今日のゲストは、大和証券の木野内栄治さん・みずほ証券の山本雅文さん。

[ 05:54:24 - 05:54:58 ] 34秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:54:58 - 05:58:19 ] 201秒 詳細
山本さんのドル円予想レンジは150.00円～151.00円。ポイントは「新NISAで円売り・円安は本当か」で、「新NISAによる海外投資は想定以上だったと思う。売りが出てるのは確かで、対外株式として全体を見ると、主体別な統計の1月分を見ると0.7兆円とどまってる。対外株式投資からくる円売りの円買いがあったということにになる。2月も国内投資による円買いが優勢」などと話し、利下げ期待後退がドル高要因なのではとした。

[ 05:58:19 - 05:59:04 ] 45秒 詳細
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を確認した。

[ 05:59:04 - 06:02:50 ] 226秒 詳細
楽天証券経済研究所の香川睦さんの日経平均予想レンジは39,000円～39,400円。注目ポイントは「日本市場のエヌビディア3兄弟」で、「東京市場でエヌビディア3兄弟と呼ばれるのは半導体関連の大手2社とソフトバンクグループ。この3社はエヌビディアやAI関連のニュースに大きく反応する銘柄。グラフは3社の株価と日経平均の年初来推移を示したものをみると、日経平均への寄与度が高い値がさハイテク株を象徴する3社の年初来平均上昇率は40％を超えた。この3兄弟の強弱には注目したい」と話した。エヌビディアが先週発表した決算は実績見通しともに市場予想を上回り、時価総額は一時300兆円にふくらみ、アメリカ市場で3位に浮上した。昨年から続く生成AIブームと半導体市場の在庫調整終了期待でS＆P500や世界株価指数が最高値を更新したエンジンともなったという。日本株について、香川さんは急騰後の過熱感を警戒とした。

[ 06:02:50 - 06:04:08 ] 78秒 詳細
厚労省の人口動態統計の速報によると、年間出生数は2022年より5.1％少ない75万8,631人。減少は8年連続で、比較できる1899年以降で最も少なくなった。新型コロナウイルスの感染拡大で2020年と2021年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となっている。一方、死亡数は159万503人で、過去最多となった。武見厚労大臣は「2030年代には生産労働人口が急速に減少することが明白」などと述べた。

[ 06:04:08 - 06:05:02 ] 54秒 詳細
総務省が発表した1月の全国の消費者物価指数は、1年前と比べて2％上昇。伸び率は、3カ月連続で鈍化した。総務省によると、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は1年前に比べて2％上昇の106.4。伸び率は3カ月連続で鈍化していて、2％を超える物価高が進行し始めた2022年4月以降では最も低い上昇率だった。「生鮮食品を除く食料」が5.9％上昇したものの、伸び率は12月より鈍化し、電気などのエネルギー価格が12.1％下落したことが影響した。

[ 06:05:02 - 06:06:08 ] 66秒 詳細
岸田総理大臣と、「フェイスブック」や生成AIの「MetaAI」を展開するアメリカのIT大手メタのザッカーバーグCEOが27日、総理官邸で会談した。会談は当初の予定を超えて30分以上行われ、両者は選挙での偽情報の生成が指摘されるAIのリスクなどについて主に意見を交わしたという。またザッカーバーグ氏からは日本でのビジネスや投資に関心があるという表明があったほか、2023年の広島でのG7サミットで合意された生成AIの共通ルール作りを目指すことを評価する話が出たという。

[ 06:06:08 - 06:06:50 ] 42秒 詳細
自民党派閥の政治資金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会の開催について、与野党で公開のあり方をめぐって折り合いが付かず、28日の開催は見送られた。自民党側は野党側に譲歩する形で審議冒頭の撮影を許可する一方で、審議中の撮影は禁止とし、録音と記者の傍聴を許可する案を野党側に提示したが、野党側は受け入れなかった。

[ 06:06:50 - 06:07:23 ] 33秒 詳細
NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ウクライナにNATOの戦闘部隊を派遣する計画はない」と述べた。これはフランスのマクロン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに欧米諸国が派兵することを排除すべきではないと表明したことを受けた発言。またドイツのショルツ首相をはじめヨーロッパ各国もウクライナへの派兵を否定している。

[ 06:07:23 - 06:07:53 ] 30秒 詳細
モスクワの裁判所は27日、2022年にノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の幹部オレク・オルロフ氏がロシア軍の信用を失墜させたとして懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡した。オルロフ氏はフランスメディアに「ロシアは全体主義に逆戻りしファシスト化している」などとした文章を寄せ、プーチン政権を糾弾していた。

[ 06:07:53 - 06:08:08 ] 15秒 詳細
アメリカでは10－12月期GDP改定値が発表されるほか、ノババックスやセールスフォースが決算を発表する。

[ 06:08:08 - 06:11:38 ] 210秒 詳細
山本さんの注目はニュージランド中銀の政策金利発表。山本さんは「小さい国だが、今回は5.5％の据え置きが市場予想。一部では利上げ予想が出ている。ニュージランド中銀も将来の政策金利は5.7％まで上がる予想を出している。ニュージーランドではインフレ率が高止まりしていて直近で4.7％。他の国に比べインフレ目標への回帰が遅い。昨年10月の選挙で誕生した新政権が雇用とインフレ目標だったものをインフレだけにした。ニュージーランドは全体的な流れとして利下げ期待が後退している。ニュージーランドが利上げとなるとアメリカもそっちにいくのではと、アメリカの金利上昇、ドル高の可能性が出てくるので注目」などと述べた。日経平均最高値更新について木野内さんは「今週に入って毎日CME日経平均先物よりも東京時間になると上値が重くなる傾向が続いている。明日は月末、月末に向けて日経平均がおして底をつけるという傾向がある。東京市場では信託銀行が売り越しの主体。年金なんかは資産ウェートを決めている投資家の手口だと思うが、25％という日本株のウェートを決めていると時価が上がると、その分落とさなければいけないという動きが月末に集中しやすいということだと思う。足元は押し目の時期かもしれない。来週はSQ週。SQ週に円安になることが多い。足元ではもたもたしているが来週以降上昇のピッチが早まることを期待したい。年度末になるともっと月末安がもっと強く出る3月末、4月の頭ぐらいが大きな押し目かもしれない」などと述べた。

[ 06:11:38 - 06:12:37 ] 59秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:12:37 - 06:12:59 ] 22秒 詳細
パンデミックと株高の関係は

[ 06:15:08 - 06:22:21 ] 433秒 詳細
パンデミック後の株高到来か。大和証券・木野内さんが解説。スペイン風邪後は大きな上昇。パンデミック後の株高は平均4～5年高くなる。改革を受け入れる社会は株高に。5G優位で新しいサービス会社実装へ。インテルはAI搭載PC半導体発売、クアルコムはAI搭載スマホ半導体発表、サムスンは同時翻訳スマホ、現代自動車はアレクサ搭載。アメリカ大統領選の年は春から様子見。

[ 06:22:21 - 06:22:45 ] 24秒 詳細
昨日の放送でゲストの解説の中でパチンコ・スロットはギャンブルと受け止められる表現があったが、現在ギャンブルという分類は競輪・競馬といった公営ギャンブルを指している。

[ 06:22:45 - 06:23:18 ] 33秒 詳細
NY株式の値動きについて伝えた。セクター別騰落率（27日）は公益や通信が上昇する一方、エネルギーやヘルスケアは下落と伝えた。

[ 06:23:18 - 06:25:51 ] 153秒 詳細
先週のエヌビディアの高決算を受けて注目が集まるAI。新たに投資が加速している分野がある。人型ロボットを開発している新興企業へ投資が集まっている。先週、オープンAIとマイクロソフトが出資している人型ロボット開発のスタートアップ企業のフィギュアAIへエヌビディア、インテル、サムスン、アマゾンなどが総額6億7500万ドルの出資を進めるとブルームバーグが報じている。オープンAIが支援する1Xが1月に1億ドルを調達している。エヌビディアのAIサイエンティストがロボティクス関連が2024年の最大注目分野であり関連市場は2050年までに3兆ドルに達すると見ている。人型ロボットは先進国で不足している肉体労働が必要な生産や物流で実用化を目指している。半導体の性能向上で人工知能の汎用性が高まったことで人型ロボットの実用化に現実性が出てきている。

[ 06:25:51 - 06:26:30 ] 39秒 詳細
為替・金利・商品の値動きについて伝えた。

[ 06:26:30 - 06:26:36 ] 6秒 詳細
NEXT「日経朝特急」国内勢もオルタナ運用。

[ 06:28:36 - 06:29:37 ] 61秒 詳細
アマゾンジャパンの配送業務の受託で最大手の丸和運輸機関は、中古ガソリン車を改造したEVを導入する。商用EVの新車供給が限られているためで、2030年までに全車両の3割の1000台程度を置き換える。将来は新車EVと比べた際の導入コストを半分に抑えられると試算する。そのほか物流大手SBSホールディングスも小型トラックを使った改造EVの導入を検討する。中期的に2000台のEVを導入する軽アックで3月中をﾒﾄﾞに実車で検証する。（日経電子版）

[ 06:29:37 - 06:30:48 ] 71秒 詳細
野村アセットマネジメントは投資ファンドのKKRやカーライルなどと組み、オルタナティブ資産で運用する商品を投入する。オルタナティブ運用は上場株や債権といった伝統的な資産にかわる分野に投資する運用手法をさす。主に未公開株やベンチャーキャピタル、不動産、インフラなどが対象。レオス・キャピタルワークスや三井住友トラスト・アセットマネジメントも未上場株に投資する投資信託を設定する予定。各社はリスク分散効果を狙う運用ニーズがあるとみている。イギリスの調査会社によると、オルタナ資産の資産規模は2027年末に2021年に比べ2倍の2700兆円に拡大すると予想されている。（日経電子版）

[ 06:30:48 - 06:33:50 ] 182秒 詳細
木野内さんの経済視点は「日本語の大規模言語モデル」で、「エヌビディアがAIファクトリーを運営してるが、日本企業ではソフトバンク、NECやNTTと共用していることが明らかになってる。その成果だと思うが3月にはNTTが春にはNECが日本語の大規模モデルをローンチすることになっている。それぞれ金融や医療、自治体や製造業といったのに特化したモデルを構築している。業務の支援が目的になってる」などと話した。山本さんの経済視点は「円安=株高は世界の常識ではない」で、「世界を見ると、通貨高と株高が同時に起こる国も結構多い。アメリカ、台湾、シンガポール、スイスなど国際競争力が高い産業がある、国内経済も強い国はそういう傾向を出している。通貨安と株高が同時に起こる国は日本以外ではインド・トルコ・イギリスといった経常赤字と低成長という組み合わせが多い。日本は経常黒字だが、国内の低成長というのがあるかもしれないので、国内の成長力が高まると、株高・円高というのもありえるのでは」と話した。

[ 06:33:50 - 06:34:33 ] 43秒 詳細
「モーサテプレミアム」のお知らせ。明日夜8時から配信。暗号資産投資の現在地を専門家が分かりやすく解説する。モーサテプレミアムの会員は無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZの会員や一般の方にはU-NEXTにて販売する。詳しくは番組ホームページまで。

[ 06:34:33 - 06:34:48 ] 15秒 詳細
NEXT医薬品セクターを展望。

[ 06:37:18 - 06:43:11 ] 353秒 詳細
大和証券の橋口さんがゲストで「2024年 医薬品セクター展望 ～革新性に注目～」をテーマに解説。医薬品セクターは東証33業種騰落率で唯一マイナスだったといい、その理由について日本の研究は承認をとっても新薬が軟調だった企業があったなどといい、ことしの日本の医薬品市場について医療用医薬品市場規模を伝え、今年はジェネリックが使われやすくなるなど医薬品業界の注目ポイントは財源配分のメリハリが強まるなどと3つの項目を説明。今売っている薬の特許がきれると利上げを落とすので新薬の開発成功をしないと今の利益維持が難しく、成長をめざすとなると政府からの財源配分をうける新薬の開発が重要といい、新薬の開発難易度は高まることを解説。注目銘柄は「第一三共」。ADCフェーズ3試験に成功し利益拡大の可能性が高まる。さらにメルクと提携し抗がん剤開発の可能性もある。また有効性や安全性に関する知見の判明などのリスク等もあることを伝え、株価を確認した。「エーザイ」はメルクと提携する抗がん剤が柱などとポイントを伝え、リスクとしてはレンビマの特許終了で利益が落ちることなどと紹介したあと株価を確認。橋口さんは医薬品セクターについて解説をした。

[ 06:43:11 - 06:43:23 ] 12秒 詳細
モーサテ朝活Onlineはモーサテプレミアムでライブ配信。

[ 06:43:23 - 06:43:29 ] 6秒 詳細
地中海のリゾート地が分断。

[ 06:46:19 - 06:53:51 ] 452秒 詳細
ロシアの資金流入で…地中海のリゾート地が分断。地中海に浮かぶキプロス共和国。EU加盟国で四国の半分ほどの大きさの島に約125万人が暮らす。リゾート地として有名で、ある調査では世界で3番目に旅行先として安全な国とされている。首都ニコシアには鉄条網で覆われたフェンスがあり、看板には”国連による緩衝地域”と書かれている。キプロス紛争による事態の深刻化を防ぐため国連が東西に全長約180kmの緩衝地帯を設置。現在も国連の平和維持軍が監視する世界で唯一分断された首都を持つ国となった。街の中にある南部の検問所。そこを超え北部に入ると北キプロス・トルコ共和国、トルコ以外は国家として認めていない未承認国家となっている。トルコの通貨が流通。約40万人が住んでいるが南部と比べ経済発展が遅れている。ウクライナ侵攻後、ロシアからの移民が増えたという。北キプロスは関係が深いトルコ同様、欧米が進める経済制裁に加わっていない。そのためロシアから数万人単位で移住するという話もあり、北キプロスは今”地中海のモスクワ”とも言われている。北キプロスのタタール大統領によると海外からの投資は犯罪歴などを調べて安全性を確保しているという。島の南部にはイギリス空軍の基地がありフーシ派掃討作戦の前線基地となっている。対する北キプロスはガザ進行を非難。去年、南部のキプロス共和国でロシアの文化を紹介する建物が火災被害に。関係者は火炎瓶を投げ込まれたと主張するも、現在も火災の原因は不明。第二次大戦後、ソ連と西側諸国の対立を鉄のカーテンと例えたような分断が地中海のリゾート地で起きつつある。

[ 06:53:51 - 06:54:00 ] 9秒 詳細
「アップルカー」開発中止か。

[ 06:56:30 - 06:56:44 ] 14秒 詳細
テレビ東京ではチャリティー投資セミナーを開催。難病と闘う子どもたちの夢実現のためにここだけの投資ベストアイデアを披露。

[ 06:56:44 - 06:57:26 ] 42秒 詳細
東京都心では最大瞬間風速26.2mを観測。関東と北日本では暴風の吹いたところもあった。東京都のライブ映像とともに天気予報を伝えた。

[ 06:57:26 - 06:59:21 ] 115秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:59:21 - 07:00:39 ] 78秒 詳細
厚労省の人口動態統計の速報によると、年間出生数は2022年より5.1％少ない75万8,631人。減少は8年連続で、比較できる1899年以降で最も少なくなった。新型コロナウイルスの感染拡大で2020年と2021年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となっている。一方、死亡数は159万503人で、過去最多となった。武見厚労大臣は「2030年代には生産労働人口が急速に減少することが明白」などと述べた。

[ 07:00:39 - 07:01:41 ] 62秒 詳細
岸田総理大臣と、「フェイスブック」や生成AIの「MetaAI」を展開するアメリカのIT大手メタのザッカーバーグCEOが27日、総理官邸で会談した。会談は当初の予定を超えて30分以上行われ、両者は選挙での偽情報の生成が指摘されるAIのリスクなどについて主に意見を交わしたという。またザッカーバーグ氏からは日本でのビジネスや投資に関心があるという表明があったほか、2023年の広島でのG7サミットで合意された生成AIの共通ルール作りを目指すことを評価する話が出たという。

[ 07:01:41 - 07:02:18 ] 37秒 詳細
アップルが自社ブランドのEVの開発を中止するとブルームバーグ通信が27日、関係筋の話として報じた。EVの開発チームに所属する人員の多くはアップルにとってより優先順位が高い生成AIの開発部門に移るという。アップルはEVの開発を2014年ごろに始めたとみられるが、これまで開発の遅れが度々、報じられてきた。経営陣は、開発中止についてこの数週間の間に最終判断したという。

[ 07:02:18 - 07:02:53 ] 35秒 詳細
アメリカの経済専門メディアCNBCは27日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとパラマウント・グローバルが合併に向けた協議を中止したと報じた。2社は、2023年の12月に経営統合の可能性を模索するためCEO同士が会談したとされ、規模拡大によりネットフリックスなどのストリーミング大手に対抗する狙いだとみられていた。ただ、パラマウントの資産を巡っては他にも複数の投資家が買収を検討しているとされ、業界再編への気運は消えていない。

[ 07:02:53 - 07:03:32 ] 39秒 詳細
自民党派閥の政治資金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会の開催について、与野党で公開のあり方をめぐって折り合いが付かず、28日の開催は見送られた。自民党側は野党側に譲歩する形で審議冒頭の撮影を許可する一方で、審議中の撮影は禁止とし、録音と記者の傍聴を許可する案を野党側に提示したが、野党側は受け入れなかった。

[ 07:03:32 - 07:04:01 ] 29秒 詳細
NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ウクライナにNATOの戦闘部隊を派遣する計画はない」と述べた。これはフランスのマクロン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに欧米諸国が派兵することを排除すべきではないと表明したことを受けた発言。またドイツのショルツ首相をはじめヨーロッパ各国もウクライナへの派兵を否定している。

[ 07:04:01 - 07:04:19 ] 18秒 詳細
能登半島地震の甚大な被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。義援金は日本赤十字社を通じて被災者に届けられる。口座番号は（普）5701216、口座名は「TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震」。