番組詳細

[ 16:29:00 - 16:36:26 ] 446秒 詳細
京都市左京区の里の駅 大原。毎週日曜日は地元の人で賑わう朝市が開かれている。大原地区は赤しその産地で、6月～7月ににかけてこの一体は紫一色になる。赤しそを使った手作りの柴漬けも、里の駅 大原では大人気だが、今農家が昔ながらの製法で漬けた手作りのお漬物がピンチをむかえているという。今で届出制が許可制になったため、作られる方が少なくなったという。戦後まもなく制定された食品衛生法。2018年の改正でこれまで農家が手作りで漬けた漬物が保健所などの許可を得なければ販売できなくなってしまった。2021年6月から最新の食品衛生法が施行。現在猶予期間通だが、6月から完全適応になる。里の駅 大原で、野菜や漬物を販売している森下さんも申請の準備に追われている。作業場へ案内してもらい、先日まで販売していた柴漬けの樽の中を見せてもらった。申請の基準には、漬物を加工する場所と生活する場所を区分けしたり、水回りの設備を設置したりするなど衛生基準を満たした施設になっているかがポイントになるが、かなりのお金がかかる。そんななか、すでに許可をとった西村さん。里の駅 大原で梅干しなどを販売している。以前から作業場を別に設けていたこともあり、スムーズに許可が降りたという。京都市では伝統を守るため、事業者に寄り添った取り組みを実施しているという。京都市では現在約200ある農家のうち、6～7割がすでに申請済み。ただ、里の駅 大原では約2割の農家が申請せず漬物作りを辞めてしまうという。

[ 16:36:26 - 16:38:06 ] 100秒 詳細
大阪・梅田で行われたのは今年スタートした新NISAをはじめとした資産運用を始めたい人へのセミナー。NISAは個人の資産運用を後押ししようと作られた国の税制優遇制度で、通常は株式で得た利益には税金が約20％かかるが、NISAでは非課税となる。今年から始まった新NISAでは最大1，800万円まで非課税となり、投資できる機関は無期限となる。今回の株高をきっかけに投資を始めようという人が増えている。

[ 16:38:06 - 16:39:21 ] 75秒 詳細
新NISAが始まる直前の去年12月、大阪の証券会社・岩井コスモ証券では新たに口座をつくる人が急増し、一昨年同月と比べ約2割口座数が増えたという。日経平均株価の高値について株式の専門家は「新NISAを通じた資金の流入は少なからず支えになっている」と話す。また、これから新NISAをはじめる初心者のためにポイントを聞くと「100％株価が下がらない株はない。リスクを理解したうえで、わかりやすい投資対象を選んでほしい。つみたての方がリスクが小さい。期間が長ければ長いほどリスクが分散されるので、長生きするか早く始めるか、どちらか」などと話した。

[ 16:39:21 - 16:40:36 ] 75秒 詳細
「これだけ円安になると厳しい」と話すのは、南港で約20年、主にイタリアやスペインの輸入家具を扱う店舗の社長・松本さん。アメリカとの金利差が原因で止まらない円安。一時1ドル＝149.57円まで進み、輸入商品を扱う業者にとっては頭が痛い状況。さらにいま輸送費が2割増えているという。

[ 16:40:36 - 16:42:22 ] 106秒 詳細
これまで紅海を通っていた輸送ルートを年末から南アフリカ回りに切り替えざるを得ない状況に。輸送費の上昇も値上げの原因となっている。紅海を通れなくなってしまったのはパレスチナでの武力衝突が中東全体の紛争への広がりつつある背景があるという。専門家・中津教授は「イスラエルを実効支配していたハマスという武装勢力とイスラエルが今争っている。もう1ついま問題なのが、イエメンでフーシという武装勢力がハマスを応援していること。スエズ運河から紅海を通って民間の船舶を空爆している。アメリカ・イスラエルに近い国の船舶が狙われている」という。日本政府はイスラエル・パレスチナ問題で中立の立場としているが、「日本は西側諸国の一員」とみられ船舶が狙われている。この状況はガザで先頭が終わらない限り続くと中津教授はみている。

[ 16:42:22 - 16:43:30 ] 68秒 詳細
先ほど行われた会見で3月1日付でダイハツの会長・社長が解任、新たにトヨタの中南米本部長の井上雅宏氏が就任することが発表された。ダイハツを巡っては認証不正が発覚し、一時全ての工場で生産停止に。経営陣を刷新し、再発防止と改革に乗り出す考え。

[ 16:43:30 - 16:43:35 ] 5秒 詳細
あすも暖かい陽気に。

[ 16:44:40 - 16:45:04 ] 24秒 詳細
近畿地方の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 16:45:04 - 16:45:11 ] 7秒 詳細
費用のかかる空き家処分、0円で引き取るワケ。

[ 16:47:41 - 16:52:08 ] 267秒 詳細
札幌の住宅街の細い路地を進んでいくと、古い二階建ての一軒家。築60年・14坪の土地に木造に階建て。男性が高校生の時に暮らしていた家は、父親が亡くなってから空き家になり、10年以上が経過していた。この家はなんと0円で譲渡することが出来たという。譲り受けたのは市内の不動産会社で、登記費用や改築費用などで100万円以上かかるものの、駅にも近く場所が良いため資料の保管などに活用できると話す。0円での譲渡を実現させたのは、空き家をあげたい人と欲しい人をつなぐマッチングサイト。売れない物件を持っていて困っている人が物件情報をこのサイトに載せる。掲載料は無料。不動産を欲しい人と所有者が直接やり取りし、物件の下見から所有権の移転まで進める。サイトを立ち上げた「0円土地開発」の中村代表は企業のコンサルタントもしている。取得希望者との交渉などを依頼者自身ですべてできる場合、手数料はタダ。サポートが必要な場合はおまかせプランとして16万5，000円の費用がかかるが約7割の人が利用している。掲載の依頼は全国からあり、年々増加、いまでは物件数は900軒以上。驚きはその成約率で、サイトに掲載した約8割で契約が成立している。サイトに掲載したことで処分したいということを近所の人が初めて知り、地元で譲渡になったケースも多いという。日本経済新聞社・壇上氏は「今年2月に不動産登記法が改定され、相続登記の利用義務化が始まる。負の不動産を有効活用するビジネスの可能性は大きくなると思う」と話す。「0円物件」の半数は形を変えた活用に。オープン以来地域の賑を創出している人気のジューススタンドの改装費は400万円。順調に売上を伸ばし、数年で回収できる見込み。残りの半数は賃貸物件になっている。全国の空き家の数は820万戸。空き家問題を抱える問題と連携協定を結び、過疎化が進む街の課題を解決する一助にもなっている。

[ 16:52:08 - 16:52:25 ] 17秒 詳細
あすの「やさしいニュース」の番組宣伝。古民家を活用するやさしい街”がもよん”こと蒲生四丁目。次々新しい飲食店が開業する街の魅力を取材した。