番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:15 ] 15秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:15 - 22:01:02 ] 47秒 詳細
今夜のニュースラインナップを伝えた。「ダイハツ1ヶ月半ぶり生産再開」など。

[ 22:01:02 - 22:03:28 ] 146秒 詳細
ダイハツ京都工場は1ヶ月半ぶりに生産が再開した。ダイハツは認証試験の不正で全27車種の生産を停止していた。今日生産を再開したのはプロボックスとファミリアバン。2車種はダイハツの国内生産に占める割合は約6％となっている。生産再開の背景にあったのが販売店や客の声だったという。大阪ダイハツ販売 池田店の店長は「再開して良かったという気持ちではない」などと話した。

[ 22:03:28 - 22:12:07 ] 519秒 詳細
新丸ビルで空飛ぶクルマを想定した実証実験が行われた。ヘリを使って課題を検証するというもの。丸の内とお台場などを約15分で結ぶ。運賃は1万7600円。土山さんは「どんな移動体験が提供できたかどんな課題が生じそうなのかを実際にやってみることで明らかにできる非常に貴重な機会」などと話した。三菱地所は都心オフィスビルを拠点とした空飛ぶクルマのビジネス利用を目指している。期待できるのは空港から都心・北関東・湾岸エリアなどへより短時間での移動が可能となること。また空飛ぶクルマは移動中も静かなため空飛ぶ会議室としての運用も検討されている。空飛ぶクルマは世界中で活用の検討が進められていて2032年の市場規模は5兆円を超えると予想されている。課題も多くある。離着陸場は実証実験のため1カ月かけ改修をした。土山さんが昨日集めていたのは回転翼が起こす突風の強さのデータ。丸の内はオフィス街の1つで空飛ぶクルマを日常的に交通として使うためには安全性の確認が不可欠である。またもう1つが騒音。ビル内外の7箇所の実証実験を調査した。所長は大きな影響はなさそうと見ていた。三菱地所は集めたデータを検証し来年度中に空飛ぶクルマでの実証実験を計画している。

[ 22:12:07 - 22:17:21 ] 314秒 詳細
イスラエル軍はラファで人質2人を救出したと発表した。その一方ラファへの空爆で67人が死亡した。またイスラエル軍はガザ市のUNRWAの拠点の地下でハマスのトンネル網を発見したと発表した。軍はUNRWAの施設からハマスに電力供給を受けていたことや大量の武器が見つかったと主張した。ラザリニ事務局長は「本部の地下に何があるかは知らなかった」としている。UNRWAの一部職員はハマスによるイスラエル襲撃に関与した疑いが浮上しアメリカなどが資金拠出の一部停止を表明している。バイデン大統領とネタニヤフ首相が電話会談し避難民の安全確保なしに進めるべきではないと強調した。しかしネタニヤフ首相は強硬な姿勢を崩していない。

[ 22:17:21 - 22:24:18 ] 417秒 詳細
今年の中国経済で最大の懸念となるのが不動産業界。先月には経営再建中の不動産大手の恒大集団に香港で清算命令がくだされるなど、混乱が続く。その一方である変化も起きている。上海市内にある去年11月に完成したマンションは使用されていなかった工場を改装して作った。ベットや箪笥などに加え、家電も全てついていて家賃は日本円で6万円あまり。相場と比べ2割から3割ほどやすいと言うがその理由はリフォーム審査などで政府がサポートしているという。保証性賃貸住宅と呼ばれ、住宅を借りることのできない若者や出稼ぎ労働者が入居している。政府はこうした保障性賃貸受託の建設を後押しし、不動産関連産業の落ち込みを防ぐ狙いも。その一方で、富裕層向けの不動産で湧く街も。南部にある海南島はリゾート地で、そのうちの一軒を訪れると、普通の家にみえるが地上だけでなく地下にも部屋がある。大きな庭もあり、この街の魅力は豪華な住宅だけではないという。街では音楽祭や映画祭を定期的に開催し、文化の発信地になっている。こうした付加価値が人気を呼び、新しい物件も次々に登場。ここに日経企業が大きく食い込んでいる。健康がテーマの部屋には20種類以上がパナソニック製品だという。自動洗浄のついた最新式の良トイレにエアコンはナノイーの機能付き。キッチンの家電や調理機能などすべてがパナソニック製だという。3LDKで1億6000万円以上。不動産業が不振が続く中、パナソニックは中国で住宅向けの事業を強化している。

[ 22:24:18 - 22:26:36 ] 138秒 詳細
滝田キャスターは中国の不動産問題について入居者は頭金を払ったのはよいが、未完成といった物件が山ほどあるという。2022年の時点でIMFが予想した未完成物件が完成するのにどれほどお金がかかるのかという試算にはGDPに対する各稼働の比率だという。その費用は200兆円にまでにのぼり、物件を完成させて引き渡すほかないという。それにかかる資金繰りがべらぼうになるという。

[ 22:28:56 - 22:33:55 ] 299秒 詳細
東京都・江東区のクリニックフォア亀戸では花粉症の患者が受診していた。オンライン診療をしていた患者だが、診療後薬は自宅に発送される。これが花粉症の患者にとってメリットが大きいという。外出すると花粉症の症状が出てしまい、このクリニックではオンライン診療を受信する患者が去年の同じ時期と比べ2倍に。例年より早く症状を訴える患者が増加しているという。日本気象協会によると今年春の花粉の飛散量は去年の夏の猛暑の影響などによって九州から東北の多くの地域で例年より多くなると予想される。花粉は気温が高いほど多く飛ぶという。花粉シーズンをビジネスチャンスと捉える企業も。名古屋市にあるマスクメーカーは家庭向けの新たな対策商品を開発した。網戸つけるエアクリーンは、マスクに使用されるフィルターを網戸に貼ることで花粉の侵入を防ぐというもの。この商品は空気を通すが静電気を帯びていて、花粉などの細かい物質などを吸着する。繊維製品の品質を調べる機関のテストでは網戸のみと比べ5倍以上花粉を吸着したという。この会社の主力であるマスクの売上はピーク時から4割ほど減少している。エアクリーンは、先月からドラッグストアやホームセンターなどで販売している。

[ 22:33:55 - 22:34:05 ] 10秒 詳細
国防長官が再入院。

[ 22:36:05 - 22:37:08 ] 63秒 詳細
米トランプ前大統領が選挙集会。自身が在任中、NATOの加盟国が攻撃に遭ったとしても軍事費を負担していなければ「支援しない」「好きに振る舞うようロシアに仕掛けてやる」など発言。NATO側やバイデン大統領は発言を批判。

[ 22:37:08 - 22:37:45 ] 37秒 詳細
オースティン国防長官が再入院。膀胱に緊急症状が見られ、ワシントン近郊の軍医療センターに搬送されたという。入院期間は不明。期間中はヒックス国防副長官が職務を代行。

[ 22:37:45 - 22:38:17 ] 32秒 詳細
フィンランドで大統領選挙の決選投票が行われ、露に強硬な姿勢を取る中道右派・国民連合のストゥブ元首相が勝利。当選後の会見でも露との対決姿勢を強調。

[ 22:38:17 - 22:38:23 ] 6秒 詳細
「島サミット」閣僚会合開催

[ 22:40:23 - 22:41:07 ] 44秒 詳細
上川外務大臣は、日本と太平洋島嶼国地域による「太平洋・島サミット」の閣僚会合に参加。中国を念頭に「一方的な現状変更に強い反対」と明記した議長総括を発表。福島第一原発処理水の海洋放出についても情報提供する方針を説明。

[ 22:41:07 - 22:41:53 ] 46秒 詳細
国民民主党の玉木代表が会見。立憲民主党と合流して政権交代することに否定的な見解を表明。立民側は連携に意欲的だったが、「ますます難しくなる」など不快感を表明。

[ 22:41:53 - 22:42:28 ] 35秒 詳細
名だたる文豪の執筆の場として知られる千代田区の「山の上ホテル」が休業前最後の営業を終えた。休業は建物老朽化のため。再開時期未定。

[ 22:42:28 - 22:43:13 ] 45秒 詳細
宮城野親方が主催する少年相撲の国際親善大会「白鵬杯」が両国国技館で開催。日本やモンゴル、ウクライナなどから1100人が参加。能登半島地震の被災地からも2チームが。会場では被災地への募金を呼びかける活動も。

[ 22:43:13 - 22:43:31 ] 18秒 詳細
能登半島地震の甚大な被害を受け、TXNでは義援金を受け付けていることを伝えた。義援金は日本赤十字社を通じて被災地へ届けられる。

[ 22:43:31 - 22:43:40 ] 9秒 詳細
狙うは親子連れ

[ 22:45:40 - 22:47:26 ] 106秒 詳細
二子玉川駅前の広場で楽天証券が開催した新NISAのイベント。ファミリー層を意識して行われてイメージキャラの撮影会など人気に。新NISAとは投資の運用などで得た利益を一定額非課税にできる制度。

[ 22:47:26 - 22:48:22 ] 56秒 詳細
マーケット最新情報を紹介。

[ 22:48:22 - 22:50:35 ] 133秒 詳細
米国の株高に引っ張られるように日本でも株高。米国では今後も高成長が見込まれているほか、インフレ率も落ち着きを見せている状況。FRBが目指す目標には達していない中での株高とあって中立金利政策に注目が集まっている。

[ 22:50:35 - 22:50:42 ] 7秒 詳細
バイデン政権にナゼ逆風？

[ 22:54:32 - 22:56:10 ] 98秒 詳細
大統領選挙を控えているバイデン政権。外交面では難しい舵取りを迫られているほか、経済運営でも苦境に。世論調査では経済政策での支持率がトランプのほうが優勢。問題として挙げられるのはインフレや物価、ガソリン価格など。

[ 22:56:10 - 22:56:45 ] 35秒 詳細
エンディング映像。