番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:25 ] 25秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:25 - 05:46:55 ] 90秒 詳細
NY株式などの値動きを伝えた。

[ 05:46:55 - 05:47:27 ] 32秒 詳細
アメリカの2023年12月個人消費支出物価指数は、1年前から2.6％上昇し、伸びは前月から横ばいとなった。前月比では0.2％のプラスとなり、上昇に転じた。また、コア指数（食品とエネルギー除く）は2.9％のプラスとなり、2年9ヶ月ぶりに3％を下回った。

[ 05:47:27 - 05:48:05 ] 38秒 詳細
世界のテック企業は、1月にレイオフ（一時解雇）した従業員の総数は、26日時点で2万4564人と、2023年3月以来の高水準となった。レイオフが確認された企業は91社で、マイクロソフトは1900人、グーグルは1000人、独SAPは8000人だった。

[ 05:48:05 - 05:48:44 ] 39秒 詳細
バイデン政権は、LNG（液化天然ガス）の新規輸出許可を一時的に停止した。FTA（自由貿易協定）を結んでいない国が対象で、日本など同盟国には供給を続けるという。アメリカは世界最大のLNG輸出国で、気候変動や安全保障への影響を分析するとしている。

[ 05:48:44 - 05:49:26 ] 42秒 詳細
ワシントン・ポストは、トランプ前大統領がアメリカ大統領選挙で再選した場合に、中国からの輸出品に一律60％の関税を課すことを検討していると報じた。新たな関税は、アメリカ国内産業の保護と政府の税収増が目的で、共和党内でも経済の混乱につながると懸念する見方もあるという。アメリカメディアなどによると、中国だけでなくすべての輸入品に10％の関税を課す普遍的基本関税の導入も検討しているという。

[ 05:49:26 - 05:50:25 ] 59秒 詳細
アメリカ中央軍によると、シリアとの国境に近いヨルダン北東部で、アメリカ軍の拠点が無人機によって攻撃され、兵士3人が死亡、25人がケガをしたという。バイデン大統領は「この攻撃はイランに支援された過激派組織によるものだ」ととの見方をしており、実行犯に「責任をとらせる」と報復攻撃を示唆している。イスラエル軍とハマスの衝突開始以降、米兵に死者が出たのは初のこととなる。

[ 05:50:25 - 05:52:17 ] 112秒 詳細
アメリカ企業のESG離れが進む理由について、アライアンス・バーンスタインのジハン・マー氏は「2023年は米ESGファンドにとって資金流入もパフォーマンスも厳しい年だった。2021年には700億ドルを超えるESGの資金流入があったが、2022年には約150億ドルに減速し、2023年にはマイナスに転落した。反ESG政治が大きな要因だ。現在までに、アメリカでは30以上の州で反ESG法が提案されている。ESGが成功するために良好な政治環境は必須ではない。2020年はESGがアメリカで本格的に普及した年だったが、その年の政治環境は反ESGだった。そんな中ESGの資金流入を牽引したのは、ESGのパフォーマンスが非常に良かったことだ。再生可能エネルギーのパフォーマンスは、前の年と比べ2倍以上だった。今後のESG業界のためすべきことは、2024年のパフォーマンスを好転させること」などと話した。

[ 05:52:17 - 05:54:15 ] 118秒 詳細
中空さんは「反ESGは政治的なものではなく、定義をしっかりしたからという説明があります。今までのアメリカの定義が曖昧だったのか、これからしっかりと定義を定めるのか、そのどちらかはまだわかりませんが、反ESGが政治的なものだけではないということは見ておくべきだと思います。パフォーマンスが良ければいいという話も出ていますが、パフォーマンスは資金が流入すればするほど一旦は下がりますがまた上がっていきます。最近ではパフォーマンスが良くなったから投資しやすくなったという話も聞くようになったので、ネガティブ一辺倒に見なくてもいいかもしれません」などと話した。

[ 05:55:25 - 05:56:05 ] 40秒 詳細
為替について伝えられた。

[ 05:56:05 - 05:58:56 ] 171秒 詳細
今日の酒井さんのドル円の予想レンジは147.50円～148.50円。注目ポイントは「新NISA導入による円売り」とのこと。今年に入ってから年間投資枠や非課税保有限度額が拡大されたという。最近個人投資家の動きが話題になっているとのこと。要因は、今年から導入された新NISAの導入があるとのこと。外貨資産の伸び率が前年比より高いことが伝えられた。個人投資家の動きは、一定の円売り圧力を与える可能性があると考えているとのこと。

[ 05:58:56 - 05:59:18 ] 22秒 詳細
10年国債・株式先物について伝えられた。

[ 05:59:18 - 06:02:52 ] 214秒 詳細
小川さんの今日の予想レンジは35600円～36000円とのこと。注目ポイントは「日本株はバブルなのか？」。小川さんは「結論から言えば決してバブルではないかなと」と話した。日本株の主役は19809年時点と大きく変わり、構成もバブル時とは異なるとのこと。日経平均と経常利益のグラフを紹介し、日本企業の「稼ぐ力」は格段に高まっていると話した。

[ 06:02:52 - 06:04:37 ] 105秒 詳細
世論調査の結果。1月26日～28日実施、有効回答全国969人。岸田内閣を支持するかを聞いところ前回調査から1ポイント増のほぼ横ばい。前回まで3か月連続で過去最低の支持率を更新していた状況からは脱したものの以前厳しい政権運営となっている。支持しないは2ポイント減の66％。「政治とカネの問題が改善するかどうか」、改善すると思う12％、思わない84％。「岸田派や安倍派などが解散することについて」、評価する59％、しない34％。「岸田総理がどれくらいの期間、総理を続けてほしいか」、直ちに交代してほしい25％、春の予算案成立まで22％、9月の自民党総裁任期満了まで41％、できるだけ長く8％。

[ 06:04:37 - 06:05:27 ] 50秒 詳細
TSMCが熊本県に建設を検討中に第2工場に関して、第1工場と同じ熊本・菊陽町に建設されることが判明した。熊本・菊陽町をふくむ熊本3区を地盤とする坂本農林水産大臣が地元の会合で明らかにしたもので、TSMCが2月に正式発表する。第2工場では第1工場よりも先端品となる、回路線幅7ナノメートル相当の製品などを生産する見通し。第2工場の投資額は2兆円規模になる可能性があり、半導体産業の活性化が期待されるが交通渋滞や大量の地下水利用などの対策が急務。

[ 06:05:27 - 06:06:46 ] 79秒 詳細
30日、ユーロ圏 23年10－12月期GDP。31日、FOMC結果発表、国内 日銀金融政策決定会合の主な意見。2月1日、イングランド銀行が政策金利を発表。2日、アメリカ 1月雇用統計。決算発表の予定、国内、30日コマツ、31日ANAHD、日立、2日日本航空、三井物産など。アメリカ、30日アルファベット、マイクロソフト、2月1日アップル、アマゾン、メタ。

[ 06:06:46 - 06:08:16 ] 90秒 詳細
3月決算企業は今期はあと2か月で終わってしまうので、来期の業績動向に関心が高まると思うとのこと。前向きな要素も出てきていると思う、決算の動きも注目だが企業決算の中身としては来期にどれだけ期待が繋げられるかに注目などと話した。

[ 06:08:16 - 06:09:17 ] 61秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:09:17 - 06:09:38 ] 21秒 詳細
NEXT「GX経済移行債」の見どころ。

[ 06:11:48 - 06:14:35 ] 167秒 詳細
今週末の日経平均予想：予想中央値35800円。35800円予想のDZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さん「高値圏でのもみ合い」。35200円予想の智剣・Oskarグループの大川智宏さん「ハイテク株の調整起こりやすい」。今週末のドル円予想：予想中央値148.00円。ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融さん「FOMCと雇用統計を受けドル買い戻される可能性」。日経平均が過去最高値を更新するのは？最多は「最高値更新は当面ない」37％。「～12月末」予想の三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さん「企業改革の進展、賃上上げ継続など」。モーサテ景気先行指数：38.6。

[ 06:14:35 - 06:22:40 ] 485秒 詳細
GX経済移行債発行の見どころ。中空さんがGX経済移行債のフレームワークなどを解説。財源はカーボンブライジング（排出量取引、賦課金）。グリーニアム＝グリーンボンド＋プレミアム、グリーンボンドが品薄であることにより投資家がグリーンボンドに対して支払わなければならない上乗せ価格。年限短いものは8bp、長いものは1.2bp程度。GX債発行の今後の注目、「トランジションボンド市場の拡大」「多様性が進む」「アジア投資家が今回のGX経済移行債にどれだけ入札するか」。

[ 06:22:40 - 06:22:46 ] 6秒 詳細
ドローンの5G利用 解禁へ。

[ 06:24:46 - 06:25:52 ] 66秒 詳細
森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が、固定価格買い取り制度認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り、2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く運用改善が不可欠。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で、2018～22年度における森林法違反に関する資料を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万平方メートルを超える無許可開発が42か所など。（日経電子版）

[ 06:25:52 - 06:26:49 ] 57秒 詳細
政府は2024年度にドローンによる高速通信規格5G利用を解禁。遠隔操縦によりドローンからおくるデータ量を増やせる。高精細映像のリアルタイムでの確認で災害救助やインフラ点検の質を高められる。人手不足解消にもつながり市場規模は3年でおよそ6倍に拡大するとの試算がある。5Gは第5世代の通信規格で大容量のデータを瞬時に送受信できる利点がある。空撮で4Kの高画質映像などを中継できる。現在は5Gを使う端末の上空での利用は電波法などで禁じられていますが、条例改正でドローンなどでの利用を認める方向。（日経電子版）

[ 06:26:49 - 06:27:46 ] 57秒 詳細
中国証券監督管理委員会は28日、保有していない株式を借りて売却することで利益を得る「空売り」を制限するため、譲渡制限株式の貸し出しを29日から全面禁止すると発表。中国株式市場の低迷に対応し株価てこ入れ策を打ち出す。中国は2023年8月以降、株価対策の一環として上場企業の大株主や戦略投資家による保有株式の売却を制限している。29日からはさらにロックアップ中で譲渡が制限されている株の貸出を全面禁止する。投資家は空売りに必要な株式を調達しずらくなる。（日経電子版）

[ 06:27:46 - 06:32:15 ] 269秒 詳細
騰落率ランキング。先週は日経平均一時37000円に急接近。しかし年初からの急騰に対する過熱警戒感が重荷となり結局週間ペースでは今年に入り初めてのマイナス。業種別騰落率は上昇したのは銀行セクター2.9％。下落したのは石油石炭製品・卸売業。下落銘柄は丸亀製麺など運営する「トリドールホールディングス」は7.1％で4位。リクルートやキッコーマンも割高感が重荷となった。値下がり率1位と3位は半導体関連銘柄の「イビデン」「SUMCO」がラインクイン。先週の上昇銘柄。5位の「日本電子」は8.1.％上昇。7位は「エムスリー」で6.9％。1位は「ソシオネクスト」で11.5％上昇。騰落率ランキングを伝えた。

[ 06:32:15 - 06:34:54 ] 159秒 詳細
中空さんの今日の経済視点は「一過性か潮流か」で、「一過性なのか潮流なのかは経済統計が出てたら見る。一時的に良くなったのかどうか。金融政策やる時も、物価は本当にあがってるのかあがってないのか見極めなければいけない。今でいうと、アメリカ経済はどこかでダウントレンドに入るのではと思ってるが、その理由は消費がどこかで上回ると思ってる。でもそれは本当なのかどうか。今のお金がなくなってるという見方は一過性なのか潮流ではなくなってるのか見極めないといけない」。反ESGなのかESGを推進するのか一過性なのか潮流なのか見極める必要がある」と話した。小川さんの経済視点は「PBR＝PER×ROE」で、「最近PBR1倍と言われるが、PBR1倍というのは、ゴールではなくてスタートライン。PBRをあげるために企業はどうしないといけないのか。この掛け算にあるように、PERもしくはROEどちらかをあげなければいけない。PERは株価が関わってくるので、株価はあくまでも市場が決めること」、「企業は自社株買いなどをしてるがこれはまだ守りの投資で、むしろ今年はもう一歩踏み込んで、攻めの投資。昨年末には日本製鐵がアメリカのUSスチールを大型買収発表しましたけど、手元のお金を攻めに使う企業に注目していきたい」と述べた。

[ 06:34:54 - 06:35:21 ] 27秒 詳細
「令和6年能登半島地震災害義援金」のお知らせ。

[ 06:35:21 - 06:35:27 ] 6秒 詳細
NEXTベトナム日本投資と技術で脱炭素。

[ 06:37:57 - 06:45:48 ] 471秒 詳細
ベトナム・ハノイにいる安居院さんから話を聞く。ベトナムGDP率は東南アジアでもトップクラスの成長を達成したという。製造業はやや鈍化したが、飲食・小売・レジャーなどサービス分野が2桁前後の高い伸びを示した。IMF予想では、2024年もベトナムのGDP成長率5.8％と世界にTOP20に入る成長が見込まれている。昨年9月、バイデン大統領がベトナムを公式訪問し、中国の習近平国家主席も12月に6年ぶりにベトナムを訪問している。昨年、米中の首相が訪問したのは世界でもベトナムだけ」と話した。今日のテーマは「投資と技術を積極導入」。安居院さんは「ベトナム政府の発表によれば、2023年日本からベトナムへの直接投資は前年比4割増の約66億米ドルで、シンガポールにつぐ世界第2位となった。また、JBICが先月まとめた日本の製造業の海外直接投資に関するアンケートでは、中期的な有望事業展開先として、ベトナムはインドについで世界第2位に上昇。ASEANの中で、5年連続のトップとなった。本調査は30年以上歴史があるが、ベトナムが有望先として第2位になったのは今回が初めて。有望理由として、安居院さんは「現地マーケットの今後の成長性」、「安価な労働力」、「優秀な人材」、「他国のリスク分散の受け皿として」を挙げた。安居院さんは「昨年11月に岸田総理とトゥオン国家主席が会談し包括的戦略パートナーシップへ格上げするとともに、ハイテク分野・デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションにおける協力などで合意した」、「経済成長と脱炭素の両立という挑戦を掲げるベトナムは日本の脱炭素技術、投資、資金支援に大きな期待を寄せており、日本企業にとってビジネスチャンスでもある」などと話した。ベトナム政府は第8次電源開発計画を決定しており、その実現には約1,350米億ドル（約20兆円）の投資が必要と試算されている。ベトナムでは2023年7月、日本側官民と現地政府の協力枠組みとして、AZEC/GXワーキングチームが活動開始され、12月に活動を始めた。現地制度の改善や事業化支援策を協議するということで、個別企業をもつ日本の約40社が参加しており、現地のリーダーを安居院さんが務めている。　東京電力グループが出資してる会社は北部のハイフォン市の工業団地で電力の配電・小売を事業化している。安居院さんは「脱炭素社会の実現に向けて、バイオマスの重要性は高まっている」などと話した。

[ 06:45:48 - 06:45:56 ] 8秒 詳細
NEXT住宅市場に復活の兆し。

[ 06:48:46 - 06:53:05 ] 259秒 詳細
先週アメリカではGDPや個人消費支出など経済の力強さを示すデータが相次いだ。アメリカは今後も成長を続け景気後退を回避できるのか。その鍵を握るのが住宅投資の動向だ。コネチカット洲にある新興住宅地ではキッチンに音で操作出来る機能が組み込まれていた。他にも在宅勤務に適したスペースやペット専用の空間など流行をいち早く取り入れている。アメリカ景気の底堅さに加え株式史上の好調もあってか高価格帯の住宅に対する需要は旺盛のようだ。アメリカの住宅ローン金利は去年10月、30年固定で平均7.79％に達したが直近では1％ほど低下している。これに期待を寄せるのがアメリカの不動産業界だ。業界関係者らは「金利が低下すれば買い手による物件探しが活発化するだろう」「消費者の購買意欲は爆発寸前だ。金利が5％に下がれば購入希望者は急増する」などと話した。

[ 06:53:05 - 06:53:14 ] 9秒 詳細
NEXT、無人機攻撃で兵士3人死亡。

[ 06:55:59 - 06:56:25 ] 26秒 詳細
東京の現在の気温が紹介された。

[ 06:56:25 - 06:58:28 ] 123秒 詳細
全国の天気予報が伝えられた。

[ 06:58:28 - 06:59:27 ] 59秒 詳細
アメリカ中央軍によると、ヨルダン北東部で米軍の拠点が無人機によって攻撃され兵士3人が死亡、25人がケガをしたとのこと。バイデン大統領は「この攻撃はイランに支援された過激派組織によるものだ」と声明を発表した。さらに、実行犯に「責任をとらせる」と報復攻撃を示唆した。イスラエル軍とハマスの衝突開始以降、米兵に死者がでたのは初とのこと。

[ 06:59:27 - 07:01:09 ] 102秒 詳細
世論調査の結果。1月26日～28日実施、有効回答全国969人。岸田内閣を支持するかを聞いところ前回調査から1ポイント増のほぼ横ばい。前回まで3か月連続で過去最低の支持率を更新していた状況からは脱したものの以前厳しい政権運営となっている。支持しないは2ポイント減の66％。「政治とカネの問題が改善するかどうか」、改善すると思う12％、思わない84％。「岸田派や安倍派などが解散することについて」、評価する59％、しない34％。「岸田総理がどれくらいの期間、総理を続けてほしいか」、直ちに交代してほしい25％、春の予算案成立まで22％、9月の自民党総裁任期満了まで41％、できるだけ長く8％とのこと。

[ 07:01:09 - 07:02:03 ] 54秒 詳細
TSMCが熊本県に建設を検討中に第2工場に関して、第1工場と同じ熊本・菊陽町に建設されることが判明した。熊本・菊陽町をふくむ熊本3区を地盤とする坂本農林水産大臣が地元の会合で明らかにしたもので、TSMCが2月に正式発表する。第2工場では第1工場よりも先端品となる、回路線幅7ナノメートル相当の製品などを生産する見通し。第2工場の投資額は2兆円規模になる可能性があり、半導体産業の活性化が期待されるが交通渋滞や大量の地下水利用などの対策が急務。

[ 07:02:03 - 07:02:46 ] 43秒 詳細
ワシントン・ポストは、トランプ氏が再選した場合中国からの輸入品に一律60％の関税を検討していると報じた。新たな関税は、国内産業の保護と政府の税増収が目的としているが、共和党内でも経済の混乱につながると懸念する見方も。中国だけでなく、全ての輸入品に10％の関税を課す「普遍的基本関税」の導入も検討しているとのこと。

[ 07:02:46 - 07:03:27 ] 41秒 詳細
バイデン政権は、LNGの新規輸出許可を一時的に停止した。FTAを結んでいない国が対象で、日本など同盟国には供給を続けるという。アメリカは世界最大のLNG輸出国で、気候変動や安全保障への影響を分析するとしている。

[ 07:03:27 - 07:04:04 ] 37秒 詳細
世界のテック企業は、1月にレイオフした従業員の総数は、26日時点で2万4564人と、2023年3月以来の高水準となった。レイオフの情報が確認された企業は91社で、マイクロソフトは1900人、グーグルは1000人、独SAPは8000人だった。