番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:26 ] 26秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:26 - 05:46:45 ] 79秒 詳細
NY株式などの値動きを伝えた。

[ 05:46:45 - 05:47:30 ] 45秒 詳細
共和党の大統領選挙候補者のデサンティス氏は、「勝利に向けた明確な道筋が見えず、大統領選から撤退する」との声明を発表し、トランプ氏については「コロナ対策などで不一致があったが、バイデン大統領に勝るのは明白」と、トランプ陣営を支持する考えを示した。

[ 05:47:30 - 05:48:03 ] 33秒 詳細
1月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は78.8と、前月から2カ月連続で大幅に改善した。また、1年先の期待インフレ率は2.9％と、約3年ぶりの水準に低下した。調査担当者は「インフレ抑制や所得増加への期待が高まり、景況感を支えている」と分析している。

[ 05:48:03 - 05:48:29 ] 26秒 詳細
アメリカの2023年12月中古住宅販売件数は、前月から1％減った378万戸で、2010年8月以来最も低い水準となった。販売価格の中央値は38万2600ドルと、1年前から4.4％上昇している。

[ 05:48:29 - 05:49:00 ] 31秒 詳細
アメリカのバイデン大統領は、政府支出を3月初旬まで賄うつなぎ予算案に署名し、政府閉鎖を回避した。つなぎ予算案は超党派により可決された一方、2024会計年度予算の審議は進んでいない。

[ 05:49:00 - 05:52:17 ] 197秒 詳細
ニューヨークで、アメリカのスタートアップ企業を東京都に誘致するイベントが行われた。スタートアップ関係者ら約100人が出席し、日本企業によるプレゼンなども行われた。東京都が見据えているのは、イノベーションを生む国際的なスタートアップハブとしての機能で、日本は最新世界競争力ランキングで35位と、シンガポールなどに遅れを取っている背景がある。日本の起業家に占める外国人の割合はわずか2％と、海外から優秀な人材を呼び込めていない現状があり、東京都は「東京イノベーションベース」をプレオープンしたほか、英語相談窓口や、最大1億2500万円の補助金制度を設けるなど、東京進出を強く後押ししている。東京都は、東京発のユニコーン企業を5年で10倍にする目標を掲げ、取り組みを強化していくという。

[ 05:52:17 - 05:52:31 ] 14秒 詳細
きょうのゲストは、双日総合研究所の吉崎達彦さん・両備システムズの鈴木恭輔さん。

[ 05:52:31 - 05:53:18 ] 47秒 詳細
吉崎さんは「デサンティス氏の撤退のニュースは、早かったですね。トランプ氏とは決定的な差がついていて、誰にも止められないと判断したことだと思います」などと話した。

[ 05:54:26 - 05:55:05 ] 39秒 詳細
為替について伝えられた。

[ 05:55:05 - 05:59:17 ] 252秒 詳細
鈴木さんの予想レンジは147.60円～148.70円。注目ポイントは欧州企業の健全性とのこと。今年のGDP見通しでアメリカとユーロ圏を比較したグラフが紹介された。アメリカは雇用統計が強かったり、経済指標も強く情報修正が続いているという。ユーロ安となりそうだが、まだ一段安という状況には至っていないそう。ユーロ安の展開にならないのは、欧州企業の健全性がポイントとのこと。欧州企業はバランスシートの健全性を維持しているという。ほかにも、欧州企業の信用スプレット縮小がユーロを支えているなどと伝えられた。

[ 05:59:17 - 05:59:41 ] 24秒 詳細
10年国債・株式先物について伝えられた。

[ 05:59:41 - 06:02:41 ] 180秒 詳細
SMBC日興証券・安田光さんの日経平均予想レンジは35700円～36400円。注目ポイントは、やはり強い今年の日本株とのこと。2024年に入って日本株の上昇は著しく、米国株や世界株指数などの動きと比べても上昇率の高さが際立っている状況とのこと。安田さんは「海外投資家動向」「個人のNISAフロー」「アメリカ利下げ時期の折込後退による金利上昇」「日本企業の資本コストを意識した経営浸透」のポイントから銘柄物色の焦点だという。大型株・バリュー株が今後、相場を牽引していくと考えているとのこと。今後に向けての注意点は、過去6ヶ月間のリターンが低かった銘柄の反転上昇には警戒が必要だという。

[ 06:02:41 - 06:03:38 ] 57秒 詳細
革命防衛隊によるとイスラエル軍の戦闘機が20日、ダマスカスを空爆し、部隊の軍事顧問5人が死亡したとのこと。イランのライシ大統領は「イスラエルがテロ攻撃によって殺害した」とした上で「必ず罰せられる」と警告した。一方のイスラエル側はこの空爆について何も発表していない模様。パレスチナ自治区・ガザでイスラエルとイスラム組織・ハマスの戦闘が始まって以降、ハマスを支持するイランとイスラエルの対立は激しさを増している。

[ 06:03:38 - 06:04:24 ] 46秒 詳細
ガザの保健当局によると、戦闘によるガザでの死者は合計2万5，105人となった。連日100人以上のパレスチナ人が死亡し、死者の7割が女性・子どもとしている。一方、イスラエル軍は20日にガザ北部で「テロリスト15人を排除した」と発表した。激しい戦闘が続いていることから、犠牲者の増加に歯止めがかからない状況。

[ 06:04:24 - 06:05:02 ] 38秒 詳細
アフガニスタンのイスラム主義組織・タリバン暫定政権の情報機関は21日までに共同通信・カブール支局の助手を拘束した。助手はアフガニスタン人の男性で、拘束された理由は不明。共同通信によると男性助手は17日、情報機関から呼び出しを受け当局の事務所に出向いたところ拘束された。また、18日には当局者とみられる人物が支局を訪れ、パソコンやカメラなどを持ち去ったという。

[ 06:05:02 - 06:05:20 ] 18秒 詳細
岸田総理大臣はきのう夜、自民党の麻生副総裁と都内で会食した。派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、政治改革の議論の進め方などについて意見交換したとみられる。

[ 06:05:20 - 06:06:24 ] 64秒 詳細
今週の予定を確認。きょうは日銀の金融政策決定会合が2日間の日程で開かれ、23日（火）に植田総裁の記者会見が予定されている。市場では大規模緩和を維持するとの予想が大勢だが、植田総裁が金融正常化に向けたサインを示すのか、発言に注目が集まる。アメリカでは23日に大統領選に向けた共和党の候補者選びの2戦目、東部・ニューハンプシャー州の予備選挙が実施される。24日はアメリカとヨーロッパで1月のPMI速報値が公表される。25日はECB理事会が開かれ、ラガルド総裁が会見予定。また、アメリカでは10月～12月期のGDPが発表される。26日は国内で通常国会が召集される。

[ 06:06:24 - 06:06:51 ] 27秒 詳細
今週の決算発表について。23日はアメリカでネットフリックスやジョンソン＆ジョンソン、24日はテスラ、25日はインテルが決算発表予定。国内では24日にニデック、26日に信越化学工業とファナックが決算を発表する。中国の景気に関する見方にも注目が集まりそう。

[ 06:06:51 - 06:09:55 ] 184秒 詳細
吉崎さんは「2024年始まってまだ3週間しか経っていないがいろんなことがありすぎる。通常国会の召集までには安倍派幹部が立件されるんじゃないか、でも派閥体制は無傷っていうのが事前の予想だった。しかしビックリすることに自民党の3つの派閥が解散してしまうという歴史的に考えても大変な変化が起きちゃっていて、とにかくビックリしたのが岸田首相があの大好きな大好きな宏池会を解散しちゃうという、そういうことするならこの人は全然めげていないということですよね。派閥の解散できる人が国会の解散を躊躇するとは思えないんですが、考えてみると6月に会期末になるんですが、会期末解散の可能性は無視できないと思う。3月の春闘で賃上げを確認、4月に日銀がマイナス金利解消、5月にデフレ完全脱却宣言、6月が4万円の減税もある。本人はおそらくそういうシナリオを考えていると思う」とコメントした。鈴木さんはアメリカ経済について「非常に強く、アメリカ経済を牽引しているのがマグニフィセント・セブンと言われるIT企業やサービス業セクターだと思う。アメリカ経済の見方もGDPが減速するがプラスを維持し、インフレも低下が落ち着いてくる、EPS成長率が加速していって、結局ソフトランディングか、中にはノーランディングと呼ばれる方もいらっしゃるくらい。ただ、リスクを過小評価しているのではないかという見方も持っておくべきだと思う。直近の雇用統計は強い結果が出ていたが、直近に発表されたISM非製造業指数の雇用の指数を見てみると、43.3というところまで急落しており、統計の中でも矛盾が出てきているので、これが続くようならサービスセクターの見方の修正、アメリカ経済の見立ての修正も入ってくる可能性があるので注意が必要」などと話した。

[ 06:09:55 - 06:10:58 ] 63秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:10:58 - 06:11:18 ] 20秒 詳細
プロの目「アメリカ・共和党予備選、序盤戦の展望」。

[ 06:13:26 - 06:16:13 ] 167秒 詳細
モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するモーサテサーベイ。調査は1月19日～21日にインターネット経由で実施し、37人から回答を得た。日経平均株価の1月26日の終値予想の中央値は36,200円。その36,200円と予想した東海東京調査センター仙石誠氏は「政策変更見送りの影響はなさそう」としている。一方、36,400円を予想した楽天証券経済研究所の香川睦氏は「海外投資家のリスク選好姿勢が続く」としている。今週末のドル円の終値予想中央値は148.50。148.0を予想したあおぞら銀行の諸我晃氏は「円キャリー取引の再構築で底堅い」とみている。今回は日経平均のPBRは2024年中に何倍まで上昇余地があるか聞いた。この質問に回答した38人のうち8割が1.4倍以上1.6倍未満と予想した。このレンジを予想した丸紅経済研究所の今村卓氏は「企業のガバナンス改革は進んでいるが大幅上昇は難しい」としている。モーサテ景気先行指数は35.1で改善した。海外はアメリカ・ヨーロッパ・中国が揃って改善した。

[ 06:16:13 - 06:23:04 ] 411秒 詳細
吉崎さんのプロの眼。テーマは「共和党予備選挙 序盤戦の展望」で、「予備選挙はいつもニューハンプシャー州、アイオワ州で始まる。どちらも小さな州だが、人口や代議員の数からしたら大したことないが、初戦で勝った候補者には勢いがつく。特に民主党はアイオワ州で、共和党はニューハンプシャー州で名勝負を繰り広げてきて歴史がある。アイオワ州での注目点は直前の世論調査通りの結果が出たことだと思う。今年は世論調査を信じてい良いということだと思う。注目点2は序盤でこんな大差がつくことは珍しい。トランプ氏は事実上の現職候補だと考えたほうが良いと思う」、「デサンティス氏の支持が上乗せされるとトランプさんかなり優勢とみていいのかなという感じ」、「ニューハンプシャー州は直近の数字でいくと15ポイント差でヘイリーさんが追っかけてる。デサンティス氏はアイオワ州に全力投球してきた。ヘイリーさんはニューハンプシャー州に投資してきたので、どうかってことだが、ニューハンプシャーはオープンプライマリーで無党派の人でも投票できる。番狂わせが起こるので、ヘイリーさんに一発あるかもしれない」、「ヘイリーさんは80年代のレーガン大統領みたいな古き良き時代の共和党の政策を体現してる人。小さな政府で強いアメリカで自由貿易でっていう昔の共和党路線。経済界としてはなるべく彼女に勝たせたい。だからお金もいっぱい出してる。これに対してトランプさんは21世紀型の新しい共和党。アメリカファーストで国内重視で反移民、半自由貿易路線なので、今の時代勢いがあるのはこっちでデサンティスもトランプ型の方」、「この戦いは最終的に民主党に勝たないといけないので、どっかで手を打つ。極端な話、ヘイリー副大統領候補になって2人がチケットで戦うこともあるかもしれない」などと話した。

[ 06:23:04 - 06:23:11 ] 7秒 詳細
NEXT住商 大気中のCO2回収。

[ 06:25:11 - 06:26:46 ] 95秒 詳細
住友商事は大気中にあるCO2を回収する事業を開始。ノルウェーの企業、インヘリットカーボンソリューションズなどに出資するなどして年間200万トン以上の回収を目指す。そこで得られるカーボンクレジットを2025年から販売する。住友商事はバイオガスの他、大気中からのCO2回収にも事業を広げ、他の企業にも出資を検討している。CO2排出量の実質0の達成には家庭や企業のCO2削減だけでは難しく、CO2を回収する新たな脱炭素ビジネスを本格化する。脱炭素を進めるためCO2の回収を通じてできるカーボンクレジットを購入する企業が欧米を中心に増え始めマイクロソフトは310万トン規模、エアバスは40万トン分の購入を決定。全日本空輸が2025年から3年間で計3万トン以上を購入する方針を明らかにした。アメリカのボストン・コンサルティング・グループは2030年に最大約6兆円市場と予想している。（日経電子版）

[ 06:26:46 - 06:28:18 ] 92秒 詳細
日機装は石炭火力発電の燃料混焼用として燃焼時にCO2を排出しない液体アンモニアの供給ポンプを2026年に発売。海外のアンモニア基地での受け入れや払い出し用途への展開も視野に入れ、アンモニアの生産から貯蔵、輸送、消費までのサプライチェーンへの適用も探る。荏原も液体アンモニア用のポンプを開発したことを公表。新規受注を目指す。アンモニアは石炭火力発電所での石炭との混焼でCO2を排出量を削減でき、政府の戦略では石炭火力1基にアンモニアを20％混焼した場合、20％のCO2排出削減効果を見込む。世界全体のアンモニア需要は燃料混焼用途や水素キャリア、船舶用燃料など適用領域が拡大すると予測され2050年の需要予測は約6億8800万トンにのぼり25年の3倍以上の規模。（日経電子版）

[ 06:28:18 - 06:29:41 ] 83秒 詳細
法人クレジットカード事業をてがけるUPSIDERはAIを活用し、最大20枚分の領収書のデータを一括でカード利用実績と紐付けるサービスを開発し3月までに新サービスを実用化。企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するテックタッチは経費精算の手続きのミスを防ぐサービスを手がけるが、改正電帳法にそって処理できるように案内する機能を無料で実装。ラクスは今年前半に経費生産クラウド、楽楽精算に二重申請を防ぐ機能を搭載。改正電子帳簿保存法で企業は1月から電子メールなどで受け取った領収書・請求書の電子保存を完全義務化。不正に対し重加算税などが課される可能性があり課題はシステム導入コストなどの負担。（日経電子版）

[ 06:29:41 - 06:32:52 ] 191秒 詳細
騰落率ランキング。先週の東京市場は週間ベースで続伸。週明けに一時3万6000円を上回ったものの、そのあとは急ピッチの上昇に対する警戒から失速し、3万5400円台まで水準を切り下げた。後半はアメリカでハイテク株に強い動きがみられたことから半導体株に買いが入り3万6000円に接近して週を終えている。先週は海運の上昇が目立った。中東の地政学リスクの高まりを背景に運賃上昇の思惑から投資資金の流入が際立った。医薬品や陸運などが下落した。値上がり率上位には半導体関連銘柄が並んだ。TSMCが18日に発表した好調な決算と設備投資計画を受けて買い安心感が広がった。2位はアドバンテスト。先週金曜は株式分割後の上場来高値を一時更新。東京エレクトロンとの2銘柄で日経平均を277円押し上げた。値下がり率5位はTOYO TIRE。ホンダN-BOXの部品納入で不正の疑いが報じられ急落。文春砲が株式市場にみ影響を与えた。下落率1位はSHIFT。11日の取引終了後に減益決算を発表。株価は成長期待を背景に去年12月27日に上場来高値をつけていたため失望売りが続いた。今週は日銀金融政策決定会合を控えどのような展開となるのか。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは「植田総裁の記者会見による為替市場の変動に神経質な展開」と指摘。マイナス金利の早期解除の思惑が後退したことを織り込みながら円安が進んだことから「円高方向への揺り戻しがあれば指数の上値を抑える」とみている。

[ 06:32:52 - 06:35:16 ] 144秒 詳細
吉崎さんのきょうの経済視点は『カードとしての”Trump”』。吉崎さんは「3月5日のスーパーチューズデーにもトランプさんは正式な候補者になりそうだと。だとしたらこれをカードとして使おうという動きが始まっている。先週のダボス会議にゼレンスキー大統領が出席しましたけど、彼のところにはそろそろこの辺で手を打ったらどうだといろんな圧力がかかっているはず、来年トランプさんが大統領になったらウクライナ支援は打ち切られる。そうなる前に今のうちに妥協策を探しておけばロシアは3月11日が大統領選挙だから徴兵とかしたくない。ひょっとしたらここで停戦のチャンスがあるかもしれない。もしもトランプ大統領が誕生すればリスクだけでなくチャンスでもあるし、先の話ではなく今の話だということ」などと述べた。鈴木さんのきょうの経済視点は『保護主義の足音』。鈴木さんは「トランプさんの動向に重なる。アイオワ州の予備選で圧勝だったということで11月の大統領選に向けた思惑も出ている。ヨーロッパではコロナとかウクライナ紛争とか地政学リスクで保護主義的な色が強くなっている。例えばドイツでも電力価格の引き下げだったり、国内企業の税制優遇の補助金の提供だったり、外資系企業の誘致で補助金合戦になっている。アメリカだけでなく世界全体で保護主義的な動きが広がっている。大統領選挙のあとの動きもこういった観点で見ていく必要がある」などと述べた。

[ 06:35:16 - 06:35:35 ] 19秒 詳細
「令和6年能登半島地震災害義援金」のお知らせ。

[ 06:35:35 - 06:35:54 ] 19秒 詳細
新NISAの上手な活用法

[ 06:38:24 - 06:45:51 ] 447秒 詳細
日興リサーチセンター・藤原崇幸さんに話しを聞く。今日のテーマは“目的をしっかり定めて新NISAを上手に使おう”。「日経平均が約34年ぶりに3万6000円台に乗せるなど出足は順調。投資信託の資金流入も好調。とりわけ新NISA対象の投資信託への流入が活発。今のところ市場と取り巻く雰囲気は良好でこれが長jく続けば新NISAも更に浸透し、投資を始めるきっかけになりそう」などと話した。気をつけなければいけないのは投資が目的化することで、投資のポイントは将来に必要となる資産額をしっかり見積もるなどで、「長期にわたり無理のない範囲で投資を行い着実に資産を形成することが重要」などと話し、過去20年間の主な投資資産のパフォーマンスや国内株式と分散投資の比較などを説明し「資産を分散しておくことが重要」などと話した。目標を定めて運用する投資信託も多くあるとし、MUFG ウェルス・インサイト・ファンンドを紹介。三菱UFJアセットマネジメントが運用を行い、幅広い資産に分散し投資を行っている。最後に「新NISAなど長期の資産形成をサポートする制度が整備されてきている。目標とする資産額をしっかりと見積もり達成できるようにアドバイザーなどの情報や支援を得ながら上手に新NISAを活用していただければ」などと話した。

[ 06:45:51 - 06:45:59 ] 8秒 詳細
NEXT 気象データに商機 天気ビジネスに活況 背景には…。

[ 06:48:49 - 06:54:39 ] 350秒 詳細
電機メーカーの東芝では雨の予測を行うシステムの開発が行われていた。行うこととなったきっかけは国交省が2022年に気象レーダーからのデータを商業利用を解禁したこと。東芝はデータビジネスへの転換を目指す。2023年から気象データを活用したビジネスを開始した。この日は保険会社の担当と話し合いが行われた。「ひょう」の発生を事前に予測出来ないかどうかの話し合いが行われた。近年の異常気象で予測ニーズが高まっている。気象庁が収集する気象データをビジネスに活用する人材として「気象データアナリスト」という職業が誕生した。気象データをビジネスに活用する専門職で国が認定育成講座を設けている。気象庁の調査では事業が「気象の影響を受けている」と答えた企業は「65.7％」だが、「気象データを活用している」と答えた企業は「10.7％」となっている。こうした中、気象データアナリストに企業からの依頼が相次いでいるという。仕事の依頼は多岐に渡るという。気象データアナリストは全国に現在約50人。

[ 06:54:39 - 06:54:46 ] 7秒 詳細
NEXT 大統領選 共和党候補指名争い デサンティス氏撤退 トランプ氏支持へ。

[ 06:57:31 - 07:00:02 ] 151秒 詳細
都心の映像を背景に全国の天気予報を伝えた。

[ 07:00:02 - 07:03:22 ] 200秒 詳細
アメリカのスタートアップ企業の東京への進出を後押しする東京都主催のイベントが先週ニューヨークで開催された。手厚い支援策を設け海外スタートアップ企業を呼び込もうとする東京都の狙いはどこにあるのか取材した。2023年世界競争力ランキング（IMD調べ）では、日本は35位と低迷している。東京が新たな成長の柱として掲げているのはスタートアップの裾野を広げイノベーションを生む好循環を根付かせること。東京都はスタートアップの支援拠点「東京イノベーションベース」をプレ・オープンさせた他、環境分野の企業を対象に最大で1億2500万円の補助金制度を設けるなど海外スタートアップの東京への進出を強く後押ししている。東京都は今後ユニコーン企業を5年で10倍にする目標を掲げている。

[ 07:03:22 - 07:04:09 ] 47秒 詳細
アメリカ大統領選の候補者選びで、デサンティス氏が撤退を表明した。デサンティス氏は「トランプ氏は私からの支持を得た。過去の共和党に戻ることはできない」とトランプ陣営支持の立場を強調した。