番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:15 ] 15秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:15 - 22:00:47 ] 32秒 詳細
今夜のニュースラインナップを紹介した。

[ 22:00:47 - 22:07:20 ] 393秒 詳細
日本航空が事故後初めて記者会見を行った。羽田空港でJALの旅客機と海保機が衝突する事故で、日本航空機では379人が脱出したが海保機では6人中5人が死亡した。今日の会見で日本航空は4月以降の新たな経営体制を発表した。鳥取三津子専務が客室乗務員として初めて日本航空の社長となる。また海上保安庁では石井昌平長官が会見を行った。同じような事故を防ぐための対策として口頭ではなく、データリンクで必要な情報を共有システムも考えられていると専門家は話した。

[ 22:07:20 - 22:14:29 ] 429秒 詳細
中国のGDPは前の年に比べ、実質5．2％のプラスとなった。中国は発表前にダボス会議でフライングで明かしていて、これは異例のことである。しかし2022年はゼロコロナ政策の影響で成長が鈍化していた。今、中国で急成長を遂げているのは約40円の激安パンだ。中国各地でこの2元パンの人気が沸騰している。背景にあるのは消費者に広がる節約志向だ。中国ではここ数年、高級パンブームが起きていたが、去年1年で約10万店が閉店したという。そして上海証券取引所ではETFの取り引きが一時停止する事態となった。中国では日本株が爆買いされている。

[ 22:14:29 - 22:16:39 ] 130秒 詳細
中国経済の減速鮮明に。名実逆転が起き街頭では回復感がないという声が上がり、日本がデフレの出口にいるのに対し中国は入口にいるとみられている。また中国の人口は2年連続減少しており投資をしなくなるなど弱気心理に陥りつつある。在中国の日本商会アンケートによると景況感の悪化や投資をしない・減らすと訴える企業も多い。

[ 22:16:39 - 22:24:42 ] 483秒 詳細
能登半島地震で被害の大きかった地域から避難の動きが進む一方で、比較的被害の少ない観光地には地震発生前と同様に外国人観光客の姿もある。地震によるインバウンドへの影響を取材。阪神淡路大震災から29年。「ともに」という文字に灯籠が並べられ、能登半島地震の被災地への思いが込められた。能登半島地震での死者は輪島市で新たに10人確認され計232人に。その輪島市では学校再開が見通せないなか中学生たちが集団避難を始めた。今日からは米軍による物資の輸送支援が開始された。一方兼六園では、石垣が崩れるなど地震の爪痕が残っているものの園内には外国人観光客の姿があった。兼六園の外国人来園者数は地震前に比べると半分以下になったがそれでも1日あたり約500人が訪れるという。ひがし茶屋街では観光客が減ったものの、外国人はあまり減っていないという。ハイアット セントリック 金沢でも海外からの客のキャンセルは一定程度出たものの、今後の影響は限定的とみられている。海外の富裕層向けに日本ツアーを手掛ける都内の旅行代理店では、能登での地震以降インフラ被害や電車の運休など最新情報を教えてほしいという問い合わせが海外から相次ぎ、被害の大きいところもあるが通常通り営業中の場所もあるという情報を海外に発信し安全をアピールしたという。去年の訪日客はコロナ前の約8割まで回復し消費額も初の5兆円台となった。観光庁高橋長官「外国からの旅行者が自然災害に遭遇する可能性はゼロではない。安全確保にかかる情報提供が大変重要」と語る。

[ 22:24:42 - 22:24:59 ] 17秒 詳細
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。義援金は日本赤十字社を通じて被災者に届けられる。

[ 22:24:59 - 22:25:44 ] 45秒 詳細
SHEINは今日模倣品を販売しているとユニクロから提訴されていることについて「他社の知的財産権を尊重し申し立てを真摯に受け止める」「現在この件について調査中」とコメント。

[ 22:25:44 - 22:26:22 ] 38秒 詳細
米中央軍は16日、フーシ派支配地域で発射準備中のミサイル4発を破壊したと発表。米軍によるフーシ派の拠点攻撃は現地時間12日以降少なくとも3回目。

[ 22:28:43 - 22:31:44 ] 181秒 詳細
政府は今日、セキュリティクリアランスと呼ばれる制度の法制化に向け、有識者の提言案を取りまとめた。経済安全保障上、重要な情報に接する企業や団体にとってどんな影響があるのか。セキュリティクリアランスとは政府が安全保障上、重要とした情報を扱う資格者を認定する制度。民間企業も対象となる。例えばサイバー対策や研究開発、サプライチェーンに関する情報などが対象となる見込み。情報はトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルに区分され、情報を漏洩すれば懲役10年以下の罰則も想定されている。北村滋氏は提言のポイントについて、「企業は自らが保有している機微な情報が、突然政府から秘密として指定されるのではないかと危惧するかもしれないが、そういうことではない。政府保有の情報を民間企業が譲り受ける、または契約上で知る立場になった局面で当該情報が指定されるというもの」だと説明。企業が独自に保有する情報はセキュリティクリアランスの対象外となり、政府が保有する重要情報にアクセスできる資格を与える制度だという。一方、企業はどのように評価しているのか。三菱電機の常務は日本に制度がないため、宇宙分野の国際開発に参加できなかった明かした。その上で、先端的な分野に日本企業が参画できる重要な制度になるとした。そして、より簡素に明確に国際的にも認知される仕組みにしてほしいと述べた。　

[ 22:31:44 - 22:33:46 ] 122秒 詳細
セキュリティクリアランスについてのスタジオトーク。セキュリティクリアランスは企業関係者にも国の機密情報を守るように求める仕組みだが、どのような場面で必要になるのか。原田氏はサイバー防衛を例にあげ、政府は22年の国家安全保障政策で積極的サイバー防衛を掲げていて、これを実現するのにセキュリティクリアランスの実施で一歩近づくとした。G7各国ではセキュリティクリアランスは既に導入されているという。日本では政府も民間も専門家が不足しているとの人材不足の問題を指摘されていた。　

[ 22:33:46 - 22:33:53 ] 7秒 詳細
広がる”気象ビジネス”。

[ 22:35:53 - 22:41:46 ] 353秒 詳細
今、天気に関するビジネスが広がりを見せている。その背景を探った。総合電機メーカーの東芝でこの日話し合われていたのが雨雲の動きを予測するシステムの開発。なぜ電機メーカーが天気予測システムを手掛けているのか。きっかけとなったのは2022年、国交省が気象レーダーで集めたデータの就業利用を解禁したことにある。電機メーカーからデータビジネスへの転換を目指している。そのため、商業利用の解禁を受け、気象データを活用したビジネスを開始。この日やってきたのは保険会社の担当者。ひょうの発生を事前に予測できないか話し合っていた。予測できれば被害の防止につながる。近年の異常気象で予測ニーズが高まっている。今開発中なのが、竜巻の解析や予測をするサービスだという。成長する気象ビジネスについて国も後押ししている。気象庁が収集する膨大な気象データをビジネスに活用できる人材はほとんどいなかった。そこで誕生した職業が気象データアナリスト。気象データをビジネスに活用する専門職で、国が認定育成講座を設けている。この気象データアナリストが今注目を集めている。夫婦で気象データアナリストとして活動している加藤さん。気象庁の調査では事業が気象の影響を受けているとこたえた企業は65％。しかし、対策として気象データを活用していると回答したのはわずか10％だった。こうした中、活用を担える気象データアナリストに企業からの依頼が相次いでいる。防災事業を行う企業との会議では気象災害を予測するソフトについて、助言を求められた。全国にまだ50人ほどしかいない気象データアナリスについて、国も期待を寄せている。

[ 22:41:46 - 22:41:53 ] 7秒 詳細
寝たままシャワー。

[ 22:43:53 - 22:46:08 ] 135秒 詳細
シリウスは介護者向けシャワー設備として「スイトルボディ」を発表。ベッドに寝たままシャワーを受けられるアイテムとなっていて、シャワーヘッドからお湯やボディーソープが噴射されるが、すぐに吸い取られることでシャワー室で使わなくても部屋を汚す心配がないのだという。水とボディーソープはボタンで切り替えできるのが特徴で、洗いとすすぎを使い分けることができる。この技術はシリウスがかつて販売した水洗いできる掃除機の技術を活用したものなのだといい、4月上旬発売予定だが既に能登半島地震の被災地に支援物資として提供が行われている。

[ 22:46:08 - 22:46:18 ] 10秒 詳細
「光る熱帯魚」を…

[ 22:48:18 - 22:48:57 ] 39秒 詳細
遺伝子組換えにより黄緑色に光る熱帯魚を国の承認を得ずに飼育したカルタヘナ法違反の疑いで武田英彦容疑者とタケダ・ソムポーン容疑者が逮捕された。タイから輸入され遺伝子組換えされたベタが5人の客に9匹販売され、計18万7500円売り上げた疑いが持たれていて、容疑を認めている。

[ 22:48:57 - 22:49:29 ] 32秒 詳細
JR東日本は喜勢陽一副社長を4月1日付で社長に昇格させる。喜勢副社長は国鉄分割民営化後に入社した世代で初の社長となる。深澤祐二社長は代表権のない会長に就任する予定となっている。

[ 22:49:29 - 22:50:15 ] 46秒 詳細
江東区長選をめぐっては柿沢前法務副大臣が木村前区長を当選させる目的で複数の区議らに現金約280万円を渡すなどした公職選挙法違反の罪で、東京地検特捜部は起訴している。柿沢被告は買収を認めているという。木村前区長も元区議に100万円を渡した疑いで在宅起訴し、受け取った側も在宅起訴している。

[ 22:50:15 - 22:50:23 ] 8秒 詳細
株高・円安メカニズム。

[ 22:54:13 - 22:54:49 ] 36秒 詳細
為替・株式情報などを伝えた。

[ 22:54:49 - 22:56:10 ] 81秒 詳細
外国人投資家が日本株を買う際はリスクヘッジのために円売りも同時に行うため、株価が上がっても円高方向に進みにくくなる。ただ株価が上昇すると売るための円が増えるため更に円安が進み、日本企業の好調を見越して更に株価が上昇するとみられている。

[ 22:56:10 - 22:56:45 ] 35秒 詳細
エンディング映像が流れた。