番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:32 ] 32秒 詳細
オープニング映像。出演者が挨拶をした。

[ 05:45:32 - 05:46:51 ] 79秒 詳細
NY株式・ダウ・米10年国債・ナスダック・為替の値動きを伝えた。

[ 05:46:51 - 05:49:07 ] 136秒 詳細
アメリカ・アイオワ州から中継を伝えた。トランプ前大統領が共和党の候補者指名争いに勝利し、党内の有権者への支持を更に拡大するとみられている。トランプ氏は4つの刑事事件で起訴されており、選挙運動への悪影響を避けるため、早期決着をつけようとしているという。

[ 05:49:07 - 05:50:07 ] 60秒 詳細
去年10－12月期のアメリカ金融大手2社の決算が発表された。ゴールドマン・サックスは、総収入・1株利益とともに、市場予想を上回った。株高を背景に株式投資が好調で、資産運用部門が大幅な上州となった一方、投資銀行・トレーディング部門は減収となった。モルガン・スタンレーは増収増益で、総収入は市場予想を上回った一方、1株利益は市場予想を下回った。

[ 05:50:07 - 05:50:42 ] 35秒 詳細
16日の公演で、FRBのウォラー理事は「インフレが再燃して高止まりしない限り、年内には利下げできる」と述べた。一方で「実際に利下げを行う際には、計画的かつ慎重に行うべきだ」としている。また「経済活動や労働市場は良好で、インフレ率も2％まで徐々に低下している。利下げを過去のように急速に進める必要はない」との考えを示した。

[ 05:50:42 - 05:51:17 ] 35秒 詳細
16日、IMFのゴピナート筆頭副専務理事は「アメリカ利上げが経済に与える効果のうち、75％はすでに浸透している。残り25％は今年中に表れるだろう」と認識を示した。一方、「ユーロ圏は利上げ開始が遅かった分、効果がアメリカより残っている」としている。

[ 05:51:17 - 05:51:44 ] 27秒 詳細
1月のニューヨーク連銀製造業景気指数は、－43.7で、前月から29.2ポイントの低下となった。市場予想を大幅に下回り、2020年5月以来の低水準となった。新規受注や出荷が大きく落ち込み、6ヶ月先の見通しは18.8と、2ヶ月連続で前月から改善した。

[ 05:51:44 - 05:52:20 ] 36秒 詳細
アメリカの調査会社IDCは、2023年の世界のスマートフォン出荷台数で、アップルが2億3460万台で初めて首位になったと明らかにした。サムスンは2億2660万台と、13年ぶりに首位から陥落した。

[ 05:52:20 - 05:54:09 ] 109秒 詳細
16日の金融決算について、大和証券CMアメリカの矢澤さんは「モルガン・スタンレーはトレーディング収入が予想を下回ったほか、富裕層向けのウェルスマネジメント部門の利益率について、やや慎重な見通しを示し、株価は下落しています。ゴールドマン・サックスは、株式のトレーディング収入が好調で、株価は相対的に堅調に推移しています。先週決算を発表したJPモルガンも含め、金融大手の決算は総じてまちまちな印象でした。今週発表されるUSバンコープやキーコープなどの決算がより注目されると思います」などと話した。

[ 05:54:09 - 05:54:48 ] 39秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物などと話した。

[ 05:54:48 - 05:54:59 ] 11秒 詳細
このあとはアメリカのテクノロジー関連銘柄の動きについて、解説。

[ 05:56:06 - 05:57:53 ] 107秒 詳細
大槻さんは「去年11月、ウォラー理事は早期の利上げを示唆す発言があったために。そこから織り戻す形ですね。改めて見ると、家賃を除くサービス価格はだいぶ下がりましたが、高いままなんですよね。今の我々はいろんなものを見ながら柔軟に変えて行ったほうがいい」などと話した。

[ 05:57:53 - 05:58:30 ] 37秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:30 - 06:01:14 ] 164秒 詳細
小川和宏さんのドル円予想レンジは146.60～148.00円。小川さんは「年初からはマイナス金利の動きが撤廃されたことやFRBの発言を背景に、買投資が始まっています。しかし、FRBの鳩派の方向転換は緊急ではないと思います。ドルが下がり始めるのは、6月からなどを予想していますが、本格的に下がるのはFRBの利下げ以降でしょう」などと話した。

[ 06:01:14 - 06:01:59 ] 45秒 詳細
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:59 - 06:05:21 ] 202秒 詳細
大川智宏さんの日経平均予想レンジは35,400～35,900円。大川さんは「テクノロジー株は年始から底堅い推移が続き、今年も堅調に推移する可能性が高い。アメリカのテック企業は急成長の途上にあることが理由です。特にGAFAMとエヌビディアは強いですし、アメリカの長期金利はテック株に追い風となるでしょう。日本も連動すると考えて良いでしょう」などと話した。

[ 06:05:21 - 06:06:57 ] 96秒 詳細
国土交通省は、道路運送車両法に基づき、ダイハツ工業のグランマックスなど3車種について、型式指定を取り消す手続きに入った。ダイハツ側から意見を聞く聴聞を23日に実施し、最終判断するとしている。国交省は、乗用車を含む他の車種でも確認を進めている。また、親会社のトヨタ自動車の佐藤社長は、ダイハツ経営陣の刷新を検討しているという。

[ 06:06:57 - 06:08:00 ] 63秒 詳細
経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を政府が認定する「セキュリティクリアランス制度」について、有識者による最終提言案が判明した。政府は、企業などが保有するサイバー対策や研究開発などに関する情報を対象に、トップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3区分に指定すべきとしている。また、それらを取り扱う人の身辺調査を一元化し、統一的な対応を図るべきと指摘している。一方、情報漏洩の際の罰則については、特定秘密保護法と同様の水準が適当として、懲役10年以下を想定している。

[ 06:08:00 - 06:08:27 ] 27秒 詳細
経団連は、今年の春闘に向けた方針を発表し、去年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施をするよう、会員企業に求めた。また、連合が要求している5％以上の賃上げに対しては、検討・議論に資すると一定の理解を示している。

[ 06:08:27 - 06:08:57 ] 30秒 詳細
ビッグモーターにより保険金不正請求問題で、SOMPOホールディングスは外部弁護士による最終報告書を公開した。損保ジャパン・SOMPOホールディングス間の報告連絡の態勢に不足があったと指摘し、再発防止策として、法務・コンプライアンス部の強化や、損保ジャパンに社外取締役を入れることを提案している。

[ 06:08:57 - 06:09:30 ] 33秒 詳細
16日、イギリスの郵便局冤罪事件で、富士通イギリス法人トップが議会で証言し、謝罪をした。しかし、富士通側は、イギリス政府が進めている被害者への補償金について「道義的な責任はある」としたものの、具体的な支払いについて明言を避けた。

[ 06:09:30 - 06:10:03 ] 33秒 詳細
16日、中国の李強首相は、世界経済フォーラム年次総会で演説し、2023年の中国経済成長率が5.2％程度になると明かした。中国の去年の国内実質GDPは、17日に国家統計局が発表予定だったが、李氏が1日前倒しで言及した。中国が掲げていた2023年の成長率目標5％前後を達成したことになるという。

[ 06:10:03 - 06:10:16 ] 13秒 詳細
「12月の訪日外国人客数発表」など、今日の予定を伝えた。

[ 06:10:16 - 06:11:38 ] 82秒 詳細
大川さんは「最近のアメリカ統計は強弱が入り混じっているので、ベージュブックは判断材料として重要ですね。去年の雇用統計のデータを見直すと、7月以外は改訂値が大きく下方修正されていたので、実際の見極めは難しい」などと話した。

[ 06:11:38 - 06:12:39 ] 61秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:12:39 - 06:13:02 ] 23秒 詳細
NEXT 米銀の決算 金融市場にどう影響？

[ 06:15:08 - 06:22:48 ] 460秒 詳細
大槻さんに話しを聞く。テーマは「米銀の決済と金融市場への影響」。商業銀行4グループでみると、過去最高の資金利益を達成、資金利益と株価に高い相関などと説明「アメリカ4グループ合計の資金利益は37兆円。日本の大手グループは6.3兆円」などと話した。注目はウェルスマネジメント部門の受託資産で「全行く2桁ののび、JPモルガンは去年の銀行破綻以降にお金が集まり結果としてこの分野でも一人勝ちのような感じ。4グループ全体の時価総額にしめる自分たちの時価総額は約14％くらいだったのが今は47％くらいになっている」などと話した。銀行業界でみる懸念材料は「足元でみると業績の失速が顕著にあらわれている」とし、貸し出しに対する与信費用の割合や30日以上ローンを延滞している人の割合を説明し「個人消費への影響が気になってくる」などと話した。銀行破綻が起きる可能性については「注視しておくべきだと思う」とし、倒産件数は金利と高い相関を説明し「大きな金融危機は起こりにくいんじゃないかなと思う」と話し、その理由を「資本比率が圧倒的に過去から積み上がっている」「預金保険システムが最強化」とあげた。今後の中長期的なアメリカの銀行業界の見通しについては、「テクノロジーの進化が明暗を分けると思っている、シティグループのIT投資額が年間122億ドルくらい。JPモルガンも2.2兆円くらいということになっている。日本の大手行は2000億～3000億円と少なくはないが相当桁が違っている。開発投資の割合がアメリカのほうが5割と圧倒的に多い。いろいろと先進的なことをしている」「AIの開発能力となると資金力がものを言ってくるので大手行についてはこれまでにとらわれず、かつ異次元の桁が違うような取り組みが必要なんじゃないかなと思います」などと話した。

[ 06:22:48 - 06:23:25 ] 37秒 詳細
NY株式・セクター別騰落率の値動きを伝えた。

[ 06:23:25 - 06:25:26 ] 121秒 詳細
16日は半導体設計ソフト大手の「シノプシス」がシミュレーションソフト大手の「アンシス」を約350億ドルで買収すると発表した。足元でM＆Aが復活している兆しだと受け止めている。米国では昨年10月、「エクソンモービル」が同業「パイオニア」の買収を発表のを皮切りにこれまで「ヒューレット・パッカード・エンタープライズ」による通信機器の「ジュニパーネットワークス」の買収、「ブラックロック」による投資会社「グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ」の買収など100億ドルを超える大型案件が復数発表された。昨年10月以降の米国企業によるM＆Aの発表金額は前の年の同じ時期に比べて4割を超えて増加している。長期金利は昨年10月をピークに低下トレンドとなっており、企業による資金調達のん難易度がやや下がったものと考えられる。また足元で景気が軟着陸するとの期待が高まっていることも企業がリスクを取りやすくしていると思われる。M＆Aのさらなる増加に向けた環境が整うなか、恩恵を受けやすいのは投資銀行セクターだと考えている。M＆A市場は金利上昇や景況感の悪化により厳しい期間が続いていた。しかし本日決算を発表したゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの両投資銀行はいずれもM＆A関連の収入が市場予想を上回っており改善の兆しが見えている。今後のさらなる改善に期待できると考えられる。

[ 06:25:26 - 06:26:00 ] 34秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:26:00 - 06:26:06 ] 6秒 詳細
ユニクロ 模倣品販売で提訴。

[ 06:28:06 - 06:29:18 ] 72秒 詳細
東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する約1600社に重要情報の英文開示を義務付ける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。東証によると去年8月時点でプライム市場の上場企業の97％が何らかの書類を英文開示している。ただし英文開示は決算短信が中心でほかの書類では進んでいない。日英同時に開示している企業は決算短信に関しても4割程度にとどめる。今後は業績予想の修正やM＆Aの移動など投資判断に重要な影響を与える可能性がある適時開示情報に関しても英文開示が必要になる。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。（日経電子版）

[ 06:29:18 - 06:30:20 ] 62秒 詳細
ファーストリテイリング傘下のユニクロは「ラウンドミニショルダーバッグ」の模倣品の販売が不正競争防止法違反するとして販売停止と損害賠償を求めて中国系のネット通販会社「SHEIN」の運営会社を提訴したと発表した。模倣品の販売で被った損害賠償額として約1億6000万円と遅延損害金の支払いを求めている。ユニクロが模倣品の販売で運営企業を提訴するのは国内では初めて。事業への影響が大きいとして訴訟に踏み切った。（日経電子版）

[ 06:30:20 - 06:34:07 ] 227秒 詳細
きょうの経済視点では大槻さんは「情報セキュリティ、意図せぬ結果」とあげ、お金の流れよりも情報の流れがキーになる、と話した。今日本でスマホに関して大きな法改正が検討されていて、OSの規制を厳格化して利用者の不利益がないようにするという。OS業者が自社アプリ以外もダウンロードできるようにすることなどが検討されているが、それによってハッキングなどのリスクが増すという懸念がある。責任を利用者に負担させるのは効率・安全性の面で疑問。「独禁法とセキュリティの兼ね合いは難しいですね」と相内さんはコメントした。大川さんがあげた「ここまで来たかAI」というのは、レベルというより分野の話だという。CMへのAIタレントの起用などで人間では表現ができない広告が可能になり、これが一般的になると芸能・広告関連企業の株価にも影響が出るという。実際に昨年以降芸能関係の銘柄の株価は振るわない状態が続いているが、企業にとっては費用が安くリスクが少ないAIタレントを起用するメリットは大きい。エンタメ分野でもAIの影響を観察していく必要がある、と大川さんは話した。

[ 06:34:07 - 06:34:46 ] 39秒 詳細
「モーサテプレミアム」では1/25（木）20時からセミナーを開催する。今年はどんなポートフォリオで臨むのが適切なのか、専門家が解説する。モーサテプレミアム会員は無料で参加できる。テレ東BIZ会員や一般にはU-NEXTで販売。詳細は番組ホームページにて。

[ 06:34:46 - 06:35:04 ] 18秒 詳細
「深読みリサーチ」24年商社セクター 成長のカギは？

[ 06:37:34 - 06:45:22 ] 468秒 詳細
野村証券の成田康浩さんが解説。テーマ「2024年 商社セクター展望 カギは商品市況と東南アジア景気」。高い利益水準が続く商社セクター。資源分野で落ち込みがあるが、そんなに心配はいらない。非資源分野は好調、値上げ効果も。市況価格は上下もセクター株価は堅調。「商品市況」が上昇なら予想以上の改善も。「東南アジア景気」の加工は要注意。25年3月期セクター全体は減益予想。豊田通商は自動車関連がけん引。※投資は自己責任でお願いします

[ 06:45:22 - 06:45:37 ] 15秒 詳細
モーサテ朝活Onlineのお知らせ。午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。

[ 06:45:37 - 06:45:43 ] 6秒 詳細
大統領選 バイデン氏の”不安材料”。

[ 06:48:33 - 06:50:51 ] 138秒 詳細
15日アイオワ州で行われた共和党の党員集会でトランプ前大統領が過半数の票を集め候補者指名争いの初戦に勝利した。アメリカメディアは「最も驚かない勝利だが、今後の流れを決定づけた」と伝えている。トランプ氏が大差で勝利しこのまま指名獲得に必要な代議員の数を確保し続けると3月中にも大統領候補への指名を確実にする可能性がある。

[ 06:50:51 - 06:53:41 ] 170秒 詳細
民主党はバイデン氏の指名が確実視されていて、バイデン氏とトランプ氏の再選ムードが高まっている。今月13日、ワシントンではガザ停戦を求める集会が開かれ、40万人以上が参加。イスラエル寄りの姿勢を貫くバイデン政権を批判した。支持率が低迷するバイデン氏、先週開いた集会ではガザ侵攻に反対する聴衆が抗議し、演説が一時中断した。　

[ 06:53:41 - 06:53:47 ] 6秒 詳細
NEXT、裁判所が買収認めず。

[ 06:56:32 - 06:57:02 ] 30秒 詳細
東京午前6時40分の天気を伝えた。

[ 06:57:02 - 06:59:02 ] 120秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:59:02 - 07:00:31 ] 89秒 詳細
国交省は道路車両運行法に基づき「グランマックス」など商用車3車種について、型式指定を取り消す手続きに入った。ダイハツ側から意見を聞く醜聞を23日に実施し最終判断する。国交省は乗用車を含む他の車種でも確認を進めていて、影響が広がる可能性もある。一方、トヨタ自動車の佐藤社長はダイハツ経営陣の刷新を検討していることを明らかにした。来月中旬をめどに再発防止策とともに公表するとしている。

[ 07:00:31 - 07:01:31 ] 60秒 詳細
セキュリティクリアランス制度について有識者による最終提言案が判明した。提言案によると政府は企業などが保有するサイバー対策・研究開発などに関する情報を対象にトップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3区分に指定すべきとしている。またそれらの情報を取り扱う人の身辺調査を一元化し、統一的な対応を図るべきと指摘している。一方、情報漏えいの際の罰則については「特定秘密保護法と同様の水準が適当」として懲役10年以下を想定している。政府はこの案を今日とりまとめ、今月招集される通常国会に提出する見通し。

[ 07:01:31 - 07:02:27 ] 56秒 詳細
ゴールドマン・サックスは1年前と比べて増収・増益、総収入・1株利益とともに市場予想を上回った。株高を背景に株式投資が好調で、資産運用部門が大幅な増収となった一方、M＆Aを柱とした投資銀行・トレーディング部門は減収となった。モルガン・スタンレーは増収減益で総収入は市場予想を上回った一方、1株利益は市場予想を下回った。債権引受業務が好調だった事を受け、投資銀行部門は5.3％の増収となったが、去年の地銀破綻に関連した費用計上が利益を押し下げた。

[ 07:02:27 - 07:03:05 ] 38秒 詳細
アメリカ・マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は16日、ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収を認めない判断を下した。両社が統合すれば格安航空市場での競争が低下し、航空運賃の上昇を招くとしている。今回の判断は買収差し止めを求め提訴していた、アメリカ司法省の申し立てを指示するもので発表後スピリット航空の株価は47％の大幅安となった。

[ 07:03:05 - 07:03:32 ] 27秒 詳細
経団連は今年の春闘に向けた方針を発表し、去年以上の意気込みと決意をもって賃金引き上げの積極的な検討と実施をするよう会員企業に求めた。また、労働組合の全国組織「連合」が要求している5％以上の賃上げに対して検討・議論に資すると一定の理解を示した。

[ 07:03:32 - 07:04:02 ] 30秒 詳細
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題でSOMPOホールディングスは外部弁護士による最終報告書を公開した。損保ジャパンジャパンとSOMPOホールディングス間の報告連絡の態勢に不足があったと指摘し、再発防止策として法務・コンプライアンス部の強化や損保ジャパンに社外取締役を入れることを提案している。

[ 07:04:02 - 07:04:23 ] 21秒 詳細
みずほ銀行・本店。（普）5701216・口座名 TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震災害義援金。日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。