番組詳細

[ 23:15:00 - 23:15:14 ] 14秒 詳細
オープニング映像。

[ 23:15:14 - 23:16:09 ] 55秒 詳細
「カスタムカーの祭典 災害支援の車も」などニュースラインナップを伝えた。

[ 23:16:09 - 23:18:44 ] 155秒 詳細
能登半島地震から12日目。石川県は仮設住宅の建設を始めた。輪島市で50戸、珠洲市で65戸を予定。能登町・穴水町でも準備中。輪島市は仮設住宅の入居申し込みを開始。県内では被害を受けた住宅が急増。内灘町・かほく市で新たに1600棟以上を確認され石川県全体で4200棟以上になった。政府は民間賃貸住宅など2万戸以上をみなし仮説住宅として活用する考え。

[ 23:18:44 - 23:23:04 ] 260秒 詳細
10日以上続く通信障害。基地局設備の故障や停電によって発生した通信障害。被害者と連絡が取れず安否不明者の増加につながった。KDDIが設置を進めているのが「スターリンク」。スペースXが開発した衛星通信サービス。地上から近い衛星使用で高速通信が可能になる。日本国内の大規模災害でスターリンク活用は今回が初めて。KDDIは石川県にスターリンク350台を無償提供し既に150台以上を設置している。ソフトバンクはドローン基地局を展開。ドローンが上空100メートルを飛行し半径約5キロのエリアで通信可能となる。NTTドコモは船上基地局を運用している。ケーブル敷設船にアンテナなどを搭載し孤立集落の沖合に停泊し通信の回復を図る。

[ 23:23:04 - 23:25:05 ] 121秒 詳細
復興に欠かせないのは電気。エコフローは被災地に約100台を蓄電池とソーラーパネルを提供した。発表会で新たな商品を発表した。特徴は従来の小型蓄電池の約8倍となる蓄電の容量。また一度に多くの電池を取り出せるため消費電力の大きい家電を同時に使える。ソーラーパネルやEVスタンドでも充電が可能。

[ 23:25:05 - 23:25:24 ] 19秒 詳細
能登半島地震の甚大な被害を受け、TXNでは義援金を受け付けている。義援金は日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。

[ 23:25:24 - 23:31:42 ] 378秒 詳細
東京オートサロン開催中。約380社が出店しカスタムカーなど約900台を展示している。世界からも注目される日本のカスタムカー。海外からの来場者が増えているため出展企業も世界へのアピールの場として期待している。日産が提案するのは防災拠点になるクルマ。マイクを使っての呼びかけや窓ガラスに関連情報の提示ができる。大容量のバッテリーが搭載され使い道の1つが携帯電話の充電。充電器の上にはアンテナを装備し災害時でも通信インフラが使える仕組みとなっている。またキャンピングカーのようなコンロ・シンクなどを完備している。ヤマハ発動機が展示する小型モビリティ。中身は全てヤマハ発動機の駆動装置とホンダの着脱式バッテリーを使用している。車体のデザインは自動車メーカー以外の企業が手掛けている。ヤマハ発動機は様々な分野のパートナーと開発を進め小型EVの可能性を見つけたい考え。

[ 23:31:42 - 23:36:23 ] 281秒 詳細
投開票を明日に控えた台湾総統選挙。民進党・頼清徳候補は現在の蔡英文政権で副総裁を務め、中国と距離を置く現政権の継続を訴えている。中国との融和路線を前面に出す国民党・侯友宜候補が8年ぶりの政権奪還を目指し追う展開。世論調査では過半数を超える候補者はなく民進党・国民党が3％の接戦。9日、中国が発射したロケットが台湾上空を通過し緊張が走った。中国との距離感が最大の争点となる総統選。民進党政権は中国による選挙への介入を警戒してきた。そうしたなか頼清徳候補のフェイク動画が拡散され、民進党が不利になるよう捏造された世論調査が拡散された。拡散した人物の身柄が拘束され中国からの関与が疑われている。これまで台湾総統選は平和か戦争の選択になると宣伝し頼清徳候補が当選すれば戦争の危険が高まるとの世論工作を展開している。

[ 23:36:23 - 23:42:56 ] 393秒 詳細
若い世代では民進党から野党に支持政党を変える人もいる。さらに投票にすら行かない人もいて前回より投票率が下がると見方もある。有権者は外交より内政、経済政策に意識が向く中、もう1つ大きな争点がエネルギー政策。彰化県の海沿いで目立っていたのは太陽光パネル57万枚。最大発電容量は約181メガワット。6万世帯以上の電力を賄える。手掛けるのは丸紅子会社チェンヤ・エナジー。台湾では大停電が発生しエレベーター200基以上が停電し500万世帯に影響が及ぶ事態となった。電力に大きな課題を抱えている。要因の1つが原子力発電所。台湾に4か所ある原発のうち2か所が停止中。民進党はアジアで最初の脱原発を目指し2025年に全ての原発の停止を目標としている。国民党は安全性を革新したうえで再稼働や着工開始を公約に掲げている。台湾はTSMC1社だけで全土の使用電力の6％を占めるとされている。半導体産業が絶好の2021年には発電量が追いつかない事態に陥った。

[ 23:42:56 - 23:45:02 ] 126秒 詳細
台湾総統選挙について原田さんは「同時に国会議員の選挙も行われる。国民党の方が有利ではないかと見方が多い。頼清徳候補が総統になってもねじれが発生するので思い通りにならない。中国は国民党に勝ってほしいと願っている」などと分析した。

[ 23:47:23 - 23:50:11 ] 168秒 詳細
銀座にある投資家が集まるバー「ストック ピッカーズ」。商品名も「リーマンショック」「ITバブル」など経済用語にちなんだものばかり。この5日で2000円以上値上がりした日経平均株価。客からも好調な運用成績を語る声が聞かれるほか、新たに投資を始めようと考える人も。

[ 23:50:11 - 23:50:55 ] 44秒 詳細
株や為替の値動き情報。

[ 23:50:55 - 23:51:04 ] 9秒 詳細
このあと、米英がフーシ派拠点を攻撃。中東情勢にさらなる緊張が。

[ 23:53:04 - 23:55:14 ] 130秒 詳細
米英軍は11日、親イラン武装組織フーシ派の拠点に空爆など実施。60以上の標的を狙い、フーシ派の無人機や弾薬庫など破壊。バイデン大統領は追加措置をためらわない意向。フーシ派はハマスとの連帯を掲げ、イスラエルに関連するとみなした船舶など攻撃。この影響で工場がストップする企業も。日本も英米を支持。フーシ派では5人が死亡、6人が負傷。報復も示唆。

[ 23:55:14 - 23:56:55 ] 101秒 詳細
イエメンの武装組織フーシ派の拠点を米英が攻撃。紅海を通る船舶はフーシ派の攻撃に遭う可能性があり、スエズ運河では航行量が昨年比で3割減。遠回りする喜望峰を通るルートは70％増。そのフーシ派とハマス、ヒズボラ、イランなどが連帯して戦禍が中東全体に広がる可能性。

[ 23:56:55 - 23:57:02 ] 7秒 詳細
このあと、金融庁がSBI証券に一部業務停止命令。

[ 23:59:02 - 00:00:08 ] 66秒 詳細
金融庁から一部業務停止命令を受けたSBI証券。高村正人社長が取材に応じ、「再発防止を講じて社内処分する」など述べたものの、自身の責任には言及せず。同社は新規株式公開した企業の株価を釣り上げるなどの操作で処分に。新規上場株を買うように勧誘して受託する業務を18日まで停止。責任の所在を明確にしたうえ、実効性の有る業務改善計画を来月13日までに提出するよう命じたほか、当面の間は3ヶ月毎に実施状況を報告させる。

[ 00:00:08 - 00:00:52 ] 44秒 詳細
自民党政治資金パーティーを巡る裏金事件。安倍派の清和政策研究会は週明けにも政治資金収支報告書を訂正する方針。安倍派ではパーティー券収入の一部をキックバックし裏金化していた疑い。議員側も訂正へ。二階派でも通常国会開会までには訂正する方向。

[ 00:00:52 - 00:01:26 ] 34秒 詳細
経産省は、発注側企業が中小企業との間で価格交渉に応じているかの実態調査の結果を公表。対象220社のうち、通信大手JCOMが価格交渉で最低評価に。JCOM側は「取引先とのより良いパートナーシップ構築に努める」とコメント。

[ 00:01:26 - 00:01:33 ] 7秒 詳細
このあと、ジェットスターがシステム障害で一時全便の運航を停止。

[ 00:03:33 - 00:04:17 ] 44秒 詳細
政府は能登半島地震の支援のため、2024年度予算案を組み替えて予備費を1兆円規模に倍増。その財源として、5000億円分の赤字国債を追加で発行する方針。岸田総理は14日に被災地を視察する方向で調整中。現地で財源確保策について言及へ。

[ 00:04:17 - 00:05:12 ] 55秒 詳細
日本製鉄では今井正副社長が4月から社長兼COO（最高執行責任者）に。橋本英二社長は代表権のある会長兼CEO（最高経営責任者）に。去年12月に発表した米製鉄大手USスチールの買収について「アメリカにとってのマイナスは考えていない」と言及。

[ 00:05:12 - 00:05:43 ] 31秒 詳細
格安航空のジェットスター・ジャパンでは午後4時頃から国内線全便が一時出発できない状態に。天候や機体重量から離陸時の滑走距離を計算するシステムで障害発生。午後7時半頃に復旧し運航再開。欠航は国内線17便。影響は2600人に。

[ 00:05:43 - 00:05:49 ] 6秒 詳細
このあと、初心者向け新NISAに向き合う心得とは。

[ 00:09:39 - 00:11:06 ] 87秒 詳細
日経平均株価が34年ぶりの水準まで上昇した。相場の上昇局面についてマーケット専門家の豊島逸夫氏の視点は「アメリカ人と中国人はもっと上がる、日本にzンはここまで上がると下げそうだから様子見に徹する」と述べている。原田さんは「株が下がり痛い思いをするのが投資を深く学ぶきっかけになる。長期期間投資すると損得が平常化し経済・企業の成長に見合うリターンになる」などと話した。

[ 00:11:06 - 00:11:40 ] 34秒 詳細
エンディング映像。

[ 00:11:55 - 00:12:00 ] 5秒 詳細
「みんなのスポーツ Sports for All」の番組宣伝。巨人・坂本勇人、遊撃から三塁へ。